矢板市議会 2024-06-03 06月03日－02号
本年度は、市民から様々な申請を受ける庁内の窓口所管課担当者レベルで横断的に構成する矢板市版フロントヤード改革プロジェクトチームにおいて、引き続き調査研究を重ね、さらなる利便性の向上に資するソリューションの情報収集や、市民課以外の窓口への横展開に向けた庁内体制の在り方など、書かない窓口の拡充について取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖議員。
本年度は、市民から様々な申請を受ける庁内の窓口所管課担当者レベルで横断的に構成する矢板市版フロントヤード改革プロジェクトチームにおいて、引き続き調査研究を重ね、さらなる利便性の向上に資するソリューションの情報収集や、市民課以外の窓口への横展開に向けた庁内体制の在り方など、書かない窓口の拡充について取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（佐貫薫） ５番、神谷靖議員。
公明党は定数削減と議会改革はセットであるとの考えの下、令和５年７月13日に党として直ちに議会改革プロジェクトチームを立ち上げ、市民のための真の地方自治の実現等につきまして幾度となく協議を重ねてまいりました。そして、本年度内の条例制定に向けまして、大阪市会において昨年11月17日より議会改革ワーキンググループが設置をされ、条例案につきまして盛り込む内容について７度にわたり議論してまいりました。
当院では、令和６年度からの医師の働き方改革を見据え、令和３年度より医師の働き方改革プロジェクトチームを立ち上げ、医師の労働時間短縮を含む業務負担の軽減に取り組んでまいりました。その主な取組としまして、各医師の時間外労働の内容を調査分析し、他職種でもできる業務を洗い出し、タスク・シフトを進めてまいりました。また、労働時間と自己研鑽の区分を明確にしました。
その中で、ＤＸの推進等については、スピード感を持って効果的かつきめ細やかな改革を進めるため、別途定めた戦略等に基づき、関係所属が中心となって取組を進めることとしたものでございますが、市政改革室長をリーダーとする市政改革プロジェクトチームを活用し、全市横断的な観点から改革に取り組み、その進捗状況を可視化させながら、迅速かつ着実に改革を進めてまいります。 ○議長（片山一歩君） 高山美佳君。
一方、県庁内では、今年度、土木農林ＤＸ・働き方改革プロジェクトチームを設置し、デジタル技術を最大限活用した業務の抜本的見直しやペーパーレス化の推進など、職員の働き方改革について検討しておるところでございます。
昨年度、全国知事会において、休み方改革を通じ、国民全体のワーク・ライフ・バランスの充実と生産性の向上による日本経済の活性化の実現を目指す休み方改革プロジェクトチームが立ち上げられました。大阪府や東京都は参画していませんが、現在三十八道府県が参画し、国への提言に向けた検討がなされています。
県は、園の職員が主体となって利用者の暮らしを支えていけるよう、支援改革プロジェクトチームにおいて議論を尽くし、支援改革プログラムを作成するとともに、園の職員の悩みにも寄り添いながら、県当局と園とが一体となって改善の取組を確実に進めるよう求めます。 次に、ロボットと共生する社会の実現についてです。
また、令和５年度には、発注者、受注者双方の魅力ある職場づくりを目指し、庁内に土木農林ＤＸ・働き方改革プロジェクトチームを設置することとしております。それに先立ち先日、ワーキンググループを立ち上げ、デジタル技術を活用した働き方改革、生産性向上などについて内部検討を始めたところでございます。
平成27年につくられた消防改革プロジェクトチームによる生駒市消防改革検討結果報告書も出しておられ、現状の消防力についていろいろと課題があり、その対応を考えていると思われます。 これらも踏まえて、以下の質問をいたします。 一つ、奈良市と生駒市が共同運用している消防指令センターは平成28年に開設され、６年がたちましたが、その評価と今後の方針をどのように考えておられるのでしょうか。
このため、国民全体のワーク・ライフ・バランス充実と生産性向上による日本経済の活性化の実現を目指し、全国知事会に休み方改革プロジェクトチームを設置することを提案し、了承されるとともに、私がリーダーに指名されました。
このような中、先月、私からの提案により、全国知事会に休み方改革プロジェクトチームが設置されたところであります。このプロジェクトチームでは、私がリーダーとして国民の休み方改革について議論を進め、国民運動として展開していきたいと考えております。 本県におきましても、休み方改革につながる愛知発の具体的な取組について、速やかに検討を進めてまいります。
さらに、この取組を継続するためには、現在、外部有識者等で構成する支援改革プロジェクトチームで改革プログラムを取りまとめていただいています。その内容は、支援方法の改善策や日中活動のさらなる充実策に加えて、職員体制の見直しなども盛り込み、これを実践し、継続的な取組としていきます。
また、県教育委員会事務局内にも、部活動改革プロジェクトチームを設置してございます。また、この夏に行われた市町教育行政意見交換会、教育長とか教育委員が参加される会でございますが、ここにおいてもいろんな各地域の実情や課題の把握、意見交換を実施したわけでございます。
議会での御意見を踏まえて、私は本年４月に立ち上げた人事改革プロジェクトチームにおいて、検討の視点の一つに組織と運用を位置づけた上で、副市長制と政策諮問委員を含め、ゼロベースで組織体制を検討するよう指示したところであります。
浅口市では平成２４年度より本庁と総合支所（分室）の在り方について検討を進め、行財政改革推進懇談会での審議や、職員で組織した業務改革プロジェクトチームにおける調査研究を行うとともに、市議会議員の皆様にも進捗状況の御説明と御意見をいただきながら、平成２９年３月に基本方針、そして平成３０年３月には基本計画を策定しているところでございます。
初めに、1)これまでの取組みと実績等についてでございますが、令和２年10月に、投票率向上などの選挙の課題を議論するため、選挙改革プロジェクトチームの立ち上げを行い、有権者の生活スタイルの多様化に合わせ、市内３か所に設置していた期日前投票所を最大で11か所に増設いたしました。令和２年の市長選挙の際には路線バスを借り上げ、投票箱を載せた移動式投票所を開設し、市内各所を巡回いたしました。
さらに、教育委員会事務局内にも「部活動改革プロジェクトチーム」を設けまして、具体的な課題について検討を進めるとともに、市町担当者に向けた「部活動の地域移行に係る担当者会」というのも開設いたしまして、各市町、地域の実情や課題の把握、意見交換を行っているところでございます。 また、令和３年度から国の委託事業で「地域部活動推進事業」というのがございます。実践研究を行うということでございます。
例えば、平成２９年４月に設置いたしました庁内働き方改革プロジェクトチームにおきましては、勤務時間管理や業務管理・改善、健康管理など、職員の働き方改革全般に取り組んでまいりました。 他方、労働安全衛生や勤務環境について、求められる水準は年々高まってきており、今後の本県の発展のためにも、健康的で生産的な環境を実現することは、特に重要な課題であると認識しております。
また、事務事業の見直しについては、昨年度までの行財政改革プロジェクトチームの取組の中で残る課題に対応し、着実に改革につなげてまいります。これまでの取組をさらに加速、具体化させることが新しい北名古屋市へつながるものと考えております。 次に、「子育て・教育の充実について」は、保護者と地域が連携し、子育てがしやすく安心して子供を育てられる環境づくりを充実してまいります。
もう一つ見えないものが、自分の目指すものはこうなんです、人事改革プロジェクトチームでこういったものを目指す、大まかな形でいいんですけど、議論してからその形が見えてきます、そういうんじゃなくて、私の求めるものはこうなんだと、各プロジェクトでそういったものは示していただけないでしょうか。 ○飯塚義隆議長 中川幹太市長。