海老名市議会 2024-03-22 令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会経済建設分科会－03月22日-01号
先ほど環境省の8000ベクレル以下ということでしたけれども、6000、3000ということで、値としては低くない数字がやはり出ていますので、半減期の長い各種もあって、調べているのも、セシウムとヨウ素、カリウムということなので、原発由来の放射能汚染はやっぱり終わっていないということを改めて認識をいただきたいと思います。引き続き、測定管理の徹底をぜひ求めたいと、そのことをお願いいたします。
先ほど環境省の8000ベクレル以下ということでしたけれども、6000、3000ということで、値としては低くない数字がやはり出ていますので、半減期の長い各種もあって、調べているのも、セシウムとヨウ素、カリウムということなので、原発由来の放射能汚染はやっぱり終わっていないということを改めて認識をいただきたいと思います。引き続き、測定管理の徹底をぜひ求めたいと、そのことをお願いいたします。
東北の太平洋沿岸部で津波によって発生した瓦礫がたくさんあって、皆さん、承知のことと思いますけれども、その際も、東北各地で復興を手助けしていこうということで、青森県内でも多くの自治体で受け入れていたんですが、残念ながら、青森市は、当時の市長の思いが強くて、放射能汚染の可能性がある瓦礫については、受け入れるわけにいかないということで拒否した歴史がございます。
市民ネットは、これまで原発事故における放射能汚染の問題に着目し、特に放射能の被害を受けやすい子どもたちの甲状腺がんを何としても防ぐため、安定ヨウ素剤の備蓄を求めてきました。
まず、大綱一点目、福島第一原発に起因する放射能汚染廃棄物の現状と処理についての御質問のうち、期日を決めた放射性物質汚染廃棄物の処理についてのお尋ねにお答えいたします。 東日本大震災の発生から十三年が経過しようとしておりますが、なお、汚染廃棄物を管理している農家等に御負担を強いていることは、真の復興を成し遂げるためには、解決していかなければならない残された課題であります。
また、私の地元も含め過疎・中山間地域においては、市内でも多く見られる空き家問題、いまだに山菜の採取が制限されている放射能汚染問題、山の森林整備の問題、さらには農家離れによって急増する耕作放棄地問題など、課題が山積している状況にあります。
能登半島地震で分かったことですが、半島の付け根の辺りに北陸電力志賀原発があり、幸いにも東京電力福島原発のように爆発、大量の放射能汚染、広範囲の住民避難という最悪の事態は起きなかったのは、2011年以降、浜岡原発の同様に停止しており、核燃料が十分冷却されていたからだと言われています。
美津緒 4 議員提出議案一覧表（意見書） 議員提出議案第26号 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の中止と処理水削減の抜本的な対策強化を求める意見書（否決） 政府は、令和５年８月24日13時に、東京電力福島第一原発事故によって発生し続けている放射能汚染水
溶け落ちた核燃料デブリを取り出すこともできず、廃炉のめども立たず、地下水が核燃料に接した放射能汚染水が何十年も発生し続けます。たまり続ける使用済みの核燃料を安全に処理、処分する方策もないまま、再稼働、新設を行えば、将来世代に深刻な負担を残します。 そして、原発は究極の高コストです。
その地が、今や工業団地もそうですけれども、焼却施設、そして、し尿処理施設ということで、そしてなお、地元の皆さん方は、放射能汚染農林業系廃棄物が燃やされるようになっているということもあって、言ってみれば発展を阻害されているということから、振興ビジョンをつくって発展させようというふうになったわけです。これ順調に進んでいるのかどうかということを、改めて今お聞かせいただきたいと思います。
福島の原子力発電所事故による放射能汚染を引き合いに出すまでもなく、一旦失われた生存基盤としての自然環境は簡単には取り戻せません。地球環境と人類との21世紀型の共存と調和を考えるとき、岡谷市と首都圏とではどちらが有利か。答えは既に出ています。岡谷市のほうが断然有利であるということは明白ではないでしょうか。
再処理は、とんでもない量の放射能汚染水が発生します。2006年からのアクティブ試験で六ヶ所再処理工場から既に海に放出されたトリチウムは、３年間で2000兆ベクレル以上と言われています。実際に、2007年10月には523兆ベクレルを海に流した実績があります。今問題となっている福島で30年かけて流す予定が780兆ベクレルですが、六ヶ所では、その７割近くをたった１か月で青森県沖の太平洋沿岸に流しました。
私は、福島第一原子力発電所の防波堤が高濃度放射能汚染物質の外洋流出の最後のとりでになっていると考えますが、市長はいかがでしょうか。 ○議長（増田雅伸議員） 栁澤重夫市長。 ◎市長（栁澤重夫） 防波堤の話につきましては、先ほども答弁したとおり、答弁は控えさせていただきたいと思います。
福島原発事故、２０１１年により手賀沼は放射能汚染を受けました。その影響はいまだ継続しています。 放射能汚染の現状、手賀沼底質土の放射線濃度、千葉県及び我孫子市では手賀沼の放射性物質のモニタリングを継続しています。
(1)2011年、東日本大震災の福島第１原発からの放射能汚染においては、多摩市の水道水は金町浄水場から来ていると報告され、ペットボトルの配布など緊急の対策が実施されました。その後、多摩市の水道水はどこから来ているのか。また、井戸水の利用状況など、経年的な動きについてお答えください。 (2)多摩市内にある井戸の利用状況と汚染について伺います。
まず最初に、放射能汚染農林業系廃棄物の処理について伺います。 今年の10月４日、焼却処理をめぐる仙台地裁の判決との関係について伺います。 放射能汚染農林業系廃棄物の焼却処理の公金支出差止めの住民監査請求から住民訴訟になっておりますが、先月５月29日、最終高等弁論があり、今年の10月４日に仙台地方裁判所で判決が下されます。
東日本大震災では、津波被害により原発事故が発生し、放射能汚染が拡散し、多大な被害をもたらしました。 熊本地震では、地震により山地の緩みを引き起こし、２か月後の豪雨で土砂崩れを誘発しております。 また、コロナ禍での豪雨などにより、避難所が閉鎖され、過酷な避難生活を強いられるあまりに病死に至る例もございました。
忘れもしない去る平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災は、おおよそ100年に一度ぐらいに発生するであろうと言われておりました自然災害でありましたが、市庁舎、市民交流センター及び学校などの被害と、その後の本市の藤沼湖の決壊を始め津波による被害や、東京電力の原子力発電所の爆発による放射能汚染に続いて、平成28年に熊本地震、令和元年台風19号による大雨洪水、また、福島県沖地震、能登半島、千葉県
大震災後、心が不安定になりケアが必要になった理由の一つが、放射能汚染に対する不安です。心の回復が遅れている人にとって、処理水放流は深刻な話題かもしれません。風評の課題は、政府の安全宣言と別次元のところにあります。だから対応が困難なのだと思います。政府はもっと慎重に対応すべきと考えます。改めて知事の所見を伺います。 海開きがあって、海水浴場が利用されてきました。
村井知事におかれましては、放射能汚染水・ＡＬＰＳ処理水の「海洋放出断固反対」、「海洋放出以外で」との立場について、今年に入ってからは、重点要望に入れてはいますが、どうも諦め・弱腰に見える発言が目立ってきました。ぶれずに「海洋放出断固反対」の姿勢の堅持とともに、陸上保管で自然減衰が最も科学的・合理的である旨、繰り返し、加害者である国と東電に物を言い続けていただきたい。
３番目の放射能汚染については取りやめまして、保健所設置については３番、そして、マイナンバーカードが４番という順番に変わりますので、議長をしてよろしくお願いします。 傍聴の皆様、朝早くから本当にありがとうございます。 それでは、平和の問題から。 安保三文書と基地についてです。 先日の基地対策協議会では、今後の基地返還についての議論が行われました。