直方市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会 (第2日 6月13日)
○学校教育課長（石丸直哉） 教師用指導書とは、各教科の教科書の活用に当たって、教材理解や授業づくりのポイントなどを記した各教科書出版会社が作成した指導の手引きのようなものです。日々の授業を行う教員にとっては、教材研究をする上で有用なものとなっています。４年に一度教科書が改訂されますので、４年に一度、教師用指導書を学校に配付している状況です。以上です。
○学校教育課長（石丸直哉） 教師用指導書とは、各教科の教科書の活用に当たって、教材理解や授業づくりのポイントなどを記した各教科書出版会社が作成した指導の手引きのようなものです。日々の授業を行う教員にとっては、教材研究をする上で有用なものとなっています。４年に一度教科書が改訂されますので、４年に一度、教師用指導書を学校に配付している状況です。以上です。
次に、デジタル教科書の関係でございますが、学習する者にとって、議員おっしゃったとおり、文字そのものの見やすさであるとか、ほかの文字との見分けやすさに配慮されたユニバーサルデザインフォントは、教科書出版会社でも積極的に採用を進めてきておりまして、現在、子供たちが使用している多くの教科書には、このユニバーサルデザインフォントが使われております。
教科書協会「学習者用デジタル教科書ガイドブック」で、教科書出版会社は総ルビ、白黒反転、リフロー、読み上げ機能の付与に合意されており、これにより視覚や聴覚などに障害のある児童・生徒への細やかなアクセシビリティ対応が可能となります。 港区は、本年十月までに、区立小・中学校での児童・生徒一人一台のアイパッドが整備されますが、こうしたアクセシビリティ対応の機能はアイパッドでは標準で装備されています。
何か、教科書出版会社がいろいろな裏で工作をするようなことを心配されていると思うんですが、ちょっと私は時代遅れじゃないかなと思います。 そこで、足柄上採択地区協議について今度は伺いますが、ここの議事録では、各市町村がどんな教科用図書を推薦したとか、表決の票数がどうだったのかということが記載された議事録は、そもそも作成されているんですか。
ご存じの方も多いと思いますが、数年前に教科書出版会社と教科書選定に関わる学校教員及び関係者に対して教科書を読んでいただいたときの意見のお礼ということで、数千円から数万円の金品が配付されたと、そういう事件がございました。
平成30年6月定例会一般質問において、私が、被爆者の高齢化により被爆の実相の継承が難しくなっていくことから、次世代への継承、理解を進めるためにも、教科書に原爆に関する記載の記述を、国や教科書出版会社に対して働きかけをすべきではないかと質問いたしました。 私の質問に対するその後の県当局及び教科書出版会社の取組状況をお尋ねいたします。 ○議長（瀬川光之君） 文化観光国際部政策監。
今回の臨時休業期間中におきましては、教科書出版会社や各種団体が配信する動画を家庭学習で補助的な教材として有効活用できるよう、学校を通じて紹介してまいりました。さらに中学校においては、授業動画を動画共有サイトに掲載し、家庭で視聴できるような取り組みも行ったところでございます。しかしながら、現時点においてはこうした取り組みや遠隔授業は補助的なものであって、教育課程には含まれておりません。
今回の臨時休業期間中におきましては、教科書出版会社や各種団体が配信する動画を家庭学習で補助的な教材として有効活用できるよう、学校を通じて紹介をしてまいりました。さらに中学校においては授業動画を動画共有サイトに掲載し、家庭で視聴できるような取り組みを行ったところでございます。しかしながら、現時点においてはこうした取り組みや遠隔授業は補助的なものであって、教育課程には含まれておりません。
また、教科書出版会社や各種団体が配信する動画を家庭学習で補助的な教材として有効活用できるよう、学校を通じて紹介してまいりました。さらに、中学校においては、授業動画を動画共有サイトに掲載し、家庭で視聴できるような取り組みも行ったところでございます。学校再開後は、誰一人として取り残すことがないよう、必要に応じて、放課後における補習学習の実施も含め、丁寧な授業を心がけてまいります。
さらに、教育委員会作成の学習動画をユーチューブで配信するとともに、学校教育課や各校のホームページにおいて、国や県、教科書出版会社等の学習支援コンテンツの周知を図るなど、インターネットを活用した家庭学習支援にも取り組んできたところでございます。 今後も、再度の臨時休業の可能性も見据える中で、効果的な家庭学習支援のあり方について検討してまいります。
◎松田克彦 教育長 問題となったのは、教科書出版会社が自主ルールで禁止しているにもかかわらず、教員等に検定中の教科書の閲覧や金品等の提供を行っていたこと、また、教員等が市教育委員会の承認を経ることなく、教科書出版会社が開催する教科書に関する会議に出席していたことが挙げられます。 姫路市での関係者は、８名でございます。 以上でございます。 ○阿山正人 議長 33番 牧野圭輔議員。
市長は２０１６年の第４回定例会の上原議員の質問への答弁で、教育再生首長会議への参加は、公益があるから公費を充てることは差し支えないとの発言をされていますが、数ある教科書出版会社のうちの一出版社の採択を促進することになってしまった、そういうからくりが本当に公益と言えるのかどうか。
特に今回は、平成２８年に公正取引委員会が調査に乗り出し、教科書出版会社９社に対しまして警告処分を行った教科書謝礼問題が発覚してから初めての採択ということでして、通常よりも市民の関心は高まっています。 間もなく今回の採択に関する諸般の通知が文科省から届くことと思いますが、過去の調査報告書及び採択地区協議会議事録を精査し、さまざまな観点からお伺いいたします。
教科書出版会社からの教師の金品授受が思い出されます。いいですね、助かりました。文科省が非公開として、教育委員会も非公開としたわけですから。これが、もし本市一般行政職員だったら、徹底的に処分されたでしょう。 ここまでくれば、教育委員の皆様は、治外法権の名誉職につきたいという欲の塊なのか、まさに現代に見る汚い大人なのか、保身に走る大人なのか。そんなことで、どういじめを撲滅するのか。
育鵬社は、2011年八重山地区教科書採択問題で取り沙汰された教科書出版会社です。この出版社の有利に働くよう、あるいはそう見えるように、中山市長ほか131人の市町村長が公金を、ありがとうございます、支出していたという話です。市長は、教育再生首長会議の事務局が日本教育再生機構であることを報道後に知ったということなんですが、大問題ではないでしょうか。
また、東京のある教科書出版会社からは、小学校５・６年生対象の教科書へ本市のコミュニティバス運行事業を教材に掲載したいとの依頼を受けるなど、ＰＲ効果のあらわれではないかと感じているところでございます。
また、教科書についても、我々は過去に教科書出版会社にも意見を申し上げております。その点についても、今後とも注視していきたいというふうに考えております。 ◆千綿正明 議員 ぜひ、出版会社にもう一回出していただきたいと思うんですよ。
今般、教科書出版会社が、編集会議と称して、教育関係者、校長、教頭、教諭等でありますが、を招待し、ホテルなどで飲食接待をして、本来見せてはいけないはずの検定中の教科書、いわゆる白表紙本を見せて、参加者から意見を聞き、帰りには、謝礼（現金、図書券）、交通費などを渡し、さらにはお中元、お歳暮などを贈っていた教科書謝礼問題について、公正取引委員会が調査に乗り出し、教科書出版会社９社に対して、本年７月６日付で
そして、一番国語の教科書でいいのはというのは、教科書出版会社の方から聞いたんですけども、どうしても長い国語の教科書を先生が読んでいると、何か外で物音がすると気が散るのが子供だと。ちらっと外を見てしまう。