田辺市議会 2024-07-10 令和 6年第3回定例会（第5号 7月10日）
一方で、社会全体を見たとき、人口減少等をはじめ様々な課題が発生しており、また、学校現場においては教員不足の深刻化が全国で問題となっております。このような問題は、田辺市だけが例外になることはもちろんなく、日々様々な課題が発生しており、今後も解決、改善すべき課題は多く発生することが予想されます。
一方で、社会全体を見たとき、人口減少等をはじめ様々な課題が発生しており、また、学校現場においては教員不足の深刻化が全国で問題となっております。このような問題は、田辺市だけが例外になることはもちろんなく、日々様々な課題が発生しており、今後も解決、改善すべき課題は多く発生することが予想されます。
現在、全国的に教員不足の問題が顕在化しており、滋賀県においても、教員採用試験の前倒し実施や、潜在教員の掘り起こし、採用選考における年齢の引上げといった教員の人材確保に向けた取組を様々していただいているところではあります。しかし、その効果については、これらの取組だけでは疑問に感じるところです。教員志望者を増やすためには、働き方改革や職場環境の魅力向上等、決して一朝一夕でできるものではありません。
初めに、請願第６号 大町市公立学校教職員組合執行委員長から提出された「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める意見書提出についての審査では、行政側から、現在、教員不足や教員採用試験志願者数の減少が大きな課題となっている。
賛成討論 ：県の教員不足は深刻な事態であり、へき地手当が低いと人材が流失していく可能性がある。県内配置困難で今後、本村にも影響が及ぶ可能性もあるので賛成。
当村は僻地該当ではありませんが、県の教員不足がこのまま続いたり、より悪化するようなこととなれば、当村への教員配置にも影響が出る可能性は否めません。よって、本件に賛成いたします。 ○議長（松下浩史） 次に、この陳情を採択することに反対者の発言を許します。反対討論はありますか。 （なしの声あり） ○議長（松下浩史） 次に、この陳情を採択することに賛成者の発言を許します。討論はありますか。
相変わらず教員不足の状況が続いていると思料します。また、近年の特別支援学級の増加や男性の育児休業取得者の増加も重なり、臨時講師の需要も増えていると聞いています。
陳情者は、小中一貫校づくりよりも優先されるべき教育課題があると述べていますが、区は、教員不足への対応や不登校対策など、その他の様々な教育課題については、既に予算化されていると言います。しかし、２０２４年度予算に計上できなかったものも山積みしているのではないでしょうか。
この数年、小中学校における教員不足が地域においても話題となるほどに深刻です。これまで実施できていた少人数学級が教員不足のために編成できない。年度当初からクラス担任が配置できず管理職が代行している。産休や病休の代替教員は確保できるはずもなく、管理職など校内で何とか対応しているなど、状況は悪化の一途をたどっています。 根本的な原因は教員希望者の減少です。
教職調整額の引上げは、教員不足の解消策の一つとして、同じく特別部会が提言しておりますが、文部科学省の2022年の公表によると、小学校は794校で979人、中学校は556校で722人の教員の欠員が生じていました。小中合わせると1,701人の教員不足です。高校や特別支援学級を加えると2,063人の不足であり、全国平均では20校に１校の割合で教員の定員割れが起きていました。
そうした中でありますけれども、今後どのような変化、課題が懸念されるのか、教育長にお伺いをしていきたいんですけれども、その課題としては、子どもたちの多様化、特別支援教育を受ける児童生徒、外国人生徒等の増加、貧困、いじめの重大事態や不登校児童生徒の増加があったり、それから生徒の学習の意欲の低下、教師の長時間勤務による疲弊や教員採用倍率の低下とか、教員不足の深刻化、学習場におけるデジタルデバイスの使用が低調
教員の長時間労働などが原因で学級担任が見つからないなどの教員不足が広がっています。この背景には、公立学校の教員に残業代を支給する代わりに、給与額の４％を新たに支給することなどを規定した教員給与特別措置法が1971年に制定されたことがあります。
通級指導を利用する子供たちも二・三倍になるなど、特別支援教育の教員不足や初めて特別支援教育に携わる教員の不安解消は県の大きな課題だと考えていましたが、ＬＩＴＡＬＩＣＯの開発された教育ソフトの導入は、事細かなアセスメントで子供自身が困っていることを把握し、その結果を基に保護者や他の教員との情報共有ができるものであり、教員の負担や不安を解消し、保護者の安心につながるものと確信できるものですが、教員がしっかりと
教員不足というのがかなり厳しいということが言われております。昨年も栗須小学校で教師が出産でお休みをもらった先生がいて、その後任を探すのに大変苦労されたということを伺っております。これは、一応県で登録制度になっているかと思いますが、その辺について伺います。 ◎松元公孝教育委員会教育部長 教員不足への対応というところで答弁したいと思います。
教員不足で本当に教職員の人材確保については、これは海老名市とか神奈川県だけでなく全国的に、地方のほうでもそれはすごく喫緊の課題になっています。そういう中で、例えば神奈川県ですと、県費負担教職員、学校の正規の職員は全部県のものですから、県のほうは県教委で採用試験の時期をずらしたり、今年から大学３年生から試験が受けられるような状況に変えたりして、取り組んでいます。
まず、1点目なんですが、今春、生じた泉小学校の教員不足の対応についてお尋ねいたします。新学期が始まり、2カ月が過ぎ、子どもたちにもようやく学校生活に慣れてきたと思います。この4月9日の朝、泉小3年生の保護者から電話がありました。聞けば、始業式の8日に学校からプリントを持ち帰ったが、内容は担任が決まってないので、教頭先生を中心にそれぞれ科目ごとに先生が対応とのこと。
さらに、教員不足に対応するため、スクール・サポート・スタッフ、副校長補佐、学力向上専門員、学校生活支援員など様々な人材の配置や不登校改善重点校事業、フレンドセンターの充実、特別支援教育の専門性向上等についても予算を計上し、実施しているところでございます。
この項目は、教職員の長時間過密勤務と教員不足が全国で問題となる下で、昨年度、再び提案された項目です。 文科省の2021年度の教員不足の調査では、５月１日時点で、全国の小・中学校で2,086人の教員の未配置が生じており、今年度の札幌市の小・中学校の教員未配置数は、いただいた資料で55人と昨年より20人増加し、一層深刻になっていると思います。
それと、教員不足の、学級数増やしていかなくちゃいけないという中で、先生の配置とかも非常に課題だということなんで、都と連携するのは当然だと思うんですけど、現状でも足りてないという声があって、今年度、どういうふうな配置できちっとされてるのか。その点についてはどういうふうになってるかというのを確認です。
教育問題に関し、深刻な教員不足についてお尋ねします。教員不足は、教育行政において最重要課題の一つであります。これを解決し、教育の質を向上させることは本県にとって急務です。令和四年一月に文科省が初めて発表した全国調査によると、教員不足の主な要因としては、産休・育休取得者数、特別支援学級数、また、病休者数、それぞれの増加によるものでした。 そこで、教育長に伺います。
次に、教育について、まず教員不足について質問します。 文部科学省が２０２１年度実施した教員不足に関する調査では、２０２１年４月１日時点で２,５５８人、依然として厳しい状況であることが分かりました。教員の不足は子どもたちの教育を受ける権利を奪うことにもなる重大な問題であり、是正が必要です。