富山県議会 2024-06-26 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-26
救急及び消防車両の位置情報は衛星利用測位システム、ＧＰＳにより通信指令室からヘリコプターへ、また、現地にいる救急隊からも無線で位置情報が共有されているほか、患者の容体等など機微な情報は、救急現場の救急隊員とヘリコプターの救助隊員等が直接無線や電話で情報共有をしていると聞いております。
救急及び消防車両の位置情報は衛星利用測位システム、ＧＰＳにより通信指令室からヘリコプターへ、また、現地にいる救急隊からも無線で位置情報が共有されているほか、患者の容体等など機微な情報は、救急現場の救急隊員とヘリコプターの救助隊員等が直接無線や電話で情報共有をしていると聞いております。
今月五日に開催された救急医療協議会では、そのような現状や課題について説明し、救急医療に現場に携わっている委員から、不要不急の救急要請の抑制のための救急電話相談の拡充や、救急現場を支える救急医の育成強化、急性期治療後のベッドの目詰まりを解消するための円滑な転院・退院調整などの施策の具体化に積極的に取り組むべきとの御意見を頂いたほか、病院再編に伴う救急分野への効果等についても、一定の理解を得られたものと
〔 37番 中川雅子君 登壇 〕 ◆３７番（中川雅子君） 女性消防吏員の活躍というのは、ただ単なる女性活躍だけではなくて、災害時とか救急現場において、非常に女性が果たす役割が大きいので、これからやはり増員を図っていかなければならない。
このシステムは、救急現場で傷病者から聴取した情報を医療機関へ専用端末で送信することで、救急活動の所要時間を短縮し、救急隊員の労務負担の軽減を図り、効率的な救急隊の運用を図るものでございます。
との質疑に対し、「救急現場では、迅速な傷病者情報の記録が可能となるため、救急活動時間が短縮できる。また、記録をデータ化し、情報共有することで、救急隊と医療機関相互で労務負担の軽減や救急活動の効率化が図られるものである。」との答弁がありました。 これに対し、「システムを導入することで、市民に対して、最善の救急活動ができるため、運用面での検討や医療機関との情報共有ができるよう調整を図ってほしい。」
◎救急課長（池上尚夫） 基本は３人で乗車して活動しますが、１１９番通報が入った時点で重篤である、命に危険性があるという場合には初めから４人で出動したり、あとは、救急現場で消防車両も一緒に活動する場合もありますので、病院までの間、３人から４人に増員となる場合もございます。
36 ◯消防管理課長【 6頁】 救急医療支援システムの導入による救急活動の変化については、救急現場で記録項目を音声や画像解析等の入力支援でデジタル化することにより、迅速な傷病者情報の記録が可能となり、現場情報の可視化と伝達により、救急活動時間の短縮などが可能となります。
次に、119番通報時の適正利用を促すような検討についてでありますが、現在、総務省消防庁において、緊急性が低い、緊急性がない救急要請に対し、消防の救急車に代わる民間の患者搬送車両の活用や、119番通報時または救急現場における緊急度判定によるトリアージについて検討がなされていることから、その動向を注視しつつ、救急車の適正利用について、さらに市民の理解を広めてまいりたいと考えております。
このシステムは、救急現場において救急隊がタブレット端末を活用して、様々なデータを医療機関に送信し、情報をリアルタイムに共有することで、傷病者の受入れにかかる時間を短縮させるものです。また、医療機関到着後の検査や治療の開始時間を早めるほか、救急隊が消防署に戻った後の事務処理の負担軽減などにもつながります。
現在、国におきましては、本事業の全国展開に向け、全国47消防本部の約500隊において、実際の救急現場で効果的に活用できるよう、実証事業が進められており、県といたしましては、国の動きを踏まえまして、関係者と連携しながら、県民の安全・安心の生活のため、さらなる救急医療の充実に向け、取り組んでまいります。 ○議長（徳永達也君） 浅田議員－41番。
暮らしの安心を支える消防・救急体制の充実では、複雑化・多様化する消防需要へ的確に対応するため、消防車両を更新するとともに、救急現場にＩＣＴ技術を導入し、救急活動の効率化を図ります。また、派遣型救急ワークステーションの運用や高度な救急救命処置を行う救急救命士を養成するほか、応急手当の知識・技術の普及に努めます。
本市におけるマイナンバーカードを活用した救急業務への取組でございますが、救急現場でのマイナンバーカードの活用は、意識のない方など、既往症や薬剤情報の取得が困難な傷病者の搬送先医療機関の選定に有用であり、救急業務の迅速化、円滑化につながるものと考えております。
実際の救急現場では、けいれん発作を起こした男性の主治医が搬送前に判明したことで情報共有がスムーズに進んだ例や、視覚障がいがあり耳も聞こえにくい高齢者の情報を正確に把握できた例など、業務が円滑に進んだ事例が報告され、事後のアンケートでも消防機関と医療機関の双方から、情報取得に有用との声が多く上がったとのことでした。
救急搬送体制の負担軽減を図るとともに、救急現場において適切な処置が迅速になされることが重要です。 県は、医学的観点から救急隊員が行う応急措置等の質を保証するメディカルコントロールの体制を構築するため、福島県救急医療対策協議会を設置し、救急業務の高度化、病院前救護体制の確立に取り組んでおります。
まず、救急隊を増隊することによりどのような効果が得られるかに対し、増隊により、救急現場により近い救急隊が出動し、早期に現場に到着し、救急救命処置を開始することができるようになれば、救命率の向上や後遺症の軽減等、救命効果の向上が期待される。
ＡＥＤとは、自動体外式除細動器のことで、救急現場で一般の人でも簡単に安心して除細動を行うことができるように設計された機器のことであります。突然、心臓がけいれんしたように小刻みに震え、脳や体に血液を送り出すことができない心肺停止状態に陥ったときに、心臓に電気ショックを与えるもので、誰でもこの機器を使って救命活動を行うことができます。 心臓が停止すると、５分で脳に障がいが発生します。
救急現場では、救急車より先に消防車が到着した場合、救急隊員と同じ資格を持った消防隊員がＡＥＤを使用して応急処置を行うこともあります。ＡＥＤの普及によって救命率が向上し、いざというときに誰もが安心してＡＥＤを使えるように、市といたしましても使用方法の訓練につきまして消防本部に協力をいただきながら取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
これらのＩＣＴ技術により、救急現場と医療機関の双方を支援するシステムの内容となっております。なお、実証実験を開始するに当たりましては、消防本部の費用負担はございませんでした。 以上となります。
消防本部が119番入電したときにＡＥＤが設置してあることを聴取した場合や、救急現場や救急講習など出向先でＡＥＤの設置について確認するなどした独自調査によると、本市のＡＥＤ設置施設及び台数は、学校、公共施設、介護・福祉施設、病院、会社など142施設に174台設置してあることを確認しております。 ○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
平成26年策定の第５次生駒市総合計画後期基本計画においても、４年後のまち、「救急現場に居合わせた人が救急処置を実施することにより救命率が向上している」を掲げて、応急手当て講習で受講者を、平成26年度に年間2,640人以上を目標と立て、毎年20名の増加を指標とし、心肺蘇生、ＡＥＤの使用について説明を行ってきました。