刈谷市議会 2023-02-16 02月16日－01号
この条例改正は、市営住宅が特定公共賃貸住宅と異なり、公営住宅法や同法の政省令において入居者資格に関する事項を一律で定める規定がなく、各自治体において条例で入居者資格を個別に定めていることから、今回改正する特定公共賃貸住宅の取扱いと整合を図るため、同居できる者の要件を特定公共賃貸住宅に合わせるものであります。 それでは、改正文に沿って御説明申し上げます。
この条例改正は、市営住宅が特定公共賃貸住宅と異なり、公営住宅法や同法の政省令において入居者資格に関する事項を一律で定める規定がなく、各自治体において条例で入居者資格を個別に定めていることから、今回改正する特定公共賃貸住宅の取扱いと整合を図るため、同居できる者の要件を特定公共賃貸住宅に合わせるものであります。 それでは、改正文に沿って御説明申し上げます。
47 ◯浅場幼保支援課長 基本的に、もう政省令が改正されていますが、子供の送迎に使うものに関しては、すべからく義務化になっております。
まず、１点目でございますけれども、その具体的な期間ということについては、先ほどご答弁申し上げましたように、盛土規制法が来年の５月までに施行される、法の詳細な内容については、これから発布されるであろう政省令の中で具体的に書き込みがされてくると認識をしておりますので、まずはその内容を見ていかなくてはならないだろうということがまず１つありますので、現段階ではいついつまでに結論を出すというお話は控えさせていただきたいと
定期接種化につきましては、現在議論されている予防接種基本方針部会、その後、予防接種・ワクチン分科会において定期接種化が決定されますと、広く接種することが望ましいとされ、政省令等の改正後、定期接種に追加されるものです。 9価ワクチンの有効性及び安全性については、10月に行われた予防接種基本方針部会でワクチン評価小委員会の議論の結果が報告されております。
この要望も踏まえ、国において、本年五月に国土交通省と農林水産省の共管法として、宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法を公布、九月末には基本方針等の案を公表し、現在、来年五月までの法施行に向け、政省令などの具体的な運用について検討されているところです。
115 ◯砂防防災課長 技術基準については、基本的に国から政省令で示される。それに基づいて、規制をかけていくことになるが、それより厳しめの基準については、条例で定めることもあるので、そういったところは、また検討していくことになろうかと思っている。
あと、今回の新型コロナワクチンの接種に関しましては、特例の臨時接種というふうなことで、これまでは、９月３０日までが接種の期間というふうなことだったんですが、それが、延長されまして、令和４年度の年度末、令和５年３月末まで実施の期間が延長されるというふうなことが決定をしたというふうなことでございまして、今後、昨日の厚労省の分科会の決定を受けまして、予定といたしましては９月２０日以降、政省令等の公布が行われまして
引き続き、この法改正に伴う政省令等の動向を注視していくとともに、この改正法の趣旨を鑑み、今後も法令に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
盛土規制法については、現在、国において政省令や技術基準などが全体会議で検討されているところです。法は来年度に施行されるが、今後示される要領等に基づき基礎調査を行い、規制区域を指定することにより法の具体的な運用が行われることとなります。法の具体的な運用はまだ先のようですが、多古町南玉造の土砂崩落盛土の近隣住民は今なお、夜間と降雨時には宿泊施設に避難する生活を強いられている状況であります。
議員からもございましたように，本年６月定例会議の一般質問におきまして，条例・規則等の整合状況に関しての御質問をいただいておりまして，国の法律や政省令等に係る法改正に準じた例規改正を除き，条文の規定と実務運用面でのそごがあり，十分履行できていない側面はあるものと認識をしている旨の御答弁をさせていただいております。
本年五月、宅地造成及び特定盛土等規制法が成立し、現在、国において来年五月までの法施行に向け、政省令などの具体的な運用について検討されているところであり、県では国の動向を注視しているところです。 次に、ＤＶ被害者に係る県営住宅条例の改正の内容についてのお尋ねにお答えします。 現在の条例では、ＤＶ法による一時保護等を受けた被害者などを優先入居の対象としているところです。
◎予防対策課長 要は新型コロナワクチンに関する臨時の、特例の無料で接種できる期間というのがいつまでかという話で、それこそ最初はもうとっくに終わっている予定で始まったわけなのが、２回、３回とゴールラインが後ろに下がって、今は９月末で終わるところが二、三か月また延びるだろうというところで、ご相談いただいた５月に２回目を打った方に関しては、政省令でまだ正式に改正されていないので未定ですけれども、10月
│総務生活委員会 │ ├───────┴─────────────────┴──────┴─────────┤ │【請願趣旨】 │ │ 昨年６月の通常国会において「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調│ │査及び利用の規制等に関する法律」（以下，土地利用規制法）が可決，成立し，今年９月の全│ │面施行に向けて政省令
そこで、都市経済部理事にお伺いするのですけれども、もちろん来年４月施行ということですから、政省令や指針等はこれからのように思いますけれども、現段階で理事は、本市の農業の現状、農地の現状と言ってもいいと思うんですけども、特に後継者問題については、どのように見ておられるかということをお伺いしたいと思います。
こうした中、国においては、本年十月一日の労働者協同組合法の施行に向け、労働者協同組合の具体的な運営に関する政省令や指針等を本年五月に策定し、組合設立等に関する相談窓口の設置や専用ポータルサイトの開設、都道府県に対する説明会の開催などを実施しております。
各課が所管をいたしております例規につきましては，令和３年度の１年間を通じ，条例や規則等を中心に，法令や他の例規を引用している場合における，いわゆる条ずれが生じていないか，また，本来あるべき実務と条文の規定との間において，そごが生じていないかをはじめ，法律や政省令，並びに他の条例との整合性の図れない規定や文意不明の条文はないか，また，誤表記や不要な規定がないかなど，８つのチェック項目に沿いまして，全庁的
今後、所管する建築担当部局において詳細な省エネ基準等が政省令で示され次第、県のホームページ等で改正内容について広く周知するとともに、関係団体とも十分連携、協力しながら改正法の円滑な運用が図れるよう取り組んでいくこととしており、環境森林部においても、所管部局と連携し、より省エネルギー性の高いＺＥＨやＺＥＢ（ゼブ）のメリットを広報するなど、今回の法改正を契機として建築物の省エネ化を一層促進してまいりたいと
昨年６月の通常国会において土地利用規制法が可決成立し、今年９月の全面施行に向けて、政省令の準備が進められています。この法律は、政府が安全保障上重要とする在日米軍自衛隊施設などの周辺と国境・離島等に暮らす全住民を監視対象にし、土地建物の利用を中止させることを可能にするものです。
１、まず、概要としまして４月28日付の国の事務連絡の内容についてでございますが、４回目接種の開始時期は、関係する政省令等の改正、施行を経まして今月の下旬から開始される予定となってございます。
通常国会にてスーパーシティ構想の制度的枠組みを定めた国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が成立し、2020年９月に関係政省令とともに改正法が施行されました。また、同年10月には国家戦略特別区域基本方針の一部変更を行い、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定基準等が定められました。 この内閣府のスーパーシティ構想に関して国より大分市が受けた通知を教えてください。