大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
次に、大綱４点目の自治体ＤＸについてですが、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画で掲げた、目指す姿の庁内共有と浸透度につきましては、持続可能なデジタル田園都市の実現を目指し、職員の認識共有と意識醸成が重要と捉え、菅原ＤＸ・経営担当政策アドバイザーを講師に、幹部職員や管理職を対象に研修会を実施したところでもございます。
次に、大綱４点目の自治体ＤＸについてですが、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画で掲げた、目指す姿の庁内共有と浸透度につきましては、持続可能なデジタル田園都市の実現を目指し、職員の認識共有と意識醸成が重要と捉え、菅原ＤＸ・経営担当政策アドバイザーを講師に、幹部職員や管理職を対象に研修会を実施したところでもございます。
７月２８日には、ＮＴＴ西日本グループなど関係事業者や大学、政策アドバイザーを構成員とした検討会議を立ち上げたところであり、新たな公立認定こども園整備の候補地としても検討することとしています。今後、市民や高校生、関係団体等をはじめ、議員の皆様からも含め幅広く意見をお聞きしながら、久世の中心エリアの持続的発展、真庭の発展につながる活用を検討してまいります。 公共交通の利便性の向上についてです。
621 ◯１９番 塩見牧子議員 令和２年度の予算のときにも審議会等委員の等は何なんだみたいな感じで、政策アドバイザーがこっそり入っていたなんていうことがあって、その予算の修正案なんかも出ていたんですけれども、当初予算に計上しなかったということは、その時点では市政顧問を置くというような予定はなかった、いつの時点で市政顧問を置こうというふうに思われたんですかね。
ＤＸという言葉で、先般、菅原ＤＸ・経営担当政策アドバイザーが就任をされました。この中で、さっきも言いましたとおり役所で働く皆さんの意識改革、変革、これが大分大きなＤＸの要素になってくるのかと思っております。ＤＸ経営と書いたらＤＸではないのです。ＤＸ経営という部分、これについて、もう一度説明していただけますでしょうか。 ○議長（関武徳君） 佐藤市民協働推進部参事。
なお、この考え方につきましては、今年度に入りまして早速、職員で構成するコミュニティー推進戦略チーム会議を開催し、櫻井政策アドバイザーにも会議に参加いただき、職員間で情報共有し、今後の業務に当たることを確認しているところでもございます。
去る６月５日、ＤＸ経営担当政策アドバイザーとして、福島県磐梯町で最高デジタル責任者を務める菅原直敏氏に委嘱状を交付いたしました。市民サービスの向上及び行政と地域のデジタル変革を総合的かつ一体的に推進するため、本市にとって最適なデジタル戦略について、助言、提言をいただき、市民生活にデジタル技術を効果的に取り入れ、最大の効果発揮に努めてまいります。 地域公共交通について申し上げます。
次に、市民生活の向上、文化・スポーツ振興については、京都の文化力や生活文化、地域コミュニティが効果的に機能し京都で子育てをしてよかったと感じてもらえるよう様々な取組を行う必要性、文化庁移転後に新設される文化政策アドバイザーの経験や専門的知見をいかし、文化が社会の大きな力となるよう取り組む必要性、直接的な子育て支援ではない文化芸術を通じた少子化・人口減少対策の有効性について多くの方に理解してもらえるよう
そのためには、中村議員御指摘のとおり、文化庁の移転後の組織と政策面で一層緊密かつ効果的な連携を図るために本市の組織体制が重要であり、連携の本市の総合窓口を総合企画局から文化政策を所管する文化市民局に移管するとともに、文化政策アドバイザーを新たに設置し執行体制を強化いたします。
次に、大綱４点目のＤＸについてですが、新年度のＤＸに関する特筆すべき取組につきましては、デジタル戦略課の新設に加え、ＤＸ担当政策アドバイザーの任用により推進体制を強化し、行政手続のオンライン化や業務効率化ツールの導入を進め、実証実験を含めたスモールスタートにより絶え間ないデジタル変革の実践に取り組んでまいります。
施政方針では、市民生活の利便性の向上を図るため、市民協働推進部にデジタル戦略課を新設し、さらにＤＸの取組を加速させるため、政策アドバイザーを設置し、庁内横断的に施策を展開し、有用なデジタル人材を育成するとしております。令和５年度からは、とても積極的に取り組む姿勢がうかがえるところであります。
さらに、ＤＸの取組を加速させるため、政策アドバイザーを設置し、庁内横断的に施策を展開するとともに、有用なデジタル人材を育成してまいります。 地域防災体制について申し上げます。
第一段落のところは、先ほど副市長の御挨拶の中でありましたので割愛をさせていただきますが、今年度、令和４年度につきましては、昨年度の事業検証におきまして方向性の決定に至っていない５事業、それから今年度新たに対象とした２８の事務事業について、企画経営部、総務部、それから担当部、それから政策アドバイザーの上村先生にも入っていただく検証チームにおいて事業検証を実施いたしまして、行財政経営の戦略本部で検証結果
現在、これまでの地域自治組織の活動を振り返り、改めてまちづくり協議会や地域づくり委員会の存在意義や目的、機能や役割を検証し、将来に向けた地域自治組織の方向性や支援の在り方について、政策アドバイザーの提言をいただきながら、庁内検討を進めております。
医療政策アドバイザーからは、当院の今後の経営改善の課題は、入院患者数をどうするか、地域からの患者数をどうするかということが非常に大きな問題と聞いております。この問題につきまして、今後取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○浅谷亜紀 副議長 田中大志朗議員。 ◆１番（田中大志朗議員） 最後の質問をさせていただきます。
人事改革の方針の策定について理事者の説明の後、委員からの今回の方針は昨年12月に示されたものと何が変わっているのかとの質疑に、理事者から、政策アドバイザーについては専門性の確保という当初の目的は変わっておらず、法に基づき非常勤特別職とした。また、各部局の連携強化を考える中で、業務を４つのグループに分け、それぞれに副市長を配置し、４人体制としたとの答弁がありました。
このように若手職員の優れた提案を着実に実現していくために、まず事前のアドバイス、発表会での議論を通じた、ブラッシュアップしていくということはもちろんですが、その後の政策アドバイザーによる個別の相談もやってしっかりフォローを行っています。
８月には、総務常任委員会所管事務調査において、職員意見の集約結果の概要と意見の分析を踏まえた方針の骨子案をお示しするとともに、組織体制と政策アドバイザー制度の検討状況の経過を報告したところであります。引き続き素案の検討を進め、11月をめどに方針の中間取りまとめをお示しし、令和５年３月末までに人事改革の方針を作成してまいります。
人事改革では、何となく副市長４人制と政策アドバイザーを複数入れようとしております。私思うに、副市長が４人でも５人でも、また政策アドバイザーが５人でも10人でも、トップの市長が５年先、10年先の市の在り方を自ら考えるということが重要ではないか。また、国の政策方針を早い段階で手に入れる、それを部下に指示する。
政策アドバイザーでございますが、市政運営の積極的な推進に図るため、潮来市政策アドバイザーを設置させていただくものでございます。 政策アドバイザーの報酬につきましては日額１万1,000円とし、費用弁償につきましては、一般職の職員として追加するものでございます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行いたします。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
まず、実績報告書の58ページ、総務費の一般管理費のうち、政策企画課の総合政策アドバイザー報酬に関してです。こちらに関しては、当該年度から新規で予算づけされておりましたが、予算審議の際には週２回程度の活動とお聞きしております。実際の活動や導入効果、また見えてきた課題などがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。