熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
それは、昨年七月、運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会が、公共交通の補完、代替として自家用車やレンタカーの活用を提言いたしました、つまり「長期展望にもとづく総合的な交通政策の基本方向」というものを答申したわけであります。
それは、昨年七月、運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会が、公共交通の補完、代替として自家用車やレンタカーの活用を提言いたしました、つまり「長期展望にもとづく総合的な交通政策の基本方向」というものを答申したわけであります。
国は、平成12年12月に観光政策審議会において、観光は次の４項目において６点の重要な意義を有していると答申されております。
◎加藤生活安全部長 国の交通政策審議会におけるとりまとめでは、地域公共交通のリ・デザインとは、ローカル鉄道再構築、交通ＤＸやＧＸ、官と民・交通事業者間・他分野という３つの共創により交通対策に取り組み、交通政策の強化を通じて地域経営や新技術による高付加価値化を目指すものでございます。 本市におきましては、令和４年４月に地域公共交通計画を策定し、様々な施策に取り組んでおります。
これは第6次の加西市の総合計画の具体化に当たって、その一つ一つについて評価をして、検証して、実施計画をすると、実施計画を立てると、今まで脈々とやってきて、今回は第2期の行財政改革プランになっているわけでありますが、加西市総合政策審議会という会、メンバーを募って、その人たち15人が学識者等市民代表者とかで審議会を行って、この改革プランを作成されております。
この実現に向けた課題といたしましては、並行して走る鉄道路線との兼ね合いを含め、前回の交通政策審議会において事業性に課題があると指摘された内容の解決を図ることと考えております。 ◎【鈴木玲央議長】 第36番、村松徹議員。
このように、我が国の食料安全保障などに関わる国内外の情勢の変化など様々な課題に対応していくため、国では令和四年九月から、食料・農業・農村政策審議会において基本法検証部会を設置し、旧基本法の検証、見直しについて合計十六回にわたる議論がなされ、今回、食料・農業・農村基本法の改正に至ったものであります。
食料・農業・農村基本法の改正については令和４年９月に着手され、農林水産省が食料・農業・農村政策審議会に基本法検証部会を設け、検証が進められてきました。そして、令和５年９月に検討結果を取りまとめた答申がなされました。 この答申の中では、現行法制定当時に想定されていたグリーンツーリズムや農業体験などの都市と農村の交流を一歩進めた農的関係人口という概念が打ち出されています。
先日、昨年六月に国土交通省の交通政策審議会が取りまとめた報告書を見ておりました。その中に、都市型ロープウエーについての報告がありました。現在、都市型ロープウエーに注目が集まっております。皆様御存じかと思いますが、二〇二一年四月にＹＯＫＯＨＡＭＡ ＡＩＲ ＣＡＢＩＮがＪＲ桜木町駅前と運河パークとを結び、運行が開始されています。これは日本初、世界最先端の都市型循環式ロープウエーです。
次に、地下鉄８号線建設促進に向けた取組についてでございますが、現在、交通政策の重要事項を調査審議するための交通政策審議会で示された事業計画の検討などの課題に対し、沿線自治体が連携し、整備調査の検討を進めており、新年度についても引き続き取り組んでまいります。
厚生労働省は２０２３年１月１８日に第１２３回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催し、企業に義務づけられている障がい者の法定雇用率を現状の２．３％から段階的に２．７％まで引き上げる方針を発表しました。 それを踏まえて、障がい者雇用に対する太田市の取組について産業環境部長に伺います。また、本年４月から民間事業者に対しても合理的配慮が義務化されますが、企業への周知や意識啓発について伺います。
一部報道によりますと、二月二十八日に開催された国土交通省交通政策審議会において、公共交通機関が乏しい地域向けの措置の改革案が示され、需要に応じ価格を変えるダイナミックプライシング、価格変動制度の導入を可能とするほか、自家用有償旅客運送の実施に必要とされる首長やタクシー・バス事業者、住民らが参加する地域公共交通会議の協議が二か月ほどかけてもまとまらない場合には、首長の判断で開始の是非が判断できるようになるとのことです
なお、自家用有償旅客運送制度の活用及びライドシェアにつきましては、令和５年12月に開催した本市の地域公共交通会議におきまして、国土交通省の交通政策審議会に参画されている大学教授の委員から、国の動向などを含め、情報共有いただいているところでございます。
初めに、大綱１点目の農業と農村集落を維持、発展させる思い切った施策についてでございますが、現状認識につきましては、政府内に設けられた政策審議会と検証部会の令和５年９月に示された食料・農業・農村基本法の見直しに向けた最終取りまとめによりますと、20年後の基幹的農業従事者は現在の60歳未満の層が中心となり、全体の約２割程度となることが予想されています。
定例会ごとに自民党政策審議会にて執行部各部局とやり取りをする中で、県民への周知についてＳＮＳを活用するとお聞きすることが多々あります。今回は、県の広報媒体の中でも特に若者に県政情報を伝えるのに効果的と考えられる県公式ユーチューブチャンネルに特化して質問をいたします。 少しユーチューブチャンネルの活用について紹介いたします。
ちょうど見ますと、この10月17日頃に加西市総合政策審議会というのが開かれて、第2期の行政改革プランも、ほぼ、これでいこかということの説明がされたようであります。
この一部変更についての港湾法に基づく手続といたしましては、平成二十七年五月に県地方港湾審議会、同年六月には国の国土交通政策審議会の審議を経て、同年七月に港湾計画の一部変更を告示したところでございます。
そして、2016年４月に国土交通省の交通政策審議会がまとめた答申において多摩都市モノレールの町田方面延伸路線は、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で、意義のあるプロジェクトとされました。
それと、食料・農業・農村政策審議会畜産部会というのがありますが、ここが牛肉が余っているというような解釈をして、子牛生産の拡大から抑制へのかじを取るという記事が載っていました。政府そのものがこういった方向に動いているということは何なんだろうかなと、生産者がこれだけ頑張っている。牛肉の輸入は65％ですよね、自給率は35％しかないのに牛肉の値段が高くて消費がされない。高いのはなぜかということですよね。
まず、町長からもありました相鉄いずみ野線延伸に向けた取組ですが、こちらは、国土交通省の交通政策審議会によって検討され、答申として示されたものになるかと思います。こちらのほうで２０１６年に示されました答申第１９８号にて、相鉄いずみ野線の延伸については湘南台から倉見に延伸するのが望ましいとされたことを受けて取組が行われていると思われます。