富士見市議会 2024-06-17 06月17日－04号
また、令和４年２月からは放課後児童支援員等処遇改善事業を活用し、常勤職員１人当たり月額9,000円の新たな処遇改善による上乗せを実施しております。 このようなことから、現状におきましてキャリアアップ処遇改善事業を実施する考えはございませんが、引き続き国、県の補助制度を活用し、現行の処遇改善事業を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
また、令和４年２月からは放課後児童支援員等処遇改善事業を活用し、常勤職員１人当たり月額9,000円の新たな処遇改善による上乗せを実施しております。 このようなことから、現状におきましてキャリアアップ処遇改善事業を実施する考えはございませんが、引き続き国、県の補助制度を活用し、現行の処遇改善事業を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
また、令和４年２月からは、放課後児童支援員等処遇改善事業を活用し、常勤職員１人当たり月額9,000円の新たな処遇改善による上乗せを実施しております。このようなことから、現状におきまして、キャリアアップ処遇改善事業を実施する考えはございませんが、引き続き国、県の補助制度を活用し、現行の処遇改善事業を継続してまいりたいと考えております。
（２）放課後児童支援員等処遇改善事業は、職員に対する収入を３％程度引き上げる賃金改善を行った民営、民間学童保育クラブへの補助でございます。（６）中目黒住区センター児童館は、中目黒スクエア改修工事の実施に伴う学校サポートセンターへの移転経費等。（１５）民営児童館は、平町児童館における外構改修工事費等。
これにより、市の会計年度任用職員として雇用している保育士と同等の待遇となるよう、大幅な処遇改善が図られたものと認識しており、加えて、月額9,000円相当の賃金改善を図る放課後児童支援員等処遇改善事業補助金を令和４年２月から活用されております。
一方、国の放課後児童支援員等処遇改善事業やキャリアアップ処遇改善事業など、補助事業を活用していないという回答が最も多く、半数近い施設が実施していません。 健康医療福祉部長は、活用していない理由を踏まえ、改善を市町と共に考えると答弁されていましたが、新年度、どのように進めるのか、伺います。
放課後児童支援員等処遇改善事業204万6,000円の追加でございますが、児童館生活クラブの支援員等に対する処遇改善費におきまして、対象者数の増加により、予算額の不足が見込まれますことから増額をお願いするものでございます。 なお、予算の内訳は右側下段の歳出欄、また、財源につきましては歳入欄に記載のとおりでございます。 続きまして、26ページを御参照ください。
放課後児童支援員等処遇改善事業補助金、補正増額と実人数の比較につきましては、今回の補正予算の計上に当たりまして、民営学童クラブから提出されました令和４年４月から９月までの実績数によりまして、放課後児童支援員等の人数を60名と試算いたしました。11月１日現在、民営学童クラブに従事されている支援員の方は53名となっております。
事業番号００００３２１学童保育事業の１２節委託料００１学童保育所管理運営委託料の増は、国が実施している放課後児童支援員等処遇改善事業により、令和４年１０月から翌年３月までの間、学童保育所における指導員等の処遇改善を図るものです。
民生費国庫補助金、児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金は、放課後児童支援員等処遇改善事業の追加及び子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業の補助基準額の増によるもので、補助率は３分の１です。 教育費国庫補助金、教育総務費補助金の学校保健特別対策事業費補助金（学校等の感染症対策等支援事業）は、町立小中学校等における感染症対策等支援補助金に対し、補助されるもので、補助率は２分の１です。
また、国庫及び県補助金を活用して実施する新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金及び放課後児童支援員等処遇改善事業補助金の交付に要する経費を増額するとともに、県補助金を活用して実施する民間保育所等への物価高騰対策支援給付金を計上するものです。さらに、事業費の見込額に基づき、公立保育所及び児童発達支援センターの電気料金及びガス料金を増額するものです。
２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金の子ども・子育て支援事業交付金につきましては、放課後児童支援員等処遇改善事業に対する補助金の交付でございます。保育対策総合支援事業費補助金につきましては、民間保育所のＩＣＴ化推進に対する補助金の交付でございます。保育士等処遇改善臨時特例交付金につきましては、保育士及び放課後児童支援員等の処遇改善事業に対する交付金の交付でございます。
特に、民間の保育園や学童保育所などは、保育士等処遇改善や放課後児童支援員等処遇改善事業の対象になったにもかかわらず、公設の保育士や放課後児童支援員が処遇改善の措置に含まれていないことは容認できません。
保育士等処遇改善や放課後児童支援員等処遇改善事業についてです。二つは処遇改善事業に類するものですので、あわせて述べさせていただきます。 保育士も放課後児童支援員も、ともに子どもの成長に深く関わり、保護者が安心して働き続けられるための役割を担う大切な仕事をしていますが、直営、民営を問わず、その賃金は他職種と比較して決して高いとは言えません。
歳出の主な内容としては、新型コロナウイルス感染症への対策費として、議会費では、議場等での感染リスク低減のための設備整備費として2,074万8,000円の増、総務費では、多様な働き方の支援や地域経済の活性化としてテレワークを実施する事業者に対し、環境整備に係る費用の補助金として300万円の増、民生費では、学童クラブ支援員等の処遇を改善する放課後児童支援員等処遇改善事業で279万9,000円、市内私立保育園保育士等
７行目、３款２項放課後児童支援員等処遇改善事業の翌年度繰越額は495万円であります。これは、放課後児童支援員等の処遇改善のため、収入を引き上げるための措置を実施するものであります。 ８行目、３款２項保育所等感染症対策事業の翌年度繰越額は1,160万円であります。これは、保育所等における感染症対策用品を継続的に整備するものであります。
そこで、私が今紹介した、放課後児童支援員等処遇改善事業。これをなぜ、なかよし会では――ここでは、もうなかよし会でいいです――なかよし会では、活用を検討しないのか。 私が紹介しているこの事業の中身を、併せてお答えください。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。
先ほど、放課後児童支援員等処遇改善事業補助金について、令和４年度は令和４年４月から令和５年３月まで処遇改善を行うということでしたが、これは認可保育施設等の職員に対して３％程度の賃金改善を行う事業とは別ですか。
○分科員（田邉稔君） 児童福祉のところで、保育士放課後児童支援員等処遇改善事業について費用が出されているんですけれども、これは今後ずっと継続することですか。 ○主査（大本千香子君） 池田女性こども課長。
放課後児童支援員等処遇改善事業につきまして、受託事業所ごとの処遇改善の対象者数ということでご質問をいただきました。回答いたします。 南地区が、ワーカーズコープが受託をしておりますが、対象者数が110人、北地区はシダックス大新東ヒューマンサービスが受託しておりますが、対象が108人として補正予算を計上させていただいております。以上です。
○健康福祉部長（東本和也君） 竺原議員の御質問であります放課後児童支援員等処遇改善事業費補助金の御質問でございますが、賃金水準について、現状を確認できているかということでございますが、民間の児童クラブに対しましては、運営を委託しております。委託の内容の中で、事業計画、それから実績報告、さらには収支決算書などでそういった状況を把握、確認させていただいております。以上です。