福島県議会 2022-09-28 09月28日－一般質問及び質疑（一般）－04号
そこで、知事は令和５年度に向けた政府予算対策についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、投票率の向上についてであります。 来月30日には福島県知事選挙が執行されますが、このところの各種選挙における県内の投票率は全体的に低い傾向が続いております。その解決策として、投票環境の改善が重要と考えております。
そこで、知事は令和５年度に向けた政府予算対策についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、投票率の向上についてであります。 来月30日には福島県知事選挙が執行されますが、このところの各種選挙における県内の投票率は全体的に低い傾向が続いております。その解決策として、投票環境の改善が重要と考えております。
政府予算対策については、国に対し、あらゆる機会を捉えて福島の実情を丁寧に説明してきた中、これまで私自身が重点的に求めてきた３項目である、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る責任ある対応、国際教育研究拠点の実現、特定復興再生拠点区域外への対応について、関連予算が盛り込まれたところであります。
そこで、県は令和４年度に向けた政府予算対策についてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、東京オリンピックについてであります。 開会式まで１か月を切り、本県での野球・ソフトボール競技開催が目前に迫ってきました。そのような中、県内のホストタウンにおいて事前合宿や交流事業を断念する市町村が出てくるなど、感染症の影響を大きく受けております。
このため、政府予算対策等においてモニタリングの維持を求め、新年度においても必要な予算が確保される見込みとなったところであります。 県といたしましては、県内全域でのモニタリングを継続するとともに、避難指示が解除される区域においては調査地点数をふやすなど、よりきめ細かなモニタリングを実施してまいる考えであります。 （企画調整部長伊藤泰夫君登壇） ◎企画調整部長（伊藤泰夫君） お答えいたします。
高等教育機関の誘致につきましては、若年層の県外流出抑制と県外若年層の県内還流促進の観点から重要であると考えており、これまで政府予算対策において、福島大学が設置する農学系人材養成機能への支援について要望しているほか、イノベーション・コースト構想における国際産学連携拠点や保健医療従事者養成施設などを含め、若者の県内への定着に向けた環境整備に努めてまいります。
そこで、本市が平成22年度政府予算対策の最重点として取り組んでいる直轄国道事業への影響について、どのように受けとめ、どのように対応していく考えか伺います。 ２つとして、直轄国道と並んで、県が管理する国道や主要地方道なども、地域間交流の基盤づくりを進める上で極めて重要であると考えます。
なお、この訓練は独立行政法人雇用・能力開発機構を通じまして実施されますことから、本県におきましても確実に訓練が行われるよう、昨年末の政府予算対策時に国に対して要望を行ったところでございます。
ことし６月には、政府予算対策の要望活動におきまして、関係大臣や県選出国会議員に本県財政の置かれている状況を直接訴えさせていただき、先月の６日、北海道東北地方知事会議におきましても地方税財源の増額確保に関する緊急提言を取りまとめたところでございます。
去る６月10日の政府予算対策の要望活動におきましては、関係大臣や県選出国会議員に本県の財政の窮状を直接訴えるとともに、地方が担う役割に見合った税財源が確保できるよう、地域間の財政力格差を生じさせない地方税体系を早急に構築することなどを求めてまいりました。
去る６月10日、政府予算対策の要望活動におきましては、本県は県土が極めて広く、交通手段の多くを車に依存しており、道路整備に対する県民ニーズは高いものの、いまだ整備は不十分である、また安全で安心な県民生活を確保し、持続ある県土の発展を支える上で道路整備は必要不可欠であることなどを関係団体や福島県選出国会議員に改めて訴えてきたところであり、23日に示された国の骨太方針の原案において、一般財源化の際には地方財政
このため、先般、政府予算対策要望事業として、県選出の国会議員に対し説明申し上げるとともに、去る９月４日、知事みずから警察庁長官に対し警察官の増員要望を行っていただいたところであります。 本県に少しでも多くの警察官増員がなされますよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。御協力、御支援をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（加藤貞夫君） これをもって、杉山純一君の質問を終わります。
こうしたことから県としましては、事業採択や箇所づけなどの事業要望にかわりまして、地方からの制度、政策を提案する制度要望を重視するとともに、その内容の重点化、そして年末などには政府予算対策本部を東京事務所に設置しておりますけれども、その廃止などの簡素化に努めているところであります。
基本原則に基づき､ 幅広い分野について見直しの方針と具体的措置の提言がなされているものの､ 税源移譲を含む税財源のあり方を一体として検討していないことは極めて残念であります｡ 特に､ 義務教育費国庫負担金の見直しについては､ 財源措置を明確にしないまま､ 地方の裁量の余地がなく､ 将来的に大幅な増加が見込まれる経費を地方負担とすることは､ 到底受け入れられないものと考えております｡ このため､ 政府予算対策等
プログラムに基づく施策を機動的かつ柔軟に展開するとともに､ 先般労使間の合意を見たワークシェアリングの導入支援を図るなど､ 県内経済と雇用の回復に努めてまいる考えであります｡ また､ 10月に国がいわゆる総合デフレ対策を発表いたしましたが､ 対策の中心となる不良債権処理の加速化は､ 県内中小企業の経営に極めて大きな影響を及ぼし､ 地域経済や雇用に深刻な事態を招くおそれがあります｡ このため､ 政府予算対策等
次に、平成14年度政府予算対策においては、土木部所管の公共事業について具体的にどのように取り組み、今後どのような活動を行っていくのかお伺いをいたします。 次に、会津地方の道路整備についてであります。
県警察といたしましては、先ほど御説明申し上げましたように約1,000人の増員が必要なところではありますが、県内の治安対策上、緊急に増強を要する部署、業務負担が特に過重となっている部署を中心として、できるだけ多くの増員を獲得すべく、政府予算対策を初めとして国に対して強力に要望しているところであります。
さらに、本県といたしましては、八代海も含めた特別措置法の制定を求めていく方針であり、今年度の政府予算対策に重点項目として掲げる予定をしております。また、九州地方知事会の国に対します要望項目としても採択されたところでございますので、今後ともさまざまな機会をとらえて国に要望してまいりたいと考えております。 〔小谷邦治君登壇〕 ◆（小谷邦治君） 御答弁どうもありがとうございました。
次に、電源地域の振興のための特別措置法につきましては、これまでも、関係道県で構成する原子力発電関係団体協議会や全国知事会を通して、また、県の政府予算対策等においても強く要望してきましたが、いまだ制定には至っておりません。
このため、県といたしましても、自動車検査登録事務所の新設の必要性というのを認識をしておりまして、古川市への設置に向けて、政府予算対策の重点事項に位置づけ、関係市町村及び関係団体で構成する仙北地区自動車検査登録事務所誘致促進期成同盟会とともに、関係機関への要望活動を続けているところでございます。