福島県議会 2023-12-26 12月26日－委員長報告～閉会－07号
種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、同第103号福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、同第104号福島県市町村立学校職員の会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第12号学校給食費無償化を実施することを求める意見書、同第13号国の制度として「20人程度学級」を展望した少人数学級の実現を求める意見書、同第14号義務教育諸学校教職員給与費
種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、同第103号福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、同第104号福島県市町村立学校職員の会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第12号学校給食費無償化を実施することを求める意見書、同第13号国の制度として「20人程度学級」を展望した少人数学級の実現を求める意見書、同第14号義務教育諸学校教職員給与費
次に、令和４年度滋賀県歳入歳出決算事項別明細の161ページからの教職員給与費についてお伺いをいたします。小学校、中学校、高等学校、いずれも教職員給与費で大きな不用額が出ています。この不用額の要因について、教育長にお伺いをいたします。
そのような中、さきの教育警察常任委員会における２月補正予算の審議におきまして、教職員給与費の小学校教職員給が11億7,000万円余りの減額との説明がありました。 過去の減額補正の状況を見たところ、令和２年度は11億3,000万円余の減額補正、昨年の令和３年度は８億5,000万円余の減額補正となっており、本年度は減額が大きくなっています。
次に、委員から、教職員給与費が大きく減額補正してあるが、これは教員の配置数が定数に満たないことが原因と思うが、現状はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、教員不足を埋めるべく教員確保に努めているが、完全には埋められていない、昨年５月時点で、定数に対して県全体で97人が不足しており、学校現場から教員不足で困っているとの声を聞いており、引き続き、教員の確保に努力していきたいとの答弁がありました。
改正する条例、同第48号福島県市町村立学校職員の降給に関する条例の一部を改正する条例、同第49号福島県市町村立学校職員の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、同第68号令和４年度福島県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管分、議員提出議案第171号インボイス制度の実施中止を求める意見書、同第172号20人程度学級を展望した少人数学級の実現を求める意見書、同第173号義務教育諸学校教職員給与費
しかしながら、令和２年度決算におきましては、コロナの感染拡大による不測事態に備えて余裕を見ておかなければならなかった病床を確保するための補助金で約32億円、入院や検査に係る扶助費で約４億円、中小企業者等の借入れに伴う利子補給で約２億円など、コロナ対策関連で約55億円の不用が生じましたほか、年度末まで所要額を見通すことが困難な退職手当をはじめとする教職員給与費で約２億円、医療費に係る国民健康保険事業特別会計
次に、継続議案第115号「全ての子どもによりよい幼児教育・保育の保障と無償化の拡充を求める意見書」について、第116号「20人程度学級を展望した少人数学級の実現を求める意見書」について、第117号「義務教育諸学校教職員給与費の「義務教育費国庫負担」を２分の１に復元するとともに制度の充実を求める意見書」についてです。
のオープンデータ化により利便性を高め、より多くの方に公共交通が利用されるよう、今後の改善も含めてしっかりと取り組んでいただきたい、高等学校奨学金貸付事業について、学習においてタブレット端末を活用することは重要であるが、タブレット端末の購入に当たっては、コロナ禍等で経済的に難しい家庭があることにも配慮し、所得基準にかかわらず柔軟にタブレット端末の貸出しを行うとともに、その周知にも努めていただきたい、教職員給与費
次に、教育委員会所管予算では、教職員給与費について、小学校、中学校の特別支援学級において、来年度からは特別支援複数非常勤講師ではなく、教員免許状所持を要件としない学習アシスタントを配置予定であるが、児童生徒への教育の質の低下につながらないように努められたい、県立高等学校魅力化推進事業について、県立高等学校は定員未充足の学校もあるので、中学生が行きたいと思えるような魅力ある高等学校を作るとともに中学生
先ほど杉本委員からも出た職員費の件で、230ページの特別支援教育課の職員費と、231ページの特別支援学校教職員給与費のところで２項目あるのですけれども、これも昨年度の予算対比で見ると、ほぼ全てが半分ほどになっていると思うのですが、これは先ほどの６人加配によるものの減少になるのか、または別なのか、教えてください。
それぞれの補正の理由でございますが、教職員給与費につきましては、先ほど教育次長兼総務福利課長から説明がありましたとおりでございます。 教職員旅費につきましては、普通旅費等の実績見込みの減に伴うものでございます。 初任者研修事業の経費につきましては、当初予算要求時の見込み人員に対し、研修の対象となる初任者の数が下回ったことなどから、指導教員の報酬等を減額するものでございます。
１つ目は、教職員給与費についてです。 部局別予算の概要221ページからです。令和４年度は総額で1,117億8,842万円余が計上されました。新年度予算の人件費総額の７割近くを占める大きな予算です。さて、来年度の教職員定数は全体で49人増であるにもかかわらず、今年度の当初予算1,140億2,584万円余に比して22億3,742万円の減額となっております。説明を求めます。
部局別予算の概要の７ページ、教職員給与費について、また全て教育長に伺います。 昨年度から義務標準法が変わり国庫負担によって小学校全学年で35人以下学級の実施に向けた予算がつけられるようになりました。滋賀県は７年前の2015年から独自に小中学校全学年で既に35人以下学級編制が実施されているため、今回の法改正では学校現場に変化は何もありません。
それでは次に、部局別予算の概要221ページ、教職員給与費のうち特別支援学級の加配について、以下全て教育長に伺います。 特別支援学級の加配基準が変更されると伺いましたが、変更内容について、その理由も含めてお伺いいたします。
まず、委員から、教職員退職手当、教職員給与費について、それぞれ教職員退職手当が１億8,000万円余、小学校教職員給が８億5,000万円余の減額と、減額する金額が大き過ぎると思うが、どのような理由によるものかとの質疑があり、執行部から、退職手当については、当初予算で見込んだ退職者数及び１人当たりの金額の減少、小学校教職員給については、自己都合退職や育休取得等の影響によるものであるとの答弁がありました。
号）、同第23号公の施設の指定管理者の指定について、同第39号工事請負契約の一部変更について、同第44号令和３年度福島県一般会計補正予算（第15号）のうち本委員会所管分、同第46号令和３年度福島県工業用水道事業会計補正予算（第２号）、同第47号令和３年度福島県地域開発事業会計補正予算（第２号）、議員提出議案第116号20人程度学級を展望した少人数学級の実現を求める意見書、同第117号義務教育諸学校教職員給与費
そもそも市町村の財政力の差によって義務教育における教育水準に格差が生じないようにするため、国と都道府県の負担により教職員給与費の全額を保障する義務教育費国庫負担制度は必要な制度であり、本制度を堅持し、義務教育に対する国の責任をしっかり果たすことは当然のことであります。
続きまして、４項高等学校費１目高等学校総務費につきましては、一般職給与費及び甲府商業高校の教職員給与費等に係る経費であります。前年度と比較して減額となった主な要因は、教育職給与費の減によるものであります。 ２目学校管理費につきましては、施設の維持管理及び運営に係る経費であります。 １３４ページ、１３５ページをお開きください。 １０節需用費は、消耗品費及び光熱水費が主なものであります。
それぞれの補正の理由でございますが、教職員給与費につきましては、先ほど総務福利課長から説明がありましたとおりでございます。 教職員旅費につきましては、普通旅費等の実績見込みの減に伴うものでございます。 初任者研修事業の経費につきましては、当初予算要求時の見込み人員に対し、研修の対象となる初任者の数が下回ったことなどから、指導教員の報酬等を減額するものでございます。
◆清水鉄次 委員 最後に、この関連で、部局別予算概要の212ページの教職員給与費について質問します。 医療的ケアが必要な児童に対する看護師の配置については、対象児童４名に対し看護師１名の割合で、教職員給与費の中で予算計上されていますが、例えば重度のお子さんが多くいる学校については、ケアの状況に応じて看護師を増やすことができないか、教育長にお伺いします。