港区議会 2023-11-30 令和5年第4回定例会−11月30日-16号
日本共産党の小池晃議員は、参議院財政金融委員会で政府与党政策懇談会の資料を示し、所得税の減税の恩恵の及ばない人が約一千万人いること。所得税は非課税でも住民税を納付する人が約五百万人、納税額四万円未満の約四百万人が減税の効果を十分受けられないことを明らかにしました。二、このように定額減税の対象にならない人に、港区として支援を行うこと。二点答弁を求めます。
日本共産党の小池晃議員は、参議院財政金融委員会で政府与党政策懇談会の資料を示し、所得税の減税の恩恵の及ばない人が約一千万人いること。所得税は非課税でも住民税を納付する人が約五百万人、納税額四万円未満の約四百万人が減税の効果を十分受けられないことを明らかにしました。二、このように定額減税の対象にならない人に、港区として支援を行うこと。二点答弁を求めます。
今月１日午後、安倍晋三首相は、政府・与党政策懇談会において、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくために、消費税率を平成２６年４月に５％から８％に引き上げることを表明し、同日夕方の記者会見で国民に向けて発表いたしました。
政府与党政策懇談会で予定どおり消費税増税法に従い、平成二十六年四月一日に消費税率を現在の五％から八％へ引き上げるとの考えを表明いたしました。 この日の夕方、臨時閣議で正式に決定し、会見ではデフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示すとともに、景気の腰折れを防ぐための六兆円規模の経済対策も発表されました。
その中で、昨秋の経済財政諮問会議やことしの夏の政府・与党政策懇談会などでは、３点ほど記載しておりますが、下水道の普及率は整備のテンポをおくらせるべきだ。これは公共下水道の全国平均が６０％を超えたということでの議論でございます。
政府の経済財政諮問会議は２００２年度予算概算要求基準について、公共投資は１０％削減、情報技術などの重点７分野においては予算を重点的に配分する方針で、政府与党政策懇談会と大筋で了承されたということでございます。