富士見市議会 2024-06-17 06月17日－04号
一方、本市におきましては、教育の機会均等と経済的負担の軽減を図るため、日本政策金融公庫の教育ローンに係る返済利子の一部を助成する制度を実施しております。
一方、本市におきましては、教育の機会均等と経済的負担の軽減を図るため、日本政策金融公庫の教育ローンに係る返済利子の一部を助成する制度を実施しております。
その上で１つ提案があるのですが、高崎の場合で、どこでもそうだと思うのですが、お金や資産があるのに滞納している人についてはもうどんどん対応してもらって、それとあと難しいのが、課長のほうもおっしゃっていたのですけど、一生懸命、今業務をやっていただいているのですけど、住宅ローンだとか教育ローンなどの借金で立ち行かなくなってしまっている人たちをどう評価するというところがなかなか難しいというふうに思うのです。
このため、各御家庭ではその費用を奨学金を利用すること以外にも学資保険や預貯金で準備をされたり、あるいは教育ローンをお借入れになったり、あるいは学生本人がアルバイトで捻出をされたりと、様々に対応されておると承知をいたしております。 また、奨学金の利用を見てみますと、御家庭の収入の多いか少ないかということにかかわらず、幅広く普及をしているところでございます。
このため、各家庭では、その費用を奨学金を利用すること以外にも、学資保険や預貯金で準備をされたり、あるいは教育ローンを借り入れたり、あるいは学生本人がアルバイトで捻出したりと様々に対応されているものと承知をいたしております。また、奨学金の利用の現在の状況を見てみますと、御家庭の収入の多い少ないにかかわらず幅広く普及をいたしているところでございます。
授業料や入学金などのまとまったお金を用意するには、国の教育ローンは利息がつきます。また、日本学生支援機構の申込みは４月１日から６月１０日までとなっております。この点、町独自の奨学金制度によりほかに、特に大学への学費を必要とする世代にとりまして、年間３０万円を利息なしで借りられる制度は本当に貴重な財源です。
また、平成28年に教育ローン利子補給制度創設を提案をしましたが、それに対しまして公平性を保つための審査方法、あるいは奨学金制度との併設の効率性などの課題があるので、慎重に検討したいとの答弁でした。その後どのような検討がなされたかをお伺いします。 ○議長（内田政文君） 山口哲秀君の質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。
今日、大学や専門学校への進学率が上昇しており、奨学資金や教育ローン等の利用者も増えているものと想定されます。町の奨学資金貸付制度は、平成16年に改正されたものでありまして、およそ20年経過しております。若者や子育て世代の負担軽減と定住促進化を図るための制度の拡充、見直し等の対応を問うものであります。
具体的には、第３子以降の小中学校給食費の無償化や給食材料費高騰分に対する支援につきましては、交付金の執行残を活用して令和４年度３月補正予算に計上しているほか、地域生活支援ポイント事業や保育施設給食米飯提供支援事業費補助金の継続、孫守り推奨補助金や教育ローン等返済応援補助金の拡充、商工会や金融機関と連携した利子補給制度の拡充・新設なども計上しております。
このほか、進学などにより県外に転出した学生等のＵターンを促すため、「町奨学金返済応援補助金」を「町教育ローン等返済応援補助金」に名称を改めるとともに、物価高騰による家計への影響を踏まえ、認定申請時の所得要件の撤廃と補助上限額を拡充いたします。
高校生の保護者に対する教育費の負担軽減策といたしましては、本市ではふじみ野市入学準備金・奨学金利子補給制度により、高等学校等に入学する方及びその保護者の方で、日本政策金融公庫の国の教育ローン及び日本学生支援機構の奨学金を借り入れた方に対し、経済的負担の軽減を図るため、市がその返済に係る利子の一部または全部を交付し、支援を行っております。
本当の意味での無償化になっておらず、そのために私学を諦めなければいけない子どもたち、教育ローンを組まざるを得ない家庭もあります。学費補助という意味では、神奈川県はまだまだ遅れを取っているのが現実でございます。 ２つ目が学校に分配される公費補助である経常費補助なんですが、これについても神奈川県は大きく全国を下回っております。
国の教育ローンとの最大の違いは、返還の債務者が保護者ではなく学生本人であることであります。 今回の補助制度を最大限に活用すると、上限はありますが、毎年の返還額に対し、県で３分の２、市で３分の１の助成で、３年間で最大60万円までの助成を受けることができます。 ただし、奨学金の返還まで最長20年とされており、場合によっては、最大で40歳を過ぎるまで続けなければなりません。
「子ども２人を東京と京都の私大に進学させましたが、どちらも収入基準に合致せず銀行の教育ローンにて借入れしました。借入額は合計で1,000万円近くに上り、返済の負担はとても大きなものとなります」とのことです。
236 【木村子育て支援課長】 本事業において貸付実績が減っている原因としては、明確な分析は行っておりませんが、例えば日本政策金融公庫による国の教育ローンや、日本学生支援機構が実施する給付型の修学資金制度など、ほかの支援メニューが充実してきたことが挙げられます。
これを家計に置き換え，平たく申しますと，１世帯の年収に対して住宅ローンや教育ローンやカーローンなど，家族全員のローンの残高がどれぐらいの割合になっているかを示したもので，本市は令和２年度の数値が95％余りでしたので，1,000万円の年収に対して95％，950万円の債務を抱えている状態にあり，この比率が他市に比べ高くなっておりますのは，下水道事業や臨海土地造成事業といった他市以上に，また他市にはない建設投資
また、日本育英会ですとか銀行などの教育ローンなど類似の制度が充実している、非常に金利や安くなっているというような状況も事実です。 こうした状況、ニーズの変化を踏まえまして、勝山市では勝山市育英資金奨学金制度を現在の返済を前提とした貸与型から返済不要の給付型に切り替えることを検討しています。誕生から１８歳、あるいは２０歳までの全ての子供たちを広く支援していきたい、そのように考えています。
奨学金に係る国の教育ローンについては、ひとり親家庭や世帯年収の状況により、金利や保証料が優遇される制度や、新型コロナウイルス感染症により、世帯収入が減少している方への特例措置があると認識しています。
令和三年度には国の教育ローンの取扱いが変更され、入学前に受験料を賄うことも可能となりました。 今後とも、各種の貸付けや奨学金などの活用を図りながら、生活困窮世帯の大学進学の相談がある場合には丁寧に対応していきたいと考えます。 ◆四十番（安藤友貴議員） 再質問させていただきます。 先ほども教育ローンのお話もございました。教育ローンは金利もつきます。
保護者に対します低金利の教育ローンの提供などを通じて、若者の地元定着を促していくことが目的であります。 また、この質問の最後に、オとして、広報ふくろいなどにも、移住、定住の特集記事を組み、我が市の魅力を発信することが、移住、定住を検討している方々に波及すると思われ、提案いたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
それがやっぱり教育ローン化してしまって、大学卒業、あるいは院卒、修士課程、博士課程というふうになっていくと、場合によったら1,000万とかですね、莫大な借金を背負って返していかなきゃいけないというような深刻な状況も、一方で出てきていると。そうした状況の中で、自治体が額は月１万円ということではありますけれども、給付で奨学金を実施していくというのは物すごく大事なことだというふうに思っています。