世田谷区議会 2020-03-06 令和 ２年 ３月 予算特別委員会－03月06日-03号
都道府県レベル、政令都市レベル、市町村レベルの各レベルで比較した場合どれぐらいの規模なのか、わかる範囲で教えてもらえますか。
都道府県レベル、政令都市レベル、市町村レベルの各レベルで比較した場合どれぐらいの規模なのか、わかる範囲で教えてもらえますか。
◎川辺吉展市民生活部長 全国に模範となるような事業をとのご質問でございますが、政令都市レベルの事業展開は難しいかなとは考えております。県の地球温暖化防止に関する助成事業や省エネルギーに対する税の優遇措置などございますので、市のホームページなど中小企業の皆さんにＰＲしていき、温暖化防止策を進めていければと考えております。 ○議長（市川幸三議員） 19番、岩崎隆志議員。
現在、私どもが把握している中では、政令都市レベルでは２都市ほど、経済的な側面からそうした企業の育成に取り組んでいるところがございます。今後どうするかという部分に関しては、関係部局とも連携しながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員 大体、途中で機能を失った人は、それぞれ個別に状況が違うのです。
そういった中で、埼玉県レベルあるいは政令都市レベルでは数値を持っているということもございますので、今回うちのほうで経済波及効果をさせていただいた数字の大もと、出し方というのでしょうか、それは埼玉県の経済波及効果を出す仕組みを利用させていただきました。そういった中で、深谷だけの数値というのがなかなか出せません。
ただ、言われるように、現地におけるそういう予算措置につきましては、例えば、県レベルあるいは政令都市レベルでしたらあります。それはなぜならば、できるからですね。
なお、近年、他県の例を見ますと、県、それから政令都市レベルでの条例制定が行われていることから、県レベルでの条例制定が望ましいのではないかと考えております。 また、がん撲滅都市宣言につきましては、先進事例として福島県郡山市や会津若松市などで都市宣言がなされているようでありますが、今後これら実施自治体の都市宣言の効果等について検証してまいりたいと考えております。 以上です。
恐らくですけれども、これらの大きな自治体、政令都市レベルのところでは滞納者が多く、１人でいわゆる税や、それから保育料だとか保険料、給食費など恐らく幾つも種類を滞納している人が何百人とか、わかりませんけれども、何千人とか複数で滞納しているのが、そういった方々がたくさんいらっしゃるのではないかと思います。
それから、５番目の防災機能の強化ということなんですが、先ほどの市長のお話で、県と政令都市レベルにまでしかまだこれがおりてきていないということでのお話でした。ですから、市としては説明会を待ってから動き出すぞというふうなことと理解しました。 それで、私は、先ほど申し上げましたように、この1,627億円の予算は３つの柱、つまり校舎の耐震化、志木市は全部終わっているからこれはいいんです。
◆１０番（麻野真吾君） 具体的な進め方といいますと、ちょっと難しい部分もあるかもわかりませんが、地方分権の現状とこれからということで、中核都市レベルの権限移譲になるのか、また政令都市レベルの権限移譲になるのか、まだどのようになるのか、まだまだわからない状況でありますが、かなり複雑になっていくということは、容易に予想できます。
近年、京都議定書の目標達成計画を勘案し、温室効果ガスの削減を一層進めるために、従来、都道府県や政令都市レベルで策定されていました地球温暖化対策地域推進計画を市町村においても策定し、地域の実情に合った削減策を打ち出し、進めることが求められております。
今職員課長のほうから、県レベルあるいは政令都市レベルにおいては、運用がなされているというようなお話も聞いたわけなんですが、せめてこういった窓口、職員が－－恐らく職員の中しか気づかない部分というのがいっぱいあるわけですね。
佐倉市における実施状況でございますが、本事業は国が都道府県政令都市レベルの運営協議会、幅広い関係機関、団体等で組織する運営協議会等に委託をするもので、その受託団体が佐倉市内で活動しているＮＰＯ、市民団体と連携、協力しながら事業実施するものであり、佐倉市が受託し事業展開するものではないことを、まず初めに申し上げさせていただきます。
質問一、作業所が自立支援の事業所へ移行した場合、応益負担として一割四百六十円の負担と精神障害者が通院する場合、治療費の一割負担が必要となりますが、他府県政令都市レベルにおきましては、免除の措置をとっているところも多々あると聞いております。山口県におきましては、そのような減免策をとるお考えはないのか、お伺いをいたします。
この条例は、県及び政令都市レベルの対応だというふうにお伺いしておりますけれども、多くの市町村では、市民の生活の問題として、安全で安心できる消費生活環境をつくろうということを目指し、消費生活条例を制定するところが最近多くなってきております。
これは第２の委託先といたしまして、都道府県、政令都市レベルの運営協議会というような形の委託先をするのですということになってございます。それを受けまして、東京都におきましては、同じような形で、お手元に資料を配布されていると思いますけれども、東京都地域教育力再生プラン事業実施再委託要綱というものがございます。
この事業は、国から都道府県、政令都市レベルの運営協議会等に委託し、さらに市町村レベルの実行委員会に再委託する方法をとっております。
前の二つの法律に基づく任用つき職員は、主に県、政令都市レベルの研究機関の研究員等専門家を任期つき職員として採用する法律でございまして、今回、日進市が行う任期は、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づきます育児休業代替職員として、任期つき採用職員とするものでございます。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（小池貞治） 次に、片岡志保議員の発言を許します。
このパンフレットにも書いておりますが、中核市を超え政令都市レベルの都市を目指すと、こういう見出しと、都市間競争が激しくなる中、京都・大阪大都市圏に隣接した高次な交流拠点都市を目指す、こういうふうに明記されておりまして、市長は３つのパターンのうち７市町の合併パターンを目指されているということで、このまとめられた構想案に則して考え方を出されているということであります。
これらの例は、政令都市レベルの施設であり、これを当市がいきなり取り組むことはできないかもしれませんが、見るべきものがあり、施策の方向はこのような方向に向かうべきと考えます。特に当市において適正な産業廃棄物中間処理施設があれば、建設廃材のリサイクル、不法投棄の防止、野焼きの防止等ができると考えますが、当市の現状とその対策についてお聞かせください。
市長は、政府や府県、政令都市レベルでの産業連関による資料を取り寄せるなどして、社会保障、福祉の経済効果について、企画財政局に検討させる必要があると考えますが、その決意のほどを伺いたいと考えます。 宮田市長の政治団体が市の公共事業を請け負っている指名業者などから政治献金を受け取っていることについて、改めてお尋ねします。 私も県の選挙管理委員会の資料を調査いたしました。