町田市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月14日-06号
住民の福祉増進という地方自治体の役割に照らし、本計画の推進の是非について政治決断が必要なときだと考えます。 芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画は一旦白紙に戻し、芹ヶ谷公園と美術館のあり方について市民とともに再検討すべきと考えますが、お答えください。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
住民の福祉増進という地方自治体の役割に照らし、本計画の推進の是非について政治決断が必要なときだと考えます。 芹ヶ谷公園パークミュージアム「一体的整備」計画は一旦白紙に戻し、芹ヶ谷公園と美術館のあり方について市民とともに再検討すべきと考えますが、お答えください。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
小野寺市長が、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課からの事務連絡があった、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用による学校給食の保護者負担軽減について、関係部局等と緊密に連携し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくよう依頼されたとして、市長の政治決断
市庁舎は特に、香川市長が就任される前から課題であったものが、ずっと解決しないまま残されていたということで、非常に香川市長には大変大きな決断をしていただいていて、大変我々としては申し訳ないと思っているんですけれども、これも大きな政治決断が必要だったというところでございます。
私は、そのときは、これは青森市の歴史に残る大変残念な政治決断であるということも申し添えた記憶がございます。そのときは、私だけではなくて、市民クラブの竹山議員も、大きな声を上げて、反対をしておりました。受け入れるべきだと。
和解に向けて政治決断を下してもらいたい。もう被害に苦しむ人たちと争い続けることをやめにしてもらいたいと思います。 知事は、水俣病問題は政治の原点と常々おっしゃっていますし、先ほどもおっしゃいました。でも、このような対応を続ければ、それこそ原点はプラス・マイナスのマイナスのほうの減点となります。せめて原告とお会いして話を聞くことだけでもやってもらいたいと思います。 知事の任期は残り２か月。
岸田首相にも液状化対策を求めて、いい返事もいただいているところでありますので、並行して、ぜひ新しい液状化被害対策支援というものを、これはやっぱり有事でありますので、政治決断というところが問われますので、ぜひ知事の考えを聞きたいと思います。 もう１点は寺社に対する支援であります。 竹内局長からも、前例はあるというお答えでありました。
最後、市長に聞こうか、耐震工法検討専門家委員会に出席されている副市長に聞こうか、ちょっと迷ったんですけれども、調査結果を受けて、最終的には政治決断を要する案件ということで、市長にお聞きをいたします。 いずれにしろ、いざや保存ともなれば、多額の費用がかかる。
昨日は、官邸前にインボイス制度の中止を求めるフリーランスの会の呼びかけで1,000人以上を超える方々がインボイス制度中止を求めるオンライン署名52万3,986筆を持って、今からでもインボイス中止の政治決断を強く求めると訴え、日本共産党・立憲民主党・社会党党首のほか国民民主党、れいわ新選組、インボイス問題検討・超党派議員連盟から多くの国会議員が参加し、挨拶を行ったことが新聞報道されていました。
やはり政治決断なんだろうと、そういうことがよく分かりました。 経済観光委員の皆さんには、自治基本条例を生かした市民参加の市政をつくるためにも、ぜひこの委員会で陳情の結論を先送りすることなく可決していただきたい、そういうことをお願いして、私の質問を終わります。 ○村松叶啓 委員長 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○村松叶啓 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
実際に、この６億円かかるということに対して、例えば、市長が政治決断をした場合に、そういう無償化した場合に、国や県からの補助金があるのかどうか。出ない場合は、補助金を創設する要望を国に出していただきたいが、いかがでしょうか。
文部科学省も国会答弁で、学校給食法の下でも自治体の判断で無料化を実施することを認めており、本市で実施できないのは市長及び教育長の政治決断ができないからです。学校給食費の完全無料化も、市町村が県と折半で実施して県制度とすれば、県は約9,000億円の一般会計予算の0.5％以下、40億円で実施が可能であります。そうなれば、前橋市は７億円で無料化が実現できます。
文部科学省も国会答弁で、学校給食法の下でも自治体の判断で無料化を実施することを認めており、本市で実施できないのは市長及び教育長の政治決断ができないからです。学校給食費の完全無料化も、市町村が県と折半で実施して県制度とすれば、県は約9,000億円の一般会計予算の0.5％以下、40億円で実施が可能であります。そうなれば、前橋市は７億円で無料化が実現できます。
文部科学省も国会答弁で、学校給食法の下でも自治体の判断で無料化を実施することを認めており、本市で実施できないのは市長及び教育長の政治決断ができないからです。学校給食費の完全無料化も、市町村が県と折半で実施して県制度とすれば、県は約9,000億円の一般会計予算の0.5％以下、40億円で実施が可能であります。そうなれば、前橋市は７億円で無料化が実現できます。
令和３年４月、「ＡＬＰＳ処理水の処分は、福島第１原発の廃炉を進め、福島の復興を成し遂げるためには、避けて通れない課題である」として、６年以上にわたる様々な検討を経て、当時の菅総理により政治決断がなされたものであります。
山口県も一刻も早く政治決断されるよう、強く要望いたします。 次に、議案第十八号二○二一年度工業用水道事業会計の決算についてであります。 同僚議員が本会議で指摘したように、小瀬川第二期工水は三万二千トンもの未事業化分の水源があり、二○一二年度まで、未事業化分の企業債元利償還金とダム分担金、計約百五十五億円を一般会計が負担してきました。
このＧＸ会議の中では、政治判断、政治決断といたしまして４つございまして、その中に再稼働に向けた関係者の総力結集という項目がございます。そのほかには次世代炉、あるいは運転期間の延長、再処理のプロセスの再処理、廃炉、最終処分プロセスの加速化という内容がございます。
我が国においても、８月に開 催された第２回ＧＸ実行会議において、岸田総理から、次世代革新炉の開発・建設や新増設・リプ レースなど、原子力の将来像に関わる議論について、政治決断が必要な事項として検討を行う方針 が示されたことは前進である。 原子力は、電力の安定供給と脱炭素を同時に実現できる我が国の重要なベースロード電源であ る。
我が国においても、８月に岸田総理から、原子力の将来像に関わる議論について政治決断が必要な事項として検討を行う方針が示されたことは、我が県にとっても前進であると考えられる。 原子力は、電力の安定供給と脱炭素を同時に実現できる我が国の重要なベースロード電源である。
先月24日に開催をされたＧＸ実行会議において、岸田総理は政治決断が必要な項目について、年内に具体的な結論を出すよう西村経産大臣に指示をされた。 原子力については、「再稼働への関係者の総力の結集」、「安全確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限活用」、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設」、「再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化」の４つである。