会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
ただ、実際に業者とか一切頼らないで、教育委員会の指導主事と各小・中学校の代表１人ずつ、それから実際は周辺の市町村で一緒にチャレンジテストを受けたいという市町村から代表の教員も加わって、問題作りを必死でやっていますので、本当は教科数とか、回数とかもう一回とかできないかという気持ちはあるのですが、日頃の授業とか業務しながらの問題作りで、なかなか拡大は難しいところにございます。
ただ、実際に業者とか一切頼らないで、教育委員会の指導主事と各小・中学校の代表１人ずつ、それから実際は周辺の市町村で一緒にチャレンジテストを受けたいという市町村から代表の教員も加わって、問題作りを必死でやっていますので、本当は教科数とか、回数とかもう一回とかできないかという気持ちはあるのですが、日頃の授業とか業務しながらの問題作りで、なかなか拡大は難しいところにございます。
◎教育長（石川毅） 小学校高学年における教科担任制の課題として、先ほど時間割の調整等を挙げさせていただきましたけれども、これまでも音楽であったり、理科であったり、専科教諭を配置してきたんですが、この教科数が増えてくることによって時間割の調整が難しくなってきているという背景でございます。
現在の兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱によりますと、推薦入学を実施する場合、一般的には全県下共通で実施する学力検査よりも教科数が少なく、面接や小論文などによって、総合的な評価が行われております。 本市の状況でございますが、新設校の推薦入学に係る検査内容は現在検討中であり、今後、公表していくことになりますが、いずれにいたしましても、生徒の長所を評価するものとしたいと考えております。
◎学校教育課参事（中牟田いずみ君） 学校に、実際、問い合わせてみたところ、先ほど、時間的な制限でいうと二、三時間ぐらい、人数でいうと、１つのクラスに二、三名程度というのが適している人数や時間、そして教科数もそれに見合うぐらいの教科数というふうなところが、子どもたちに丁寧にきちんと送れたり、教師の負担とかも考えたときに、適したキャパシティーだというふうに捉えております。
専科指導や教科担任制についても、平成11年に小学校高学年への専科指導のための非常勤講師を配置して以降、本市独自で順次拡大しているほか、高学年における教科担任制を推進し教員一人当たりの授業持ち時間数や担任教科数の負担軽減を行うとともに、担任任せにならない組織的対応で児童理解が深まるなどの効果も得られております。
その日に教科数が多い場合には後ろにバッグを縛って、前と後ろに縛って通学している子供たちもおります。私校長には伝えているのですが、できるだけ教科書を教室に置いてもいいのではないかという話は各校長には話してありますし、そういう学校が非常に最近多くなっていますが、まだまだやはり中学生は荷物が多いという感じがします。
第２に、受け持つ教科数が絞られるため、学級担任の負担が減ることにより教材研究に充てる時間が確保できるという利点もございます。 懸念されることといたしましては、１日中学級の様子を学級担任が見るという状況ではなくなるために、児童との関わりが希薄にならないか、児童の変化に気付きにくいのではないか、というような点が挙げられます。
しかしながら、近年学校における働き方改革の推進、教育現場における急速なＩＣＴ化への対応及び学習指導要領の改訂に伴う教科数の増加等、教育現場を取り巻く環境も大きく変化していることから、教員や子供たちの負担を含めた学校の状況を考慮すると、小中学生議会の開催については現状での開催は困難であると考えています。 以上です。 ○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
今後は、高学年における教科担任制をより一層推進し、１人の教員が受け持つ教科数を減らすことで授業準備に係る負担軽減を図るとともに、教科の専門性を高め、児童の学力向上に資するよう取り組んでまいります。 次に、３点目ですが、先ほどの意識調査によると、議員のおっしゃるとおり学校が抱える業務は多岐にわたっており、授業以外の業務にも負担を感じる教員の割合が高くなっております。
授業交換を行うことで、担当教科数が少なくなること、得意教科の指導ができることにより、指導の充実が図れるとともに、授業準備が削減され、教員の働き方改革が進み、児童と向き合う時間も増えています。 少ないがですけど、デメリットもあります。中学校の教員が小学校で指導を行っているため、児童の実態や学校文化の違いから、担当教員の戸惑いが大きかったようです。
また、学級担任が授業をする教科数が少なくなるため、授業準備の効率化が進み、児童と向き合う時間や自己研さんの時間が増加します。教科担任制の導入は、児童の専門的な知識、技能の習得の観点からも、教員の業務改善の観点からも大変有効だと考えています。 （２）についてお答えします。教科担任制の導入においての利点は、幾つか考えられます。１つ目は、授業の質の向上です。
小学校に教科担任制度を導入することは、小学校の学級担任制から中学校の教科担任制への変化によるいじめや不登校の原因とされる、いわゆる中１ギャップの解消や教員が指導する教科数を減らすことによる教員への負担軽減など、様々な環境が改善されると思います。 那須塩原市の学校に通う子供たちのよりよい学習環境が整えられることを期待して、以下の点についてお伺いをいたします。
│ │ また、今年度から本格導入された小学校高学年における教科担任制は、教材研究の時間の確保や │ │教科数が絞られることによる質の向上等が見込まれ、より教科指導の専門性を持った職員によるき │ │め細かな指導を行えるほか、複数の教員による多面的な児童理解を通じた子どもたちの心の安定に │ │資することも期待されています。
公立小・中学校の教員数は、学校規模に応じて国が定め、大阪府が配置するものであり、第五中学校では教員定数7人に対し教科数が10教科であることから、不足分を補うために複数教科を担当する教員が生じ、教科の専門性の維持が難しくなります。 施設一体型の義務教育学校のメリットといたしましては、小学校教員と中学校教員がふだんから小・中学校9学年の子どもたち全てに関わることができます。
その規模感と科目数が、なかなか分からなかったのですが、教科数は、もともと数学、英語２教科分しかなかったと。全校で配備する予定だったのが７校分になったと、今の説明はそういうことでいいのですか。確認です。 ○委員長（阪本忠明） 田頭参事。
三つ目として、教員にとっては、教員１人が指導する教科数が減少するため、授業準備にかける時間と労力が削減できます。また、同じ内容の授業を複数のクラスで行うため、授業内容を改善していくことができ、授業の質の向上が期待できます。 四つ目、加配教員があった場合は、クラス担任１人当たりの授業コマ数がその分減ることから、学校における働き改革につながります。
これは１教科で例えば２万円から３万円かかるので、それを教科数持つと大変なことになるので、そういうことをしているのかどうか。それは今回お聞きしませんけれども、そういうところもよく考えていただいて、やっていただきたいと思います。
ただ、特に小学校において、教科数の増や内容の高度化等を考えたときに、働き方改革が取り上げられる今日、今一層の人員の拡充が図られるべきと考えます。 そこで、(1)専科指導を拡充していくべきと考えますが、現状と今後の取組についてを質問いたします。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） お答えいたします。
来年度の入学者選抜の選抜評価方法につきましては、現在、先ほど出てまいりました設置準備室というもの、これは県教育委員会、学校長と両校の職員から構成されているものということでございますが、この設置準備室の会議において、期待する生徒像、学力検査の教科数、学校設定検査、これは面接や作文等がここに入るものですけども、これの内容等について検討が進められているところでございます。
その後のＤＶＤ方式からクラウド配信方式への変更や小学校への追加導入、令和３年度の中学校への導入教科数など、具体的な計画に関する協議については行っておりません。