多治見市議会 2024-06-21 06月21日－04号
身近にも、井戸が枯渇し、リニア中央新幹線工事によるものではないかという声を以前から聞いておりますし、水脈の変動、特に東濃地域では、ウラン鉱床のど真ん中を通るルートであり、放射性物質を含む残土、湧水の危険もはらんでいることを考えると、ＪＲ東海の情報公開の姿勢には大きな懸念を感じております。
身近にも、井戸が枯渇し、リニア中央新幹線工事によるものではないかという声を以前から聞いておりますし、水脈の変動、特に東濃地域では、ウラン鉱床のど真ん中を通るルートであり、放射性物質を含む残土、湧水の危険もはらんでいることを考えると、ＪＲ東海の情報公開の姿勢には大きな懸念を感じております。
この黄色、グリーン、割と放射性物質の汚染度合いが高いエリア。これが金沢の北部にかかっておりますし、ブルーの範囲には広範に金沢市も入ってくると。こういうことで、原発事故の特性の一つは、必ずしも同心円上に被害が対応して重くなっていくということは、必ずしも限らないという特性があるということを、まず御理解いただきたいと思います。
検討チームでは、これまで二回の会合が開催され、屋内退避を効果的に運用するための検討を行っており、現在、国の新規制基準に基づく重大事故等対策が機能した場合を想定した、放射性物質の拡散シミュレーションを実施しているところです。検討チームの検討結果については、今年度内に原子力規制委員会に報告されることになっております。
まさに気象によっては放射性プルームという放射性物質の雲が広く流れていきます。複合的に災害が起きたときに正しい情報が受け取れない場合、住民はさらに混乱に陥ります。 そこで、知事にお伺いします。原発立地に適さない日本において、一日も早い脱原発を望みますが、原発が稼働している以上、想定外の事故は起こり得ると考えた対策が必要です。
そこで、今年度の原子力防災訓練については、放射性物質の漏えい事故となった場合において、家屋の倒壊により屋内退避が不可能となる可能性や道路の寸断、津波など、地震による複合災害の発生を想定して大幅に見直す必要があると考えますが、所見を武隈危機管理局長にお聞きをいたします。 避難所の運営及び機能強化について２問、武隈危機管理局長にお聞きをします。
むしろ半減期が長く、アルファ線、ベータ線を出し、体内に取り込まれる内部被曝の危険性が高い放射性物質の測定が必要と考えます。例えば骨にたまりやすいストロンチウムや毒性が強いプルトニウムも調査対象に入れていただきたいですが、ご見解はいかがでしょうか。 ◎環境政策課長 そちらについては調査、研究してまいります。 ◆吉田みな子 委員外議員 ぜひお願いしたいと思います。
（４）小学校給食食材検査事業2,010万2,000円は、学校給食食材の放射性物質測定検査に係る経費であります。 これらに係る特定財源は158ページに記載のとおりであります。 次に、160ページの下段を御覧ください。 ２目教育振興費２億9,767万1,000円は、前年度と比較し772万2,000円の減であります。
指定廃棄物につきましては、福島第一原子力発電所の事故により、大気中に放出された放射性物質が付着した廃棄物で、放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超えるもの、そして放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境大臣が指定したものです。放射能濃度がこの指定の基準を下回ったものについては指定を解除して、通常の廃棄物として処理をすることが可能となっております。
台帳の管理につきましては、放射性物質特措法におきまして搬出後10年間はその台帳、土地の台帳を管理するというふうなことになっておりますので、これにつきましては当面、この業務は継続していくものと考えております。 以上であります。 ○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
審査の過程において、委員より、放射性物質モニタリングの継続に関する予算の増額理由について質疑があり、当局より「材料費等の増に伴うものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第53号令和６年度いわき市工業用水道事業会計予算について申し上げます。 本案は、工業用水道事業の運営に要する経費を計上するものであります。
生駒市の給食センターのホームページを見せていただきましたけれども、お知らせということで、すぐに下に出てくるんですけど、「平成30年の放射性物質検査が終わりました」という、その平成30年が最後になっています。
現在、志賀原子力発電所は停止中とはいえ、東日本大震災時に福島第一原子力発電所で放射性物質による汚染が広範囲に及んだことから、万が一に備えて避難した市民がいたのも私はもっともだなというふうに思います。
また、作業員の身体汚染や放射性物質を含む水の漏えいなどの県民に不安を与えるトラブルが繰り返されることはあってはなりません。 このため、今回のトラブルを組織としての構造的なトラブルと認識し、安全対策について、全社を挙げて不断の見直しを行うことなどを強く求めているところであり、引き続き東京電力の取組を厳しく監視してまいります。 ◎教育長（大沼博文君） 再質問にお答えいたします。
放射性物質測定所や農産物収穫などを体験してもらい、風評被害払拭を目指します。 また、自転車を活用した町づくりの推進を図るため、12節、福島県地域創生総合支援事業委託料、18節、東白川サイクリング推進会議負担金を計上しております。 続きまして、５目自然公園管理費でございます。予算説明書は72ページ、73ページになります。100万3,000円の計上でございます。
それを防ぐためには、強い放射性物質にさらされた直後に、あるいは、被曝の危険性が高いと考えられる場合に安定ヨウ素材を服用し、放射性ヨウ素よりも先に甲状腺の組織に結びつかせることが重要ということです。 このように、安定ヨウ素剤の効果を発揮させるためには、事前に配備をしておく必要があります。福島原発事故以降、福島県内では、300人以上の子どもが甲状腺がんと診断され、手術を受けています。
放射性物質トリチウムを含む処理水については、県内産業への風評などを考慮して、法令基準を大幅に下回るまで濃度を薄め、厳重に監視しながら放出するとともに、海域におけるモニタリングを強化していることを承知している一方で、放出終了までには30年かかるとも言われております。
思い起こせば、二〇一一年三月十一日の東日本大震災によって発生した東京電力第一原子力発電所の事故によって、大量の放射性物質が大気中に放出されました。放出された放射性物質は、気流に乗り、福島県だけではなく、宮城県、関東一都六県、静岡県など広い範囲で、土壌、水道水、農産物、畜産物、上下水道汚泥など様々な環境汚染を引き起こしています。
次に、落ち葉等の農業での活用につきましては、土壌改良資材として有効である一方で、放射性物質の濃度にも配慮する必要があります。
このように危険な、そして、人類がいまだ放射性物質をコントロールできない、こういった原発は一日も早く稼働を停止すべきである、私はこういうふうに考えています。 さて、県内各地の市民の皆さんから、安定ヨウ素剤を事前配布してほしいという要望があります。少なくとも、まず、30キロ圏以内では事前配布をすべきではないか、こういうふうに考えていますけども、知事はどのようにお考えですか。
◎福祉保健部長（新田惇一君） 「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」につきましては、国において令和2年11月に設置をされまして、特例区域のあり方等の検討に向け、新たな科学的知見を収集するために、原爆由来の放射性物質や健康影響に関する検証が行われているというところでございます。