東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
さらに、救急搬送の場での活用について実証実験が始まりましたが、救急活動における迅速化・円滑化に大きなメリットとなることが期待されます。 このようなメリットについても、政府においてより丁寧に分かりやすく周知していただくことを求めたいと思います。
さらに、救急搬送の場での活用について実証実験が始まりましたが、救急活動における迅速化・円滑化に大きなメリットとなることが期待されます。 このようなメリットについても、政府においてより丁寧に分かりやすく周知していただくことを求めたいと思います。
このシステムは、救急現場で傷病者から聴取した情報を医療機関へ専用端末で送信することで、救急活動の所要時間を短縮し、救急隊員の労務負担の軽減を図り、効率的な救急隊の運用を図るものでございます。
さらに消防隊も出動させ、マンパワーを確保することで、救急活動を迅速、かつ的確に行いながら、救命率の向上や現場滞在時間を短縮し、搬送先病院までの時間短縮に努めているところでございます。また、高次の病院にとらわれることなく、地域医療へも視野を広げる必要があると捉えております。 ○議長（中神靖典） 福祉部長兼福祉事務所長。
こうした中、消防本部では、本年４月から、市民の高齢化や救急業務の高度化、そして、多様化に対するための情報通信技術による救急活動の効率化を図るため、モバイル端末を利用したデータの送受信により、病院到着までの時間を短縮する救急支援システムを市内の全７隊の救急隊に配備し、ＩＣＴによる救急業務の強化が図られていると認識しております。
4 辻井消防課長 消防庁では、救急隊がマイナ保険証を活用して傷病者情報を正確かつ早期に把握し、救急活動の迅速化・円滑化を図る取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を進めております。
なお、１１９番通報の段階で重症感があり、分署や出張所から出動した救急隊に救急救命士の搭乗がない場合には、高山消防署から救急救命士を乗せた別車両が支援出動し、先行する救急隊とドッキングする体制としているほか、救急救命士が不在でも迅速かつ的確な救急活動ができるよう、救急隊員教育を継続的に実施しています。
それ以外に地域防災拠点としては、物資拠点として総合公園の体育館、北部の消防救急活動拠点として消防署北分署、地区防災拠点としては各中学校などがございます。いずれそれぞれの役割というものを果たせるように日頃から必要な備蓄品等を準備し、早期に開設、運営できるようにしてございます。
初めに、能登半島地震への職員派遣における防災・減災対策への反映についてでございますが、本市では、これまで袋井市被災地復旧復興支援会議を立ち上げ、被災した自治体へ救急活動や早期復旧復興を目的に職員を派遣してまいりました。そして、派遣した職員の報告を受け、大きく三つの教訓が得られたと考えております。 一つは、自助、共助を高めるための公助、このレベルをより高めていくことです。
このようなことを踏まえまして、環境整備の観点や防災及び救急活動支援の観点などから、緊急時の対応等に備え、道路の役割や機能強化することが肝要であるものとも考えているところでございます」と答弁されておりました。
二つ目は、救急活動のＤＸ化の運用で、導入しました通信端末及び救急隊アプリを活用し、病院選定時の効率化を目指しております。 三つ目は、救急需要予測の調査研究を行うもので、救急隊の適正配置に伴う運用の効率化により、市民がより速やかに適切な救急医療を受けられる体制を構築するものでございます。 ○三神英彦 委員長 次に、選挙管理委員会関係をお願いいたします。
次に、救急活動業務費について「令和６年度予算の本事業に対する主な増額の理由は、救急隊員の負担軽減を目的に、ＩＣＴ技術を活用した救急医療支援システムを全救急隊に導入するものであるが、救急活動への影響はどのようか。」との質疑に対し、「救急現場では、迅速な傷病者情報の記録が可能となるため、救急活動時間が短縮できる。
「自治会専用に設計したＳＮＳ『いちのいち』の普及率向上に向けた目標及び取組について」、「窓口の混雑解消を目的に導入するシステムにより期待される効果について」、「はだの丹沢クライミングパークにおける利用しやすい環境づくりについて」、「救急医療支援システムを全救急隊に導入することによる救急活動への影響について」などの質疑がありました。 次に、文教福祉分科会について申し上げます。
酸素マスクにつきましては、一般会計の93ページの（５）救急活動に係る経費、その中の需用費、この中に含まれております。 酸素マスクの備蓄につきましては、通常30個程度常に備蓄しておりまして、それがなくなっていくようでしたら、その都度、新たに購入するという形を取っております。
通称赤バイク、赤バイとも呼ばれておりまして、阪神・淡路大震災の教訓から、災害時の情報収集、指揮支援等の活動や、高速道路や山間地域での火災、救助、救急活動に対応するものとして導入が進み、東日本大震災でも被災状況の把握に貢献し、その機能と役割に注目が集まりました。
救急活動時間の延伸による救命効果の低下を防ぎ、119番通報の受信から迅速に出動指令し、部隊を現場まで安全確実に誘導することは予算要求書にも明示されている消防の責務です。本事案において、幸いにも出動から現場到着までの所要時間が約３分と短くて済んだため、また、傷病者の状態も軽度の意識消失発作──これは日赤の診断であります──であったために大事には至りませんでした。
法令に基づく救急活動はできないため、診療所またはチャーター船への搬送支援業務のみを行うこととし、搬送に当たっては家族や関係者の協力を求めるといった運用上の説明がありました。
◎まちづくり部次長（佐藤秀之） 議員ご指摘の救急活動に支障となる、または緊急車両の通行が困難な箇所につきましては、道路パトロールや道路利用者からの情報、それから、消防本部とも協力しながら把握に努めているところでございます。 以上です。 ○副議長（松本正幸 議員） 永井浩介議員。
車での避難は渋滞を引き起こし、消防・救急活動などに支障を来す懸念があるので、お控えいただくよう呼びかけております。 まずはハザードマップで浸水エリアを確認し、自宅等が浸水想定エリアかどうかを確認していただきたいと思います。
◎住民課長（近藤和幸） 防災計画におきましては、道路の復旧につきましては時間も要しますが、あくまでも第１段階、第２段階、第３段階ということでは受けられておりまして、まず第１段階につきましては、救助救急活動従事者、消防水利活動拡大防止のための人員物資のために国道を優先に開通させていく。
次に、救急活動費５４８万５，０００円、このうち主なものは１節報酬７０万８，０００円、会計年度任用職員報酬、これは救急アドバイザー７名に対する、計５６１時間分の報酬でございます。 続きまして、１９６、１９７ページをお開きいただきます。続いて、１３節使用料及び賃借料２０８万６，０００円、借上料、これは町の公共施設に設置しておりますＡＥＤ４１台分のリース料でございます。