奈良県議会 2024-07-03 07月03日－05号
近い将来、高い確率で南海トラフ地震が発生すると予測されている中、奈良県においても他人事ではなく、南海トラフ地震など大規模自然災害が発生すれば、能登地方と同様に県南部地域等では土砂の崩落等による道路をはじめとするライフラインの寸断によって救援救助活動が長期化することが心配されている。加えて、本県平野部には奈良盆地東縁断層帯等が存在し、大地震発生に伴う被害も心配されている。
近い将来、高い確率で南海トラフ地震が発生すると予測されている中、奈良県においても他人事ではなく、南海トラフ地震など大規模自然災害が発生すれば、能登地方と同様に県南部地域等では土砂の崩落等による道路をはじめとするライフラインの寸断によって救援救助活動が長期化することが心配されている。加えて、本県平野部には奈良盆地東縁断層帯等が存在し、大地震発生に伴う被害も心配されている。
このため、寸断が発生した場合、迅速な救援・救助活動を支え、復旧体制を構築するため、緊急輸送道路を主体とする道路ネットワークを早期に確保し、被災状況に即応して道路啓開ができるよう、県が愛媛県道路啓開計画を平成26年に策定し、平成29年に改定したところでございます。
35 武隈危機管理局長 今回の震災のような災害時に共助による救援、救助活動が円滑に行われるためには、地域防災活動のリーダー的役割を担う防災士の育成、確保が重要でございます。 このため県では、今年度から防災士養成研修の受講定員を倍増するなど防災士の育成を強化しております。
そうした中で県では、大地震による建物やブロック塀の倒壊による甚大な被害を防止し、さらには避難活動や救援救助活動の妨げとならないよう、国の補助制度を活用いたしまして、建物の耐震改修や危険なブロック塀の撤去に係る費用への助成を行っております。エレベーターの安全性につきましては、建築基準法に基づき毎年行われます点検によりまして確保されるものと考えております。
使用優先順は救援・救助活動、避難所停電時の補完、日吉台出張所の機能回復用、その他の活用用の順とする旨活用方針のほうを定めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。 ◆（國本正美君） 富里市防災資機材貸出要領では、災害時や本市で開催されるイベント等でも必要とされる団体には本市が定めている貸出要領の基準に合えば使用できるとあります。
そして、平成27年3月には、知多地域における広域災害に対応するため、知多地域災害時相互応援協定を締結し、食糧、飲料水、生活必需品の提供、救援・救助活動に必要な車両や資機材等の提供のほか、被災者の受入れや応援職員を派遣することを定めております。
これらの大規模地震では、発災後の救援・救助活動や救援物資輸送などにおいて、道路、港湾、空港及び情報通信機能といった社会基盤の迅速かつ的確な応急復旧や、電力、石油、ガス等の燃料や資機材といった諸資源の確保並びに防災関係機関等による被災地への支援等の重要性が改めて認識されたところであります。
本市が被災した際は、協定に基づき、これらの自治体、民間事業者等より食料、飲料水などの生活必需品や救援・救助活動に必要な物資の供給をはじめ、ライフラインや公共土木施設の応急復旧などの支援を受けることができます。
そうした意味においては、県内で大規模な災害が発生し、全国から多数のヘリコプターが駆けつけ救援・救助活動が行われるといった事態も、これは想定をしていかなければなりません。その際には、ヘリコプター全体のオペレーションを受援県である本県が担うことになり、既に訓練も行われていると思いますが、防災航空センターの責任と使命は、ますます大きなものになってまいります。
幸い、世界各国からの救援救助活動、そして国連を中心とした人道支援が行われていますが、本県では、国際課を窓口として１階県庁受付のところに募金箱を用意されていると伺っております。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは初めに、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会のレガシーの継承について、知事にお伺いいたします。
改めて申し上げますが、自治体、警察、消防の救援・救助活動ができなくなることを災害と言います。公助を待つ受け身の防災・避難対策では、救える命も救えません。発災後の公助は、早くて72時間後だと腹を決めて取り組まなければなりません。公助が入るまで自助と共助で、まさに地域で助け合わなければならないのです。
施設は、大規模災害が発生した場合、県内外から広域的に自衛隊や警察、消防などの受援、応援部隊が集結し、救援、救助活動の拠点となり、また地域住民や道路利用者が一時的に避難できる場所となる機能を持つ施設であり、活動部隊が使用できる大型駐車場やヘリコプターの場外離発着場、マンホールトイレなどを備えています。 市では、現在、国土交通省が認定する防災道の駅を、今月末に県内で唯一取得できるように進めています。
東日本大震災では、省庁や自治体、民間企業など、組織をまたいだ情報共有が不十分で、救援、救助活動に遅れが生じたことや、市町村の災害対策本部は電話やファクスを使って情報を収集し、地図に付箋を貼るなど、紙で情報を管理されていました。そのため、ほかの自治体からやってきた災害派遣医療チームなどの応援隊が情報を使えず、どこの避難所や病院に向かえばいいのか分からないといった事態に陥ったと言われています。
自然災害だけではなく、身近に起きる暖房器具や厨房機器などの不完全燃焼を原因とした一酸化炭素中毒や、工場などの爆発事故といった特殊災害、有害な物質によるＮＢＣ災害が起きたときに、消防職員の皆様には、防護服や専用マスクを装備して、救援・救助活動をしていただいております。
そのほか、救援、救助活動に関する情報として、避難所開設状況、応急給水、食料や物資の配布、入浴の支援、災害ごみに係る情報などで、市の業務に関する情報としては、罹災証明書など各種証明書の発行に係る情報などでございます。
大規模かつ広範囲に及ぶ災害が発生すると、市をはじめ、警察、消防、自衛隊などの救援・救助活動、いわゆる公助は限界を超えてしまいます。このような災害が発生した際には、住民一人一人が自分、そして、家族の命は自分で守る自助とともに、近隣住民の人たちがお互いに助け合う共助が非常に重要になります。その共助の部分で重要な役割を担うのが、地域に根ざした自治公民館や自主防災組織でございます。
次に、複合災害を想定した対策についてでございますが、まず複合災害に限りませんが、人命の救助を第一に、被災者の救援、救助活動に全力を尽くすとともに、被災者の生活復旧のため、電気、ガス、水道、通信等のライフラインの早期復旧を図ってまいります。
この補助事業につきましては、地域において災害時の救援、救助活動等に必要な電力を確保すること、こちらを目的としまして、発電機購入費用に対し10分の10、上限10万円を補助することとしてございます。予算につきましては１団体10万円で30団体を想定し、300万円としているところでございます。
そこで、質問させていただきますが、いざ、災害に立ち向かう際、ご近所、あるいは地域の中核となって救援・救助活動を行い、時に、地域と行政、あるいはボランティア組織などとの連絡調整を担ってもらうことを目的に、富津市では１月から２月にかけて、災害対策コーディネーター養成講座を行いました。
東日本大震災では、地域アマチュア無線クラブとの連携により、避難所からの物資調達等の最新情報、市内巡回による被災状況等をリアルタイムに情報提供及び収集することで、救援・救助活動が混乱なく円滑に行われたとの事例報告もあります。