行田市議会 2022-11-29 11月29日－01号
まず、主要施策の救急救命士養成事業に関し、気管挿管病院実習はどのような計画に基づき救急救命士を養成しているのかとただしたのに対し、救急救命士養成課程を経て新たに救命士となった者を対象に、順次１名ずつ気管挿管の病院実習を行っている。新設されたビデオ喉頭鏡気管挿管の養成課程については、これまで受講していない救命士から順次３名ずつ病院実習を行っているとの説明がありました。
まず、主要施策の救急救命士養成事業に関し、気管挿管病院実習はどのような計画に基づき救急救命士を養成しているのかとただしたのに対し、救急救命士養成課程を経て新たに救命士となった者を対象に、順次１名ずつ気管挿管の病院実習を行っている。新設されたビデオ喉頭鏡気管挿管の養成課程については、これまで受講していない救命士から順次３名ずつ病院実習を行っているとの説明がありました。
救急救命体制についてですが、2019年度の救急救命士養成事業費は、増隊分を含め1,485万円余でした。多摩消防署宿河原出張所に救急隊が増隊され、本市の救急隊数は29隊となりました。本市の通報を受けてから救急隊が現場まで到着する時間は、消防局全体で年間平均8.6分です。また、救急隊別到着時間は7.5分から9.7分と2.2分の差がありました。救急救命では２分は生死にも関わる時間差にもなりかねません。
救急救命士養成事業について２点伺います。 救命士資格者の人数はどのようになられていますでしょうか。この点についてお答えください。２点目として、メンタルケアはどのように行っているかについてお答えください。 次に、371ページです。防火啓発事業について１点伺います。 アンケート調査についての実績についてお答えください。 次に、377ページです。消防救急活動広報事業について１点伺います。
次の救急救命士養成事業につきましては、職員１名を埼玉県救急救命士研修所へ入校させ、救急救命士１名を養成した経費でございます。 ページ２つ飛びまして、372、373ページをお開き願います。
番号１１、救急活動事業から番号１３、救急救命士養成事業につきましては、健康福祉局保険医療政策室の施策、医療供給体制の充実、強化にひもづく当局の事務事業でございまして、中間評価結果の中に該当していないことから、主な取組の実績や事業の達成度を御説明申し上げます。
救急救命士養成事業において、運用救命士は何人いるのか、また全部で何人必要かとの質疑があり、運用人数は17人です。また、救急車が４台あり、１台につき２人の合計８人、３交代勤務で24人必要ですとの答弁がありました。 救急救命士の養成を予算計上していない理由は何かとの質疑があり、事前の準備不足により、人選することができなかったためですとの答弁がありました。
下から２段目の救急救命士養成事業につきましては、救急救命士養成のため、救急隊員１名を埼玉県消防学校救急救命士養成課程へ入校させるための経費でございます。 次ページ、290、291ページをお開き願います。 中段の防火啓発事業につきましては、市民の安全と安心のため、住宅用火災警報器などの設置促進に伴うＰＲ用品の経費でございます。
次に、285ページ中段の事業名、救急救命士養成事業では、救急救命士養成研修所、研修受講会場の変更に加え、処置拡大等の認定や再教育に係る費用を計上しております。 戻りまして、284ページ下段の非常備消防費では、1,805万9,000円を計上しております。前年度比較86万5,000円の増額で、主な要因につきましては、新消防団員の制服等を購入するための増額となっております。
初めに、12款１項１目、救急救命士養成事業費2,978万7,836円の中で、救急救命士の配置について伺ってまいります。平成30年度は常時乗車体制を確保するために新たに13名を養成されたとのことです。市民の安心・安全につながる取り組みであります。そこでまず、養成に向けてどのように取り組まれたのか、その費用の主な内訳、そして配置状況と成果を伺います。
決算書268ページ、様式５では468ページ、救急救命士養成事業です。丹波市消防本部では、職員数の約半数の方が救急救命士の資格を持っておられるようにありますが、近隣自治体と比較し、有資格者の率はどの辺の位置にいるのか、それと、ここ数年は１名の方が受講して、それぞれ有資格者となっておられますが、複数人数の受講というものは考えられないのか、その点お願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君） 消防長。
次の救急救命士養成事業につきましては、職員１名を救急救命東京研修所へ入校させ、救急救命士１名を養成した経費でございます。 ページ２つ飛びまして、354、355ページをお開き願います。
番号１３、救急救命士養成事業につきましては、救命効果の向上を図るため、救急救命士を養成し、常時乗車体制の確保などを行い、事業の達成度を３といたしました。 次の５ページから３０ページまでにかけましては、ただいま御説明いたしました各事務事業の評価シートでございまして、３１ページにつきましては、主な事務事業評価結果一覧の見方をお示ししたものでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
最下段、救急救命士養成事業につきましては、救急救命士養成のための救急隊員１名を埼玉県消防学校救急救命士養成課程へ入校させるための経費でございます。 次のページ、290、291ページをお開き願います。 上から２段目、防火啓発事業につきましては、市民の安全と安心のため、住宅用火災警報器などの設置促進のための経費でございます。
次に、277ページの下段の事業名、救急救命士養成事業では、救急救命士の新規養成事業に加え、処置拡大等の認定や再教育に係る費用を増額するものでございます。 続きまして、戻りまして276ページ下段をごらんください。目２非常備消防費では1,719万4,000円を計上しております。
次に、９款消防費中、救急救命士養成事業費に関し、救急救命士の人数について質したのに対し、救急救命士の資格取得者は50名であり、そのうち40名が現場で活動している状況であるとの答弁があり、これを受けて、救急救命士の養成状況について質したのに対し、毎年１名から２名を養成所に派遣し、その後国家試験を受験の上、資格を取得することとなるとの答弁があり、さらにこれを受けて、養成に必要な条件について質したのに対し
救急救命士養成事業で、年１人養成しているが、運用人数が減っているのはなぜかとの質疑があり、救急救命士の資格を持った者が退職したためですとの答弁がありました。 次に、消防予防課について審査しました。
次の救急救命士養成事業につきましては、職員１名を救急救命東京研修所へ入校させ、救急救命士１名を養成した経費でございます。 ページ２つ飛びまして、352、353ページをお願いいたします。
また、救急救命士養成事業費に関し、資格取得人数について質したのに対し、平成30年３月１日現在、51名の救急救命士が在籍している。このうち実際に現場で活動している人数は43名であり、この中には女性職員２名が含まれているとの答弁がありました。
300ページ中ほどの1104救急救命士養成事業、及びその次のページの1105消防学校初任教育事業につきましては、人材育成に要する費用として、毎年１名を養成しております救急救命士の研修所派遣に253万9,000円と、平成30年度は、２名の新規採用職員を消防士に養成するため、兵庫県消防学校に派遣する費用125万6,000円を、それぞれ計上しております。 次に、302ページをごらんください。
下から２段目、救急救命士養成事業につきましては、救急救命士養成のため、救急隊員１名を救急救命東京研修所へ入校させるための経費でございます。 次のページ、282、283ページをお開き願います。 上から２段目、防火啓発事業につきましては、市民の安心と安全のため、住宅用火災警報器などの設置促進ＰＲ用品の経費でございます。