奈良県議会 2024-06-24 06月24日－02号
本年２月１５日の奈良新聞において、総務省、消防庁、厚生労働省が国内５２の消防本部を対象に調査したところ、令和５年１月から６月の半年間で、市販薬を過剰摂取するオーバードーズが原因と疑われる救急搬送者が５,６２５人に上ったことが判明したという記事を拝見いたしました。ご存じでしょうか。
本年２月１５日の奈良新聞において、総務省、消防庁、厚生労働省が国内５２の消防本部を対象に調査したところ、令和５年１月から６月の半年間で、市販薬を過剰摂取するオーバードーズが原因と疑われる救急搬送者が５,６２５人に上ったことが判明したという記事を拝見いたしました。ご存じでしょうか。
総務省がまとめた年齢区分別の熱中症による救急搬送者数を見ますと、65歳以上の方がおおむね半数以上、６割近くになっております。御高齢の皆様への啓発については、もっと様々な機会を捉えて行っていただきまして、特に電気代が高いからエアコンはつけないとおっしゃるお年寄りもいらっしゃるんですけれども、ぜひ、熱中症になっては元も子もないよという、その危険性について御理解いただく周知をお願いしたいと思います。
また、市の熱中症による救急搬送者数も令和５年度は大幅に増加していることから、市でもさらなる熱中症対策の強化を図ってまいります。今年度はオンラインによる熱中症対策講座を６月から７月にかけて１か月以上の受講期間を設けて、より多くの方に受講していただきまして、周りの人への声かけの輪も広げてもらえるよう、熱中症対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
103 ◯金田和彦消防長 令和５年度の熱中症による救急搬送者数は61名ですが、過去３年を比較しますと、令和４年度では令和５年度比で17名多い78名、令和３年度は全国的にも少なくなっておりまして、本市では令和５年度比で23名少ない38名というような状況になっております。
具体的には、例えば青森県の気候変動適応計画である気候変動適応取組方針では、気候変動の影響について、気温上昇によるリンゴの日焼けや水温上昇によるホタテガイへの影響、熱中症による救急搬送者の増加などを挙げ、既存の施策も含めた対策や今後の方向性を記載しており、気候変動で起こり得る影響と対策を個別部署に任せるのではなく、束ねた方針としてつくり、推進体制を図っています。
一方、郡山地方消防本部管内では昨年４月から今年１月の間での自転車事故による救急搬送者では、入院が必要となる中等症・重症となった34人のうち13人（38％）が頭にけがをしている。だが、ヘルメットを着用し、頭のけがが原因で中等症以上になったケースはないというとありました。
今の災害、異常気象の気温上昇による熱中症救急搬送者の増加、あるいは気候変動の影響が深刻化しております。そういった意味で風水害や地震が起きた際、小中学校の体育館や避難所にエアコンが設置されていないこういったことで、命に関わる問題ということで、昨年の12月議会でも質問したところでございます。
全国的には、オーバードーズ疑いの救急搬送者は増加傾向にあり、特に10代は令和２年と令和４年で比較いたしますと1.5倍と急増しております。また、市販薬を主として薬物依存症の治療を受けた10代患者の割合についても、平成26年はゼロ％であったものが、８年後の令和４年には約65％まで増加しております。
平成三十一年一月に第五次五か年戦略を策定し、関係機関が連携して対策を進めてきた結果、この五年間で薬物事犯検挙者数は減少し、危険ドラッグに起因する救急搬送者数は、平成二十九年以降、低水準で推移し一定の成果が得られました。 しかし、大麻事犯による検挙者数は、若年層を中心に平成二十七年以降、継続して増加傾向が見られ、令和三年の検挙者数は三百九十八人と過去最多となっております。
昨年度の医薬品のオーバードーズが疑われる救急搬送者は千百六十七人で、二十代以下が約四割を占めておりまして、オーバードーズによる乱用、依存が若年層を中心に広がっている状況でございます。一方、違法薬物の覚醒剤につきましては、検挙者数は減少いたしておりますが、再犯者率は全国よりも高い水準で推移いたしております。
我が国における熱中症による救急搬送者数は、年間数万人を超え、また熱中症による死亡者数は年間1,000人を超える高い水準で推移しています。本県でも、今年の５月から９月の救急搬送は1,865件、死亡者は５人となっており、深刻な事態となっています。
また、県内においても、豪雨による山間部の崖崩れや平野部の浸水被害、夏季の高温により、本市が誇る農水産物に大きな影響を与えたことや、熱中症による救急搬送者が急増するなど、異常とも言える気象により、市民生活が脅威にさらされています。気候変動の中で、地球環境を改善する取組が世界中で注目され、今や地球で生活を送る誰もが環境に対する意識を持たなければならない時代となってきております。
災害、異常気象の勃発や気温上昇による熱中症救急搬送者の増加など気候変動の影響が深刻化しています。 そうした中で、風水害や地震が起きた際、小・中学校の体育館や避難所にエアコンが設置されていないと命に関わる問題が生じることが懸念されています。 そこで、以下の点について伺います。 １点目は、全小・中学校の体育館と避難所にエアコンを設置した場合の総事業費はどのくらいになるのでしょうか。
総務省消防庁が2023年10月27日に発表した2023年５月から９月の熱中症による救急搬送者確定値によりますと、全国における熱中症による救急搬送人員の数は９万1,467人となったと出ておりました。
◆１０番（前田純也） 救急搬送事例があったとのご答弁でしたので少し詳しく伺いたいのですが、薬の過剰摂取によると見られる救急搬送者数の人数について把握されているようでしたら、令和２年から令和４年までの３年間と、今年については１０月末までに救急搬送された青少年の人数について伺います。
県内の熱中症による今年の救急搬送者数は、初めて1,000人を超え、1,110人に上り、過去最多となったことが、10月２日、県のまとめで発表されました。これまで最も多かった2019年の770人を大きく上回り、災害級の暑さの影響の大きさが改めて浮き彫りになったとして見ております。死者は４人であり、ほかにも下校中の中学生の死亡も確認されているとしています。
最後に今年度、令和５年度におきましては、８月末現在の人数ではございますが、少年で７名、成人で３７名、高齢者で６７名であり、９月の救急搬送者数を加えますと、さらに増加するものと考えられます。 また、病院への救急搬送後の状況につきましては、消防署では把握できていないということでございます。 以上でございます。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
この猛暑の中で熱中症にかかる人も続出し、全国の熱中症による救急搬送者数も昨年に比べて大きく増加をしています。まさに異常気象の夏でしたが、９月に入ってからも猛暑日が続いております。
また、熱中症による救急搬送者における発生場所の７割が屋内となっています。熱中症の予防のためには、外出が難しい高齢者世帯等のエアコンの点検や整備推進はもちろんのこと、エアコン利用の促進も必要であると思います。高齢者の皆様は、節約への意識が高い方が多い上、まだまだエアコンはぜいたく品との考えの方が多く、電気料金が高騰する中ではエアコンの利用を控えたりする方も少なくないと思います。
熱中症による救急搬送者における発生場所の７割が屋内と言われていることから、熱中症の予防のためには、例えば公共施設を開放する等のクーリングシェルターの整備に合わせ、外出が難しい高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると思われます。