滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
４つ目は、小保をなくすことは、小児科医療全体を引き上げていく県の役割を放棄するものです。 子供の医療、療育に関わる関係者の皆さんが、小保の廃止計画を撤回し、県立唯一の子供病院の充実を求めておられます。1988年、開設された小保は、子供の健康を守るネットワークの中核として、滋賀県民全体のかけがえのない宝です。病気や障害のある子供たちは、子供期を真剣に生きようとしています。
４つ目は、小保をなくすことは、小児科医療全体を引き上げていく県の役割を放棄するものです。 子供の医療、療育に関わる関係者の皆さんが、小保の廃止計画を撤回し、県立唯一の子供病院の充実を求めておられます。1988年、開設された小保は、子供の健康を守るネットワークの中核として、滋賀県民全体のかけがえのない宝です。病気や障害のある子供たちは、子供期を真剣に生きようとしています。
私たち日本国民は、「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」と宣言し、国際紛争解決の手段としての戦争を永久に放棄した憲法を持っています。今、この憲法を生かす政治こそ必要です。 陳情第46号の趣旨もこれらに通じるものがあり、採択するべきだと考えます。
本市の耕作放棄地の状況についてですが、農業委員会では、毎年秋頃に農地パトロールを実施し、農地の利用状況を調査しています。把握している耕作放棄地は、令和５年度時点で旧田辺市が７１筆、９.５５ヘクタール、旧町村が２２８筆、１１.１９ヘクタール、市全体で２９９筆、２０.７４ヘクタールとなっております。
目黒区がこうした問題にまともに向き合わず、公民連携を口実に民営化を推進する姿勢は公的責任の放棄です。 日本共産党目黒区議団は、以上の３点の理由から、これ以上の学童・児童館の民営化はやめるべきであり、この陳情が求めている民営化計画の見直しは必要なことだと考えています。
日本国内においては、御存じのように、憲法９条が存在し、戦争の放棄をうたっています。 軍事費を昨年から５年間で43兆円増大していくことを政府は示唆しております。中身については、長距離ミサイル開発の量産やイージスシステム搭載艦の新たな製造、自衛隊基地の強靱化などがあり、敵基地攻撃の体制をつくるものです。戦争する国づくりの第一歩になりかねません。
具体的には、一般就労への不安を抱える生活困窮者の方々に対しまして、事業所が借り受けた近隣の耕作放棄地での稲作や野菜作りなど、就労に必要な知識及び能力の向上を図る内容となっており、令和３年２月の事業認定以降、令和４年度に４人の実績がありますものの、令和５年度から現在に至っては、利用がない状況でございます。
その後、４度の法改正が行われており、特に公明党が強く推進してきた2019年の法改正では、虐待や遺棄などに対する罰則強化や、成長に影響が出ないよう生後56日が経過しない犬猫の販売禁止のほか、マイクロチップ装着の義務化が盛り込まれ、動物の虐待や飼育放棄の防止に大きくつながると期待されています。
さて、私の住まいする大徳地区では、３年前より７人の有志が耕作放棄地をなくそう、見える化・データ化で効率アップ、共同作業で地域に活力、スマート農業で後継者育成、市民農園で地域交流、これら５つの柱を掲げ立ち上げた寺中町共同ファームがあります。隣り合う普正寺町、観音堂町と共に３町集落営農協議会も立ち上げ、それぞれの課題を共有し対策を練っています。
次に、耕作放棄地の解消についてお伺いします。 農林業センサスの統計情報によりますと、平成27年度まで調査が行われていた耕作放棄地面積は、全国的に増加を続けていました。本県においても、中山間地域の占める割合が高く、また団塊の世代の方々の高齢化により、農業の担い手が不足し、ますます耕作放棄地が増加していくことが予想されます。
地方裁量型認定こども園の認定 要件に関する条例の一部を改正する条例 第117号議案 茨城県農林漁業災害対策特別措置条例の一部を改正する条例 第118号議案 工事請負契約の締結について（県庁舎ヒートポンプ更新工事） 第119号議案 工事請負契約の締結について（茨城県植物園等整備工事） 第120号議案 訴えの提起について 第121号議案 特定調停について 第122号議案 権利の放棄
第123号議案は、中小企業高度化資金貸付金のうち、回収不能の債権について、権利の放棄をしようとするものであります。 審査の結果、各案件については、いずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
議第７７号 高山市土地開発公社の解散については、社会情勢の変化等により、団体の設立、出資目的が希薄化しているため解散しようとするもので、審査においては、令和６年２月の総務環境委員会において報告があり、市が高山市土地開発公社の借入金の代位弁済をし、公社所有の土地の譲渡を受けた後、公社が解散されることにより市が債権放棄する金額は１億４,０００万円程度と聞いたが、６月現在の債権放棄額の見込みはとの質疑に対
自然資源、耕作、土壌、耕作放棄地の増加という問題がある。開発ということに目がくらむのではなくて、自分たちの足元をしっかり見据えていくということだと思うのです。 私は最近、田植とか、耕作放棄地のお手伝いとかもさせていただいて、耕作放棄地になって雑草がぼうぼうと生えていたところが田んぼに変わっていく。そこには、昔、使っていた水路というのがきちんとあるわけですよね。水路というのがあるのですよ。
これでは事実上、食料自給率向上の放棄です。食料自給率向上を事実上放棄している改定された農業基本法では、決して日本の農業も東かがわ市の農業も守れないと思いますが、市長の見解を質問します。 ２つ目には、東かがわ市内の防災重点農業用ため池緊急整備事業について、改修負担金は現在、改修工事費の１パーセントが受益者、農家負担になっています。
このままでは、耕作放棄地は増加し、イノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害も増え、農家の耕作意欲も薄れ、特に中山間地においては疲弊がますます進むと考えられますが、その対策について伺います。 また、本来であれば農家の子や孫が後継者となり経営を引き継いでくれるのが最も適切だと思いますが、国や県を含めた農業後継者の確保に向けた取組と対策について伺います。 ○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
令和７年４月から農地の貸し借りの方法が変わり、農地利用集積計画に基づく出し手と受け手の相対による利用権設定手続が廃止され、令和７年４月以降の契約方法は、農地法３条と農地バンク法による農地中間管理機構の２種類となる中で、農地中間管理機構の果たす役割、遊休農地の解消、耕作放棄地の防止がますます大きくなってきておりますが、中間管理機構による現在の集積状況について、またこの集積が耕作放棄地、遊休農地の拡大抑止
この法改正については国会の審議でも、国交省への移管に伴う水道と下水道の集約化は、公衆衛生の向上や公共の福祉の増進という水道事業の目的を事実上放棄することにつながるのではないかと懸念を示す意見も出されています。本条例改正は国の法改正によるものですが、国交省は今後、下水道のコンセッションの導入を強力に進めようとしています。
長期間放棄した空き家は、周辺の不動産価格も押し下げます。民間団体の試算によると、国全体の経済損失は、2023年までの５年間で3.9兆円にも上るとのことです。
また、担い手不足への対策としましては、国の補助制度等を活用し、省力化などを目的とする圃場整備や用水路改修等のインフラ整備を進め、農地の受け手として集落営農組織や農業法人に農地を集積し、耕作放棄地を増やさない取組を引き続き推進してまいります。 ○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
そんな生活環境でも疲れた、しんどいということが周りから育児放棄しているのではないかと思われてしまうことを避けるため、周りに相談や思いを伝えることができない。人に迷惑をかけると思い込んでしまい、外出を避けてしまい、社会交流を断ってしまい、家族で抱え込んでしまう状況に最終的には陥ってしまいます、など、いわゆる当たり前の生活ができない状況です。