赤穂市議会 2024-04-24 令和 6年民生生活委員会（ 4月24日）
２点目は、救急業務高度化の推進及び予防救急の普及啓発であります。引き続き、救急救命士を１名養成するとともに、充実した生涯教育を継続的に実施し、救急業務の高度化を推進してまいります。 また、高齢者の病気、けがなどを未然に防ぐため、救急講習会や家庭防火診断を効果的に活用し、予防救急の普及啓発を図ってまいります。 ３点目は、事業所における事故防止対策の徹底であります。
２点目は、救急業務高度化の推進及び予防救急の普及啓発であります。引き続き、救急救命士を１名養成するとともに、充実した生涯教育を継続的に実施し、救急業務の高度化を推進してまいります。 また、高齢者の病気、けがなどを未然に防ぐため、救急講習会や家庭防火診断を効果的に活用し、予防救急の普及啓発を図ってまいります。 ３点目は、事業所における事故防止対策の徹底であります。
次に、救急業務高度化推進事業につきましては、救急救命士を１名養成いたしますほか、指導的立場の救急救命士の養成、また、気管内挿管のできる認定救命士の養成、さらには救命救急センターで病院実習を行うための経費であります。 次に、消防団装備整備事業につきましては、消防団活動服を新基準のものに更新するほか、新入団員の被服や劣化した長靴などの更新を図るものであります。
このほか、Ｏ 公職選挙法違反事案に係る県の対応についてＯ 農業試験場跡地利用基本構想（最終案）の策定までの経過と基本構想に基づく今後の跡地利用の検討の進め方についてＯ 県税収入の増加要因と税収確保に向けた取組についてＯ 地域防災力の充実強化についてＯ 救急業務高度化推進事業の創設経緯や目的等についてＯ 物価高騰に対する県の認識と今後の対応についてＯ 東京大学先端科学技術研究センター連携事業についてＯ
次に、救急業務高度化の推進、救急体制充実事業は、高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため、救急救命士２名を養成しました。 次に、常備消防諸経費は、高機能消防指令センター施設維持管理費や新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の負担金、救急ステーションに携わる医師に対する負担金などです。
（２）、救急業務高度化の推進について、救急活動時における感染防護装備の完全装着など、新型コロナウイルス感染防止対策の強化を継続したほか、救急救命士２名の養成と高規格救急自動車４台の更新を行いました。また、救命率向上のため、感染防止対策を徹底した上で１万人余りの方から救命講習を受講いただき、市民による早期除細動体制の充実を図りました。
また、豊田加茂医師会とは豊田市救急業務連絡協議会を設置し、救急業務高度化に向けた取組の検討やドクターカー研修などを行い、救急隊員が医師からの助言や指導を受けているほか、定期的な情報交換や病院での症例検討会への参加など、連携・協力体制が構築されており、円滑な救急搬送につながっています。 今後も社会環境の変化等に注視しながら、必要な機関との連携に努めてまいります。 以上です。
また、豊田加茂医師会とは豊田市救急業務連絡協議会を設置し、救急業務高度化に向けた取組の検討やドクターカー研修などを行い、救急隊員が医師からの助言や指導を受けているほか、定期的な情報交換や病院での症例検討会への参加など、連携・協力体制が構築されており、円滑な救急搬送につながっています。 今後も社会環境の変化等に注視しながら、必要な機関との連携に努めてまいります。 以上です。
７ページ、救急業務高度化の推進は、新たに救急救命士を２名養成するほか、高規格救急自動車４台を更新し、救急需要に的確に対応します。 ８ページ、市民と協働による救命率の向上は、現場に居合わせた多くの市民の皆様が適切に応急手当てを実施できるように救命講習会を開催します。
こうした観点から、救急の分野でも、医療機関や消防本部も参加する茨城県救急業務高度化推進協議会を設置し、救命率の向上に取り組んでいるところであります。 例えば、救急車が到着するまでの間、119番の通報者に応急手当てを口頭で指導するための基準を策定するとともに、指導に当たる通信指令員に対する研修を実施しております。
２点目は、救急業務高度化の推進及び応急手当の普及啓発であります。救命率向上を図るため、本年度も救急救命士を養成するとともに、救急救命士に対する生涯教育を実施し、救急隊員の資質の向上を図ります。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染対策の徹底など、様々な対応が求められる救急講習会について、広報媒体を効果的に活用するなど、開催方法を工夫して応急手当の普及啓発に努めてまいります。
第１９点は、救急業務高度化推進事業についてであります。 委員から、事業費の前年度比減の要因について、ただしたところ、当局から、主な要因は、救急救命士の養成者数を２名から１名としたこと及び気管挿管実習とビデオ喉頭鏡の病院実習の受講者数を各１名としたことである。との答弁があった。 さらに委員から、救急救命士に関して、養成は本人希望と職務命令のどちらに基づいて行うのか。また配置人数の基準はあるのか。
次に、救急業務高度化の推進、救急体制充実事業は、高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため、救急救命士２名を養成します。 ◎阿部一彦 消防局総務課長 次に、常備消防諸経費は、高機能消防指令センターの施設維持管理費や新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の負担金、救急ステーションに関わる医師に対する負担金などです。
報告書のまとめでは、事業実施に向けた具体的な取組として、各市町村における導入の必要性について、県の救急業務高度化協議会や消防長会等を通じて確認することや、財源負担についての負担額の算定方法、支出の根拠の整理、電話対応の質の向上対策や検証方法、委託方法などについて検討を進める必要があるとの内容でした。
１６５ページの救急業務高度化推進事業でございますが、今回、５６８万円を計上されております。前年度に比べて２９２万円の減となっておるんですが、その要因についてお尋ねいたします。 ○瓢委員長 久野総務課長。
救急業務高度化関係では、救急救命士の養成と高規格救急自動車や資機材を整備し、高度化する救急業務や救急需要に的確に対応します。引き続き、新型コロナウイルスへの対応については、感染防止対策の徹底と、関係機関との連携強化を図ります。 106ページ、一般議案については、記載のとおりです。 以上で私からの説明を終わります。 ○古泉幸一 議長 ここで、休憩します。
さらに、県、県医師会、県病院協会、消防機関等が参画する愛知県救急業務高度化推進協議会において、救急隊が活動中に感染しないよう、傷病者との接触人数を減らすことや現場活動時間の短縮など、傷病者に対して行う観察や処置の手順をまとめた新型コロナウイルス感染症に対応する心肺蘇生法のプロトコルを策定し、救急活動の現場で活用されております。
県では、昨年度の県の検討委員会の結果を踏まえ、八月に、各消防本部等に対し事業導入の必要性等に関する調査を実施し、その結果を踏まえ、県の救急業務高度化協議会において意見交換を行っているところであります。
２点目は、救急業務高度化の推進及び円滑な救急搬送体制の構築であります。傷病者の救命率向上を図るため、本年度も救急救命士を養成するとともに、医療機関との連携、協力体制の強化を図ってまいります。特に播磨圏域連携中枢都市圏連携事業の救急搬送支援システムに参画し、円滑な救急搬送を行ってまいります。 ３点目は、防火管理体制の充実及び住宅防火対策の推進であります。
９款消防費、１項消防費の常備消防費中、常備消防運営費6165万3000円は、消防本部全体に関わる事務的経費のほか、救急業務高度化推進事業として救急救命士養成などに関する各種研修費や122台のＡＥＤのレンタルに要する経費でございます。
また、消防団の報酬改善を図る事業や、救急救命士の養成を目的とした救急業務高度化事業費を計上するなど、さらに、安全・安心の体制を強化する予算となっています。