岩倉市議会 2018-02-26 平成30年第1回定例会（第 1号 2月26日）
271ページ最下段からの救急救命士養成事業では34万円の増額となっていますが、これは新規養成事業に加え、処置拡大等の認定や再教育に係る費用を常備消防事業から異動させたためのもので、実質的な増額ではありません。 273ページをごらんください。 目２非常備消防費は10万4,000円の増額です。
271ページ最下段からの救急救命士養成事業では34万円の増額となっていますが、これは新規養成事業に加え、処置拡大等の認定や再教育に係る費用を常備消防事業から異動させたためのもので、実質的な増額ではありません。 273ページをごらんください。 目２非常備消防費は10万4,000円の増額です。
主な事業でございますが、右側のページ、○印の救急救命士養成事業費（増隊分）及び187ページに参りまして、下段、中ほどの◎出張所改築事業費は、平成32年度に多摩消防署宿河原出張所に救急隊を１隊増隊するため救命救急士の養成を行うとともに、消防隊と救急隊が運用可能となるよう、老朽化した同出張所の改築を行うものでございます。
主な事業でございますが、右側のページ、○印の救急救命士養成事業費（増隊分）及び１８７ページに参りまして、下段中ほどの◎、出張所改築事業費は、平成３２年度に多摩消防署宿河原出張所に救急隊を１隊増隊するため、救命救急士の養成を行うとともに、消防隊と救急隊が運用可能となるよう老朽化した同出張所の改築を行うものでございます。
次の救急救命士養成事業につきましては、職員１名を救急救命東京研修所へ入校させ、救急救命士１名を養成した経費でございます。 ページ２つ飛びまして、348、349ページをお開き願います。
次に、298ページ中ほどの1104救急救命士養成事業及び次のページの1105消防学校初任教育事業については、人材育成に要する費用としまして毎年１名を派遣しております救急救命士の養成に269万7,000円と、平成29年度は３名の新規採用職員を消防士に養成するため学校に派遣する費用186万8,000円をそれぞれ計上しております。 次に、301ページ、中ほどをごらんください。
上から２段目、救急救命士養成事業につきましては、救急救命士養成のため、救急隊員１名を救急救命東京研修所へ入校させるための経費でございます。
次に、消防局の所管分でありますが、委員から、消防団員の待遇及びＭＣＡ無線機の導入経緯等について、消防団員入団促進事業について、救急高度化推進整備事業における救急救命士養成事業費について、消防団員定数確保について、ホースキット及び防火水槽について、小型消火ホースキット整備について、千鳥町出張所桟橋改築事業費における予算執行状況について、千鳥町出張所桟橋改築事業費における契約不調について、消防艇整備事業費
◆松井孝至 委員 それでは、通告に従いまして、一問一答にて、12款１項１目常備消防費、救急高度化推進整備事業における救急救命士養成事業費について伺います。
また、９款消防費中、救急救命士養成事業費に関し、研修所への派遣人数を質したのに対し、年間計画に基づき毎年１ないし２名の職員を派遣している。現在は、39名の救命士が現場で活動しているとの答弁がありました。 そのほかにも若干の質疑応答がありました。 次に、歳入の質疑であります。
218 消防費について……………………………………………………………… 218 春 孝明委員……………………………………………………………………… 220 消防団員入団促進事業について…………………………………………… 221 松井孝至委員……………………………………………………………………… 222 常備消防費、救急高度化推進整備事業における救急救命士養成事業費
次の救急救命士養成事業につきましては、職員１名を埼玉県救急救命士養成所へ入校させ、救急救命士１名を養成した経費でございます。 ページ２つ飛びまして、350、351ページをお開き願います。
５つ目の事務事業「救急救命士養成事業」でございますが、新規の救急救命士を５人、気管挿管認定救急救命士を４人、ビデオ硬性挿管用喉頭鏡認定救急救命士を１６人、拡大２行為認定救急救命士を３２人、それぞれ目標どおり養成することができましたので、達成区分を３といたしました。
次に、中段の救急課の欄に記載しております３、救急救命士養成事業のうち、救急救命士の養成につきましては、救急隊の増隊及び救急救命士の常時乗車体制を確保するため、救急救命士を計画的に養成いたします。
次に、救急救命士養成事業における、今後の養成人数の計画についてただしましたところ、「市内、広域合わせ、平成35年度までに全体で78名が必要であるため、年次計画として毎年度約３名ずつの養成を計画している」との答弁があっております。 この件に関し、委員会では、「市民の人命救助を担うという救急救命士の職責上、計画年度の平成35年度を待たず、早急に充足を図るべきである」との指摘があっております。
下から２段目、救急救命士養成事業につきましては、救急救命士養成のため救急隊員１名を救急救命東京研修所へ入校させるための経費でございます。 次のページ、266、267ページをお開き願います。
主な事業でございますが、最初の段、職員研修事業のうち、右側のページの下の行、救急救命士養成事業費でございますが、救急隊の増隊に向けて高度な救命処置を行うことのできる救急救命士を養成し、救命効果の向上を図ります。
主な事業でございますが、最初の段、職員研修事業のうち、右側のページ、上から２行目、救急救命士養成事業費ですが、救急救命士の常時乗車体制を確保するとともに、より高度な救命処置を行うことのできる救急救命士を養成し、救命効果の向上を図ります。
また、救急救命士養成事業、消防学校派遣等研修費では、救急救命士は現在２２名おります。教育の中では陸上の特殊無線技士の国家試験も毎年４名から５名の職員が合格をしている、こういう報告であります。 次に、教育費であります。山村留学推進事業については、受け入れ農家も数が少なくなり、高齢化をしてきております。
１つ目の事務事業、救急救命士養成事業でございますが、目標どおり５人を養成施設に派遣し、救急救命士の資格を取得させることができ、また、処置拡大に伴う気管挿管認定救命士及びビデオ硬性挿管用喉頭鏡認定救命士につきましても、目標どおりそれぞれ８人養成することができましたので、事業の達成区分につきましては、目標を達成できたとして３といたしました。
また、救急救命士養成事業費に関し、事業費の内訳について質したのに対し、救急救命士養成研修所入所負担金のほか、救命士の病院実習負担金、各種セミナーや研修会等の費用を計上しているとの答弁があり、これを受けて、救急救命士の計画的な養成について質したのに対し、年２名程度の救急救命士を養成する予定であるとの答弁がありました。 このほかにも、若干の質疑応答がありました。 次に、歳入についてであります。