福島市議会 2020-09-07 令和 ２年 ９月定例会議－09月07日-02号
また、測定結果による内部被曝線量は、全員が預託実効線量１ミリシーベルト未満となっており、医師や放射能対策アドバイザーで構成する福島市健康管理検討委員会においては、健康に影響を与えるような数値ではないとの見解をいただいております。 ○副議長（尾形武） 白川敏明議員。
また、測定結果による内部被曝線量は、全員が預託実効線量１ミリシーベルト未満となっており、医師や放射能対策アドバイザーで構成する福島市健康管理検討委員会においては、健康に影響を与えるような数値ではないとの見解をいただいております。 ○副議長（尾形武） 白川敏明議員。
全市一斉清掃時の側溝土砂につきましては、面的除染が昨年３月に完了したこと、除染事業で対応できない道路側溝等の堆積物撤去も昨年10月末に完了したこと、また昨年２月から３月にかけ実施した全市放射線量測定マップにおける空間放射線量測定結果で、全地区平均が毎時0.17マイクロシーベルトとなり、平成28年度に続き２年連続で毎時0.23マイクロシーベルトを下回ったこと、専門家である市放射能対策アドバイザーから作業
市の放射能対策アドバイザーのほうからは、放射線が人の体に影響を与える強さをあらわす単位はシーベルトと、空間線量率を基準として安全性を判断すると。今回周辺の空間線量を把握した上で、今回の作業時間を考えた上で安全性を判断したということでございます。 ○議長（半沢正典） 小熊省三議員。
側溝土砂上げの再開にあたりましては、まず道路除染をはじめ面的除染が本年３月に完了したこと、除染事業で対応できない道路側溝等の堆積物撤去も10月末に完了する見込みとなったこと、また本年２月から３月にかけて実施した全市放射線量測定マップにおける空間放射線量測定結果で、全地区平均が毎時0.17マイクロシーベルトとなり、前年度に続き２年連続で毎時0.23マイクロシーベルトを下回ったこと、専門家である市放射能対策アドバイザー
今般、除染事業等の完了状況及びこれまでの空間放射線量測定結果を踏まえ、専門家である市放射能対策アドバイザーに分析、評価をいただいたところ、全市一斉清掃に合わせた側溝土砂上げ作業の安全性は確保されているとの確認を得たところでございます。 ○議長（半沢正典） 梅津一匡議員。 ◆７番（梅津一匡） 次の質問に移ります。
なお、市放射能対策アドバイザーからは、土砂上げ作業の安全性の観点から、まずは屋外での活動において放射線が人体に与える影響を最も正しく評価できるのは空間放射線量であること、また除染が完了し、これだけ生活空間の放射線量の数値が下がっていれば、除染後に堆積した側溝土砂そのものの放射性物質濃度については問題ないとの見解をいただいておりますことから、側溝土砂の放射性物質濃度につきましては測定をしておりません。
私自身も、放射能対策アドバイザーの鈴木元先生から、現時点において甲状腺検査を実施しないことについて直接説明をいただいた経過がございます。市のこれまでの考え方を理解をしたところであります。 また、鈴木先生からは、現在も状況は変わっていないとの意見をいただいていることから、現時点においては甲状腺検査を実施する段階にないというこれまでの方針を変えないという結論に至ったわけでございます。
測定結果による内部被曝線量は、全員が預託実効線量１ミリシーベルト未満となり、医師や放射能対策アドバイザーなどで構成いたしております福島市健康管理検討委員会からは、この検査結果について健康に影響を与えるような数値ではないとの判断をいただいております。
現時点においては、新たな知見が示されておらず、また放射能対策アドバイザーの鈴木元先生からも状況は変わっていないとの意見をいただいていることから、引き続き現時点では甲状腺検査は実施しないとするものでありますが、今後の実施につきましては、国・県の動向や新たな知見により検討をしてまいりたいと思っております。 最後に、(5)の市民の声の把握方法についてお答えをいたします。
現時点において、新たな知見が示されておらず、また放射能対策アドバイザーの鈴木元先生からも、状況は変わっていないとの意見をいただいていることから、引き続き、現時点では甲状腺検査は実施しないとするものであり、甲状腺検査に対し助成を行うことも、現時点では考えておりません。 次に、食品測定の利用時間の拡大ですが、これまでの利用状況を勘案して、適切な態勢をとっていくようにいたします。
また、震災後においては、特に除染実施計画や復興計画の策定などにあたって、福島市放射能対策アドバイザーの派遣や放射能に対する市民意識調査、市内農地の放射性物質分布状況調査で本市の復興を後押ししていただくなど、さまざまな分野で大きな成果があったものと考えております。 ◆27番（尾形武） 議長、27番。 ○議長（佐藤一好） 27番。
今後も放射能対策アドバイザーの弁護士とも協議しながら、継続して行っていきたいと考えております。 (5)の指定廃棄物の最終処分場の選定問題についての質問にもお答えいたします。
「行き場を失った下水汚泥の保管に関することについて」の陳情、「原子力関連産業（関連団体）から研究費などのお金を受け取っていない方を福島市放射能対策アドバイザーにすること及び長野県松本市の菅谷昭市長を放射能対策アドバイザーに依頼することを求めることについて」の陳情、「毎週末（土日）および連休、長期休業中の小学生の保養プログラムの作成と実施を求めることについて」の陳情、「遮蔽板で就寝時の被曝低減を求めることについて
議長報告第22号の陳情文書表中、陳情第14号「墓地全域除染の早期実施を求めることについて」、陳情第15号「行き場を失った下水汚泥の保管に関することについて」、陳情第16号「一般廃棄物新最終処分場建設候補地選定について」、陳情第29号「原子力関連産業（関連団体）から研究費などのお金を受け取っていない方を福島市放射能対策アドバイザーにすること及び長野県松本市の菅谷昭市長を放射能対策アドバイザーに依頼することを
しかし、市は補助制度は考えていないが、放射能対策アドバイザーの活用により、損害賠償手続に関する勉強会や無料相談会を計画するとの回答でした。 同じ那須塩原の市民であり、同じ被災者であります。不公平が生じないように対応すべきと考えますが、市長のお考えについてお伺いいたします。 ○議長（中村芳隆君） 16番、君島一郎君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
最後に、⑤のガラスバッジ調査結果説明会の件についてでありますが、説明会では市が５月から７月に行った就学児童生徒を対象としたガラスバッジ積算線量計の調査に基づき、その結果について説明を申し上げ、かつ放射能対策アドバイザーである鈴木元先生から評価をいただいたところであります。
大項目３番、福島市放射能対策アドバイザーについて、中項目１番、仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会における福島市放射能対策アドバイザーの除染不要発言についてお伺いいたします。 去る８月23日、仙台・福島・山形市議会広域観光連携推進協議会が、私の２年前の思い出深い結婚式をした吉川屋で開催されました。
昨年実施されましたガラスバッジによる外部被曝線量の測定検査について、福島市医師会及び福島市放射能対策アドバイザー等の委員で構成されました福島市健康管理検討委員会ではどのような検証が行われたのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
検討会議というお話でございますが、御案内のとおり、私ども、４月から放射能対策アドバイザーというものを設置して、有識者の意見も参考にさせていただきながら進めているところでございまして、今後とも、委員、検討会議という御指摘はございましたけれども、県民の安全・安心の観点から、事業者に対する監視・指導を厳格に行うなり、私どもの行うモニタリング調査を十分にやる中で対応してまいりたいと考えております。
４月に委嘱した長野県放射能対策アドバイザーから処理方法の安全性等についての御意見をいただきつつ、慎重に取り組んでまいります。 東日本大震災及び原子力発電所の事故により、国民生活と経済活動に不可欠なエネルギーである電力の供給構造が根底から揺らいでいます。現在、国においては、エネルギー・原子力政策の抜本的な見直しが進められています。