戸田市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月定例会－06月13日-05号
教育長が長く考えてこられたことというふうにおっしゃっておられる３Ｋ、経験、勘、気合のみで互いに納得し合ってしまう文化を変えたいと、個性的な経験や考えのみに左右されることなく、データ等を基にアカウンタビリティーを確保するとともに、それらが温かみを持ちながら人の判断をサポートする教育を進めたいというお考えに基づいて、2019年に大きな柱の一つとしてＥＢＰＭ、エビデンスベースでの政策づくりを立案的に進めることを
教育長が長く考えてこられたことというふうにおっしゃっておられる３Ｋ、経験、勘、気合のみで互いに納得し合ってしまう文化を変えたいと、個性的な経験や考えのみに左右されることなく、データ等を基にアカウンタビリティーを確保するとともに、それらが温かみを持ちながら人の判断をサポートする教育を進めたいというお考えに基づいて、2019年に大きな柱の一つとしてＥＢＰＭ、エビデンスベースでの政策づくりを立案的に進めることを
特に、市民と行政が政策を一緒につくるという共創の仕組みはとても重要で、これを構築して、より幅広い市民の意見を政策に生かすことで、これまでよりも身近に、多くの市民が政策づくりに参画できる流れをつくっていくことを目指しているそうであります。鎌倉市をはじめ、このことに気づいた自治体は、導入している手法にシビックテックというものがあります。
様々な取組をいま一度、効果を検証するとともに、発信の強化を引き続き進めていただき、誰もが何度も訪れたくなる千客万来のまち港区となるよう努めていただくとともに、訪日外国人等の増加が観光産業のみならず、商店街の振興、ひいては区内産業の発展に寄与する政策づくりにも邁進していただきたいと思います。 そこで伺います。区は情報の提供や、各種サービスの提供、魅力づくりに努めております。
これらを通じ、地域の生の声に耳を傾け、実情に即した政策づくりを心がけるとともに、市議会の皆様とも連携しながら、この２年間、市政運営に努めてきました。 このような取組により、自主的なまちづくりが芽吹いている地域もあり、よりよい住民自治に向けた、共創のまちづくりの進化を感じております。 次に、市議会との関係についてのうち、二元代表制に対する考えについてのおただしにお答えします。
これからも私自身、現場主義に徹し、市民の皆様との意見交換を大切にし、生の声や実情に即した政策づくりを心がけていきます。 今般の令和５年台風第13号により被災した内郷地区などの現場にも積極的に入りながら、被災者の声にも耳を傾けてきました。
加藤大臣は政府のこども未来戦略方針を具体化させた施策が年末に向けて取りまとめられる過程で、多様なニーズを有する子育て世代へのさらなる議論において、当事者の視点をしっかりと生かしたい、虐待の相談件数の増加など子供を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、子ども政策に関する省庁間の縦割りを打破するとともに、子ども、若者、子育て当事者の視点に立った政策づくりを通して、こどもまんなか社会への実現に取り組んでいくと会見
次の項目、政策づくりについてです。 様々な価値観が多様化していく現代社会において、区民や事業所の皆様の思いを議会、行政、共にしっかりと受け止めていかなければならないと感じております。一方で、各機関のフィルターを通さず、住民自身が地域課題について提案し、議論、検討して合意形成をつくり上げる場も必要ではないでしょうか。
……………１４２ ３．高齢者支援について………………………………………………………………………１４３ ４．医療と健康増進について…………………………………………………………………１４４ ５．環境について………………………………………………………………………………１４５ ６．動物愛護活動について……………………………………………………………………１４６ ７．政策づくりについて
それは証拠に基づく政策づくりの考え方に基づいてＰＤＣＡサイクルをしっかり回しますよというのは次に来てて、その回す内容としては、予算編成、事業実施、政策事業評価とこの３点が柱としてありますと、こういう構造になっている。
ウォーカブル推進都市につきましては、居心地がよく歩きたくなるまちなかの形成を目指し、国内外の先進事例などの情報共有や政策づくりに向けた国と地方とのプラットフォームに参加し、ウォーカブルなまちづくりをともに推進するウォーカブル推進都市の募集が国により行われております。
少子化に関しては、子育てが負担で大変と思われないような、やはり子育ては楽しいという社会をつくっていくべきだと思うので、そういう政策づくりをこれから一緒になって考えていきましょう。
若者議会は報酬制度も導入されており、若者の視点から政策づくりには、1,000万円の予算提案権があります。分科会では、多いときで年間60回、非常に多いなと。よく秦野市は36回とか、38回とか言われていますけれども、もちろん回数の問題ではありませんけれども、通常、20回程度の会議が開かれると。市との調整などを踏まえて、検討した事業を市長へ答申し、最終的に当初予算に上程されますと。
多岐にわたるご意見の中から１つご紹介いたしますと、様々な地域の分断を融和し、地域の協働を生む新たな政策づくり、村づくり委員会のような場所や機会があると、もっと多様でよりよいアイディアが集まるのではないか。高校生や大学生からも声を聞く制度、若者の参画条例のようなこれからの世代を取り込む仕組みづくり、これが必要ではないかなどといった声が挙げられております。
また、会津若松市議会独自の政策サイクルをつくり、意見の聴取、課題の設定、課題の政策研究、政策づくり、執行機関への提言、予算審査・決算審査、一般質問、意見交換会のサイクルを回しています。その中で重要な位置を占めているのが予算決算委員会分科会の所管事務調査における政策研究です。各分科会の最終報告書は、議員４年の任期中の活動、継続した議会活動を支えています。
先月28日には、私を本部長といたします滋賀県子ども政策推進本部を設置したところであり、子供たちを取り巻く社会環境の変化やコロナ禍の影響等も踏まえながら、政策の企画立案から財源の在り方まで幅広く議論を行い、総合的、機動的に政策づくりを進めてまいります。
また、我々公明党は、ユーストークミーティングや若者のボイスアクションを取り組んできた中で強く認識することは、若者の政治離れや若者の流出を防ぎ、若者が希望と夢を抱く政治意識や政策づくりには、我々から若者に近づいていかなくてはならないということです。本市においては、令和５年度予算案において、学生・若者が活躍するまちと銘打って若者施策を主要施策として推進しようとされています。
そうした中で、いかにこの千曲市でもそういった政策づくりに、政策立案に女性、また女性だけでなく様々な、いわゆる少数派の方々の意見を取り入れるかということのヒントをいただいてきたと思っておりますので、男女共同参画は当然進めていきますけれども、いろいろな方の声をしっかりと施策に反映させる取組をしていきたいと考えております。 ○議長（小玉新市君） 前田議員。
これからも市の職員のモチベーション、あるいは政策立案能力、こういうものをしっかりと保ちながら政策づくりに邁進していきたいなと考えております。 以上です。
若者当事者の視点から政策づくりをするこの若者議会には、年間1,000万円。この自治体は、たしか４万人、秦野市の４分の１、面積は秦野市よりも５倍ぐらいの大きいまちであります。1,000万円の予算提案権があり、分科会では通常20回、多いときで年間60回もの会議を開催し、市民にも浸透している事業だそうです。ぜひ、こういった取組、参考にしていただけたらなと思います。
安全保障については、核抑止に依存しない新たな安全保障政策づくりを進めるため、海外研究機関等と連携した政策提言プロジェクトや、ＮＰＴ運用検討会議準備委員会等での議論拡大に向けた働きかけを行うこととしております。