福岡県議会 2024-06-28 令和６年 ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会 本文 開催日: 2024-06-28
政令市を除く県内全ての高等学校が対象となっておりまして、目標値一〇〇％に対して、現状値は六二・五％となっております。 説明は以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯秋田章二委員長 説明は終わりました。
政令市を除く県内全ての高等学校が対象となっておりまして、目標値一〇〇％に対して、現状値は六二・五％となっております。 説明は以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯秋田章二委員長 説明は終わりました。
まず、これまでの取組についてということで、令和５年６月定例会以降の動きでございますが、全国67の政令市や中核市などで構成されます全国政令市衛生部局長会において、帯状疱疹ワクチンの定期予防接種化の迅速な検討について国に対し要望を行うことを本市から提案をし、その後、昨年９月15日に同部局長会として厚生労働省に対し要望活動を行ったところでございます。
また、こども家庭庁の正式発足に先立つ令和４年11月、こども家庭庁設立準備室というところから都道府県及び政令市の担当部局宛てに、「こども基本法に基づくこども施策の策定等へのこどもの意見の反映について」といった、タイトルがついた文書が出されております。
また、盛土規制法第四条に基づき、同法の規制の対象となる区域を都道府県知事または政令市、中核市の場合は市長が指定する必要があるところ、当該区域に関する基礎調査を盛土規制法及び国土交通省が示す基礎調査実施要領（規制区域編）に基づき行いましたので、御報告いたします。 初めに、一、規制区域についてです。二ページの規制区域のイメージを併せて御覧ください。
○総合政策部長（坂田 剛） 新駅の設置におきまして、期待される機能としてまず挙げられるのが、福岡市、北九州市の両政令市中心部へのアクセス向上機能です。
このことで、これらの将来推計人口では、前回に比べ、外国人の入国超過数が大きく増加し、今回の推計における消滅可能性自治体は、政令市は前回、政令市枠ごとに算出した一方で、今回、全て一市としてまとめて算出しています。 また、福島県の浜通り地域に属する13市町村は、一まとめで推計して自治体の推計を行っているため、前回の対象自治体に違いがあることに留意が必要であるとのことでした。
あるマスメディアの調査によると、政令市と道府県庁所在地と東京23区の合計74市区のアンケート調査結果では、69の市区で平成30年から令和４年までの５年間に無縁遺体は３割増加しています。金沢市では、65歳以上の人がおよそ12万3,000人、その30％の３万7,000人ほどの人が独り暮らしです。独り暮らしになると社会的に孤立しやすく、ひきこもりになりがちになる方もおいでます。
教育の課題では、政令市と調整し切れていないものもありますが、27市町村の首長とのパートナーシップをいかに強めていくのか。また、市町村の総合計画と次期プランのベクトル合わせなどどのように行うのか、知事の御所見をお伺いします。 次の質問も矢野会長の言葉を引用します。
◎保健福祉部長（志賀慎治君） 仙台市御当局と、政令市と都道府県で両方で実施主体になり得るということもありますので、その辺の協議は具体的に進めているところでありまして、そういった検討状況でございます。なるべく、知事も答弁申し上げたとおり早期に開催できるように準備を進めてまいりたいと思ってございます。 ○議長（高橋伸二君） 二十六番枡和也君。
そして、国土交通省が令和５年４月１日時点における公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査の状況を発表しておりますが、都道府県、政令市、中核市を除き、保証人を求めないとしている事業主体は約23％のごく少数であり、多くの事業主体は本市と同様に連帯保証人を必要としているものと認識しております。
だから、各学校で、例えば政令市は自分たちで教員を採用できるんですよ、枠が。そうではないところは、中学校でやるはずです。そして、小学校はできないので、それは神奈川県教育委員会と協定を結んでいますので、フルインクルーシブの中で、私たちはそれは１つの可能性として、実現の方向に取り組んでいきたいとは考えております。 以上でございます。 ○議長（森下賢人 議員） 田中ひろこ議員。
また、町田市は2023年のゼロ歳児から４歳児の転入超過数が567人で、政令市を含めましても全国第１位となり、子育て世帯に選ばれ続けているものと認識しております。こうした状況により、新規申込者数が増加しているものと考えております。 ○議長（木目田英男） ９番 中川幸太郎議員。
保育士の確保につきましては、民間保育所の運営費の大半は国が定める公定価格による施設型給付費でございまして、公定価格の高い政令市や東京都などに人材が流出することが問題となってございます。当市の各施設におきましても、決して余裕のある状況ではないことは認識してございます。こうした状況を踏まえまして、市では常勤保育士１人当たり月額１万2000円の保育士処遇改善費として補助金を市費で交付してございます。
そこで一番最初に言われたのが、無縁仏が１割、単身者５割の衝撃、というようなタイトルで、全国の引き取り手のない遺骨、とりわけ政令市の数字が出ていたのですけれども、大阪市では年間約３万人の方がお亡くなりになるそうです。そのうち平成18年では、引き取り手のない遺骨というのが1,860柱だったものが、平成27年度は2,999柱。
令和三年度に、県及び両政令市が一万百世帯の母子世帯に対して実施いたしましたひとり親世帯等実態調査から推計いたしますと、県内の母子世帯は六万八千二十五世帯となっておりまして、このうち離婚により母子世帯となった世帯は五万二千六百六十世帯と推計されます。このうち、養育費について取決めを行っている割合は五三・二％、養育費を受け取っている割合は三二％にとどまっております。
現行の大都市制度は、札幌市を含む20市に適用されている指定都市制度と2012年に導入された特別区設置制度、これは政令市を廃止して都道府県に事務権限を移譲する制度でありますが、この２種類があります。いずれも、都道府県に大都市が属する２層制の地方自治制度となります。
道の駅に約40億円、サンシティのリノベーションに約175億円、市立病院の建て替えに約400億円から500億円を想定している現在の本市の財政状況を鑑みても、民設民営にてアリーナ整備をしていくのが当然であると私も考えますが、政令市の広島市や愛知県においては公民連携によって効率よくスポーツ施設整備を行っております。
大手新聞社が、ＧＩＧＡスクール端末のデータ活用について、東京23区、政令市、道府県庁所在地の教育委員会を対象に行った調査で、個人情報の利用目的を定めているかの問いには、調査対象の80自治体のうち全体の23％が定めていないと回答しております。定めていると答えた自治体でも、そのほとんどが利用目的を単に教育とするなど規定が不十分な状況でした。
あとは政令市が入ってました。あとは中核市が入ってました。大きなところが非常に入ってるわけですね。あとは逆に中間の市があまりなくて、零細なまちが物すごい多く入ってました。そういう傾向が出てました。 ですから、大きなまちは確実に更新が出てくるので、昔から下水道管を入れてますから、当然老朽度高いですよね。ですから、そういった部分ですごく危機感を持って企業さんと官民連携の模索をしてます。
こうした中、政令市のさいたま市議会では、議員提案によるインターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援等に関する条例を可決、制定し、４月１日から施行との記事を目にしました。早速、さいたま市に先月視察に伺い、その必要性、制定までのプロセスなどを伺い、大変有意義なものでありました。まずは本市の対応を伺います。