岡崎市議会 1989-03-09 03月27日－07号
市長が常々言ってみえますサンセット方式で見直しをされていると思いますが、今後も十分見直しをされ、21世紀の岡崎の農業はこうあるべきだと言えるよう、農業政策ビジョンを作成されるよう要望いたします。 バイオ施設建設費は、62年度計上額 5,500万円全額を不用額とし、63年度には 1,066万 8,000円計上し、29％強の不用額を出しています。
市長が常々言ってみえますサンセット方式で見直しをされていると思いますが、今後も十分見直しをされ、21世紀の岡崎の農業はこうあるべきだと言えるよう、農業政策ビジョンを作成されるよう要望いたします。 バイオ施設建設費は、62年度計上額 5,500万円全額を不用額とし、63年度には 1,066万 8,000円計上し、29％強の不用額を出しています。
昭和五十五年、通産省の打ち出した「八〇年代の通産政策ビジョン」を端緒とするこの構想には、本県も第二の開国、県勢浮揚の礎として、いち早く官民こぞっての運動を展開し、私も五十六年三月議会で、テクノポリスに関する質問の口火を切ったことなど思い出され、さらに、五十九年指定からはや五年ということでございまして、時の流れを感ずるものであります。
知事の政策ビジョンをこのローテーションに当てはめてみると、その政策の目玉は、どこに据えられているのか、極めて関心の持たれるところであります。新中期計画が発表され、数多くの主要施策が網らされているところであります。そのいずれをとっても、県政に欠かすことのできないものであります。
その内容は、私が持っております昭和63年１月３日発表の厚生省政策ビジョン研の提言をも踏まえた内容であり、極めて立派な内容であるというふうに私は評価をいたします。現在、美合に建設中の総合老人福祉施設は、この答申を全面的に採用するのか、その点をまず伺います。
議案第二十四号で、国家公務員の四週六休制に準じて、市職員の四週六休制を本格実施するとのことでありますが、国際化への時代の中で労働時間後進国の日本は、世界各国からも長時間労働について指摘を受けており、昨年の労働大臣の私的懇談会である長期労働政策ビジョン懇談会で報告された、「勤労者生活の長期展望と労働政策の課題」の中でも言われているとおり、労使が労働生産性向上の成果を時短に振り向けるよう望まれ、官公庁、
80年代の通産政策ビジョンとテクノポリス構想の提唱を契機として、テクノポリス型地域開発による地域経済の活性化という課題は、全国のほとんどすべての自治体が取り組んでいるテーマになったといっても過言ではない状況が生まれています。
テクノポリス構想は、昭和５５年４月に打ち出された通産省の「８０年代の通産政策ビジョン」の策定を契機としてその一歩を踏み出し、昭和５８年５月16日、「工業の集積の程度が著しく高い地域及びその周辺の地域以外の特定の地域について、高度技術に立脚した工業開発を促進することにより、当該特定地域及びその周辺の地域の経済の発展を図り、もって地域住民の生活の向上と国民経済の均衡ある発展に資することを目的とする」高度技術工業集積地域開発促進法
私は、中田市長の政策ビジョンの疑縮したものが、来年度予算に反映されるものと信じております。来年度の経済見通し、国の予算編成の動向、さらには地方財政計画の内容等が明らかでない現時点において、的確な予測は因難であると思われますが中田市長の62年度予算の骨格づくりに臨んでの考え方をお伺いするものであります。 また、現在、国において政府税調及び自民党の税調が減税、増税を盛んに検討中であります。
ところで、御承知のとおりテクノポリス構想は、昭和五十五年三月の産業構造審議会の答申「八〇年代の通産政策ビジョン」において初めて打ち出された構想であり、その考え方は、我が国の今後の貿易摩擦あるいは資源エネルギー等の制約の中において国民経済の均衡ある発展を遂げていくためには、いわゆる大都市中心でなく大都市地域以外の地域においても技術開発の拠点を形成することが最も重要であるとの認識から打ち出された新しい地域開発構想
昭和58年度に岡山県におきまして産業の活性化や産業構造の転換など21世紀に向けての長期産業政策ビジョンを策定することにいたしております。特に先端技術産業の導入は，その技術応用によりまして，既存産業に対しての新製品，新しい原材料等の出現をもたらすことが予測されます。さらに技術開発の過程におきまして，技術の複合化，異業種技術の交流が促進される。
執行部からは、このテクノポリス構想は第三次全国総合開発計画及び田園都市国家構想を背景として昭和八十年代の通産政策ビジョンの中で初めて提唱されたものである。テクノポリス構想の要素としては、先端技術産業群、工科系大学、民間研究所等の研究施設及び文化と伝統に支えられた居住環境、いわゆる産、学、住の三つの機能が一体的に組み合わされて町づくりが行われる点に一つの特性がある。
このように、本県では、これまでの行政や民間のじみちな努力の積み上げによって、故大平首相が主唱した、田園都市構想の実現の方向や、テクノポリス構想の基盤となった八〇年代通産政策ビジョンで示された、産業、学術部門を先導しつつ地域振興を図り、同時に新しい文化を創造するという方向に沿った地域形成が行われてきたと思います。
周知のように産業構造審議会の策定した八十年代の運商政策ビジョンは、まず、何よりも国際経済摩擦を回避しつつ、世界の平和と世界経済の安定的発展に貢献することが国民的課題だとしており、これを受けた中小企業政策審議会の提言も、今後の中小企業をめぐる諸情勢は、国際経済摩擦の趨勢にかかっていることを示唆しております。
いずれにしましても、現在は変化の激しい時期でありまして、将来の見通しについては不確実な面が多いのでありますが、現在、国におきまして新しい経済計画の策定作業が行われており、また通産省でも現在、80年代の通商産業政策ビジョンを検討しているところでありますので、県としましては、まずこれらがどうまとまるかを見たいと考えておるものであります。
９、交通安全対策については、安全施設の整備や安全指導などを重点施策としているが、施策に限界があり必ずしも万全でないので、交通安全の立場に立った交通政策ビジョンを樹立することについて検討されたいとの意見がありました。
さらにまた、第４といたしましては、混迷を続けております地場産業といわれる中小企業あるいは農業に対して、補助と融資政策しか持たず、具体的な政策、ビジョンに欠けている無策予算であるということが言えると思うのであります。
そしてその次には、都政改革の政策、ビジョン、つまり中期計画、長期計画の策定、そしてそれを実現するための行政機構の改革、これが美濃部さんの都政革新へのプログラム、戦略体系ではなかったかと思うのであります。したがって、今回発表された中期計画は、美濃部都政の大きな柱になるものであり、きわめて重要な意義を持つものと考えるのであります。