大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
そういった中で、しっかりと我々も、今こういった政権与党なんですし、行けるところは何とか取っていきたい、それは市の財布じゃなくて、国の財布からちょっとでも助けていただくような形で思っております。 そういった中で、ぜひとも、我々も動きますし、そこは行政の皆さんがどういった施策をしたいかっていうのをやっぱり明確にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そういった中で、しっかりと我々も、今こういった政権与党なんですし、行けるところは何とか取っていきたい、それは市の財布じゃなくて、国の財布からちょっとでも助けていただくような形で思っております。 そういった中で、ぜひとも、我々も動きますし、そこは行政の皆さんがどういった施策をしたいかっていうのをやっぱり明確にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
その声を直接国に届けるためにも、政権与党である公明党議員団とともに国土交通省との交渉の場所を幾度と設けてまいりました。時を同じくして、新型コロナウイルス感染症が蔓延して外国人観光客が減少しましたが、コロナ禍後のインバウンドを期待してのことか、新飛行経路の見直しは行われておりません。
旧統一教会は、霊感商法や高額献金強要など消費者被害を拡大する一方、政権与党や閣僚、議員との癒着を強めてきた。旧統一教会の関連団体イベントに挨拶やメッセージを要請し、選挙の支援やパーティー券購入など協力関係を強めてきたのである。
今国はなんて言っているかといったらですよ、皆さん、政権与党が、自民党さんたちが、これ何回かどっかで紹介されて皆さんも知っているかもしれませんが、みどりの食料システム戦略。これ有機野菜の拡大も明記して、サポートするぞと。農水省も頑張るぞ、文科省も頑張るぞ、さらに環境省は、国が関係する食堂で有機野菜を入れていこうよと、こういうふうになっているわけですよ。じゃあ、なんでこういうなっているか。
自公政権になってからは、政権与党の子育て支援策の柱として児童手当の拡充が明記され、現在に至っています。そのような中、３年前からのコロナ禍の影響もあり、少子化、人口減少が一層進み、２０２１年の出生数は８１万１,６２２人で、明治３２年の人口動態調査開始以来最少となりました。
こちらについては、全国の教育委員会からこの見直しを答申して、現在、政権与党で教員の働き方改革の推進を目指す委員会を立ち上げて、給特法の見直しに向けて検討を始めるという報道を見ましたんで、早期に対応していただくことを願っております。 では、勤務時間外の在校時間が80時間を超える教員に対しての校長や医師による健康チェックの状況と、異常が発見された事案の有無についてをお答えいただきたいと思います。
革新政党とは、政権与党自民党の大企業や経済団体からの多額の政治献金を批判し、政治と金の問題を今国会でも追及しています。また、革新政党とは、弱い者の味方、強きをくじき弱きを助ける政治哲学をお持ちと考えますし、多くの県民も同じイメージを抱くと思います。 しかし、今の山形県政は全く真逆。立場の弱い非正規で働く多くの女性に北風が吹き、若い世代の県外流出が止まりません。
しかし、それを実現するには、何といっても地元の理解、熱意、運動が不可欠であり、また、大きな事業となればなるほど、財政負担について、政府ばかりでなく政権与党への働きかけが是が非でも必要となるでしょう。 十月二十四日、県とＪＲ東日本との間で「山形新幹線米沢トンネル（仮称）整備計画の推進に関する覚書」と「山形県内の鉄道沿線の活性化等に関する包括連携協定」が締結されました。
政権与党に所属する立場ではありますが、ふるさと納税や外国人観光客の増加を目指してきた中で、本来の内需の拡大については、おろそかになっていたことも要因と言えるでしょう。地方自治体同士で大切な税収を奪い合うふるさと納税の現状は、地方が本来の税収を得る努力の妨げにもつながっているのではないかと危惧いたします。
選挙によって国民から選ばれた政権与党が、定められた手続と合理的な理由に基づいて実施する政策こそ、民主主義そのものであり、何よりも尊重されるべきものです。仮に、世論調査や内閣支持率などによって、政策を変更したり決定したりするようなことがあれば、それはむしろ民主主義の精神を没却するものであり、政治家としての使命と役割を自ら放棄するようなものです。
岸田内閣、現政権与党におきましては、ぜひこうしたことの実現を貫徹していっていただきたいというふうに期待しているところでございます。 続きまして、県政運営の基本姿勢ということで、まず、スタートダッシュ・アクション2022で、県民の皆様方と対話をするわけでありますが、どのような問題意識を持って県民の中に入っていくのか、また、どういう問題意識で県政運営に当たるのかという御質問であります。
しかし、岸田内閣は、有効な対策を打ち出さないばかりか、国民の過半数が反対をする安倍元総理の国葬を進める一方で、国会を招集せず、統一教会問題にも小手先でごまかすだけで、真剣に真相究明や政権与党としての責任を取ろうとしておりません。
国のそれなりの政権与党との経験豊富な政治家、すなわち東大出の官僚を動かせる政治家と深い人間関係がなければ、そのような情報はなかなか入ってこないんじゃないかなと思っております。私たちが大学の講師の研修とか、ググって出てくるような情報では、もう私遅いような気がしております。今回のこれもそうであります。
ですから今自民党、いわゆる政権与党がこれじゃあいかんということで、いろいろ対策を講じて国による相談窓口も開設していますよね。ですから、ただこの議会で宗教の議論というのは、宗教的な問題について扱うというのはなかなかふさわしいものじゃないし時間もないしそういう場ではないと思うので私は言いませんけれども。それを一般的な話にするなということです。
それが政策だったんですね、政権与党の。36年も前のことですから、もう忘れてしまっているのかもしれませんけども、当時はこうした思いを持って国鉄分割、そしてＪＲ発足がされたというふうに思います。
この間、明らかになったことは、統一協会と政権与党との癒着構造は大変深刻だということです。統一協会側は与党議員を有力な広告塔として利用し、善良な市民を信者に取り込み、高額な献金や霊感商法など違法な行為をさせてきた。議員側は選挙時の実働部隊、集票組織とし利用する関係だということです。つまりはお互いの利益のために相互扶助の関係を構築してきた。また、両者の政治的、政策的に共鳴していた実態は見過ごせません。
そして問題なのは、政権与党など政治家との持ちつ持たれつの深い関係が、これらの反社会的活動を結果的に支えてきたことは、これもまた、連日の報道で明らかになっております。 また、旧統一教会は、様々な関係団体をつくり、全国の自治体にも触手を伸ばしてきています。旭川市ではこの団体の教義に沿った条例制定に向け、家庭教育を支援する会なる組織に国会議員、市長、道議、市議が肩書付きで名前を連ねています。
する、しないの判断は当然、本市に委ねられていることでありますが、そもそも中核市に教員人事権を移譲すると言い出して議論を進め、決定したのは当時の政権与党であり、文部科学省であり、中央教育審議会であり、大阪府であります。なぜ教員人事権の移譲が制度として閣議決定までされたかというと、子供にとってメリットが大きいということにほかなりません。
投票率の低下は、有権者が一票を投じたいと思う候補者がいないということ、または新聞、テレビ、マスコミ等で政権与党の批判をしてありますけれども、政権与党ですから批判を受けるのは甘んじて受けなければいけないと思いますけれども、それに乗じて、インターネット社会における批判を含めた様々な情報に触れた有権者が、政治と距離を置いていることなどが要因ではないかと考えられます。
時の内閣や政権与党の政治的思惑、打算によって特定の個人を国葬という特別扱いすることにほかならないと考えます。憲法が規定する、保障が規定する平等原則とも相入れないことは明らかであります。 第２に、国葬の強行は、憲法第19条が保障する思想及び良心の思想にも反するということであります。岸田首相は、８月10日の会見で、国葬は個人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式だと、このように述べました。