目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
主な改正内容につきましては、下記の（１）（２）でございます。 （１）（２）の説明につきましては、別紙として資料をおつけしておりますので、まずは別紙の１ページを御覧ください。よろしいでしょうか。 こちらが設置目的でございます。 現行が、右のとおり住区会議室条例でございます。それを改正案のとおり、コミュニティルーム条例の設置目的としてございます。
主な改正内容につきましては、下記の（１）（２）でございます。 （１）（２）の説明につきましては、別紙として資料をおつけしておりますので、まずは別紙の１ページを御覧ください。よろしいでしょうか。 こちらが設置目的でございます。 現行が、右のとおり住区会議室条例でございます。それを改正案のとおり、コミュニティルーム条例の設置目的としてございます。
しかし、本市が認可している小規模保育事業所において、今回の改正内容である３歳以上児を受け入れている施設はなく、本議案の改正内容に該当する事業所はないとの答弁がございました。 また、県の認可によるものはどうなるか把握されているかとの質疑に、愛知県認可による市内の保育所や認定こども園については、今回の改正の基となる国の基準が既に施行されており、それぞれ対応することになるとの答弁がありました。
改正内容につきましては、飲料水供給施設の補助率を２分の１から３分の２、簡易給水施設の補助率を３分の２から４分の３へ拡充するとともに、補助金額の上限を５００万円から７５０万円とし、地元の負担を少しでも軽減できるよう取り組んできたところです。なお、この補助金につきましては森林局で担当をしております。
委員より、地域包括支援センターにおいて、改正内容に沿った配置に変えるというような動きは出てくることになるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、常勤での配置を原則として、急な退職や一時的に出てしまう欠員を、運営委員会が必要と認めた場合に非常勤で対応する運用を考えているとのことでした。 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案を可決すべきものと決しました。
こうした改正内容が現行法との主な違いであると認識しております。 （保健福祉部長 馬場崎 栄君 降壇） ○議長（尾花 功君） 市橋宗行君。
次に、改正内容についてであるが、青森市子ども医療費助成条例の一部改正については、１つに、医療費助成の対象年齢を高校生等までに拡大しようとするものであり、高校生等については、高等学校在学中か否かを問わず、高等学校の就学期にある、現に保護者に監護されている未婚の者としている。
議案第78号 高崎市認定こども園の認定に関する要件を定める条例の一部改正についてから議案第81号高崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでは、保育所等の職員配置基準の改正内容と本市における影響について質疑があり、各条例において３歳児における保育士配置基準を20人から15人に、４、５歳児における配置基準を30人から25人に改めるものであり、公立保育所では21施設中10
本案については、条例改正の背景、条例改正に伴う市民や所管課への影響、具体的な改正内容などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第49号 会津若松市税条例の一部を改正する条例についてであります。
なお、介護保険法施行規則の改正箇所が、従うべき基準であるため、今回改正を行おうとする川越市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例は、介護保険法施行規則の改正内容に準じたものとなっております。 柳沢貴雄委員 そうしましたら、川越市の配置状況はどういう状況でしょうか。 福祉部参事兼地域包括ケア推進課長 地域包括支援センターの人員の配置状況です。
現在開会中の国会で審議をされ、昨日、可決成立いたしました地方自治法の一部を改正する法律案の改正内容の１つは、大規模な災害の発生や感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を新たに規定するものでございます。
続きまして、それぞれの議案の改正内容につきましてご説明申し上げます。まず、第２号議案の主な改正の内容でございますが、委員会の開催方法の特例として、大規模な災害等の発生等または重大な感染症の蔓延により委員の参集が困難と認められる場合に、オンラインによる方法での委員会の開催を可能とするものなどでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行してまいります。
◆委員（横田卓也君） 国の省令改定に伴う保育関係の施設類型別の職員配置に関わる基準の改正というところだというふうに思うのですが、その改正内容についてお伺いしたいのですけれども、まず保育所等職員の配置基準の改正内容についてお伺いいたします。
◆田中 委員 議案の概要のほうから伺いたいんですけれども、１つ目のところで、改正の内容ということで、地域包括支援センターに配置する職員の配置について、非常勤職員を勤務時間に応じて常勤職員に換算できるということですが、この条例改正によって町田市内の地域包括支援センターにおいて、こういった改正内容に沿った配置に変えるというような動きは出てくることになるのでしょうか。
主な改正内容といたしましては、個人住民税の納税義務者が公益信託を行った場合につきまして、税額控除が受けられる範囲を拡大するものでございます。 この規定は、公益信託に関する法律の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行いたします。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
改正内容を現状に当てはめると、さらに不足ということになり、これまでの運行ができなくなるという事実が現状だというふうに思います。いろいろバスの運転手とかも話を聞きながら、そういった声がありました。また、先ほどのカスタマーハラスメントも日常的に受ける中で、成り手不足の改善というのは喫緊の課題、早急に国が対応すべきかと思います。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、小規模保育所等の職員配置基準について、３歳児の職員配置基準を２０対１から１５対１へ、４歳以上の児童の職員配置基準を３０対１から２５対１へと、省令の改正内容に準じて改善するものでございます。 付則について申し上げます。 本条例は、公布の日から施行する旨、定めるものでございます。 以上で説明を終わります。
具体的に改正内容を御説明いたします。本条例に規定のある小規模保育事業所、事業所内保育事業所の職員配置基準について、３歳児クラスの園児20人につき１人の職員を置くこととされているところを15人につき１人とするよう改め、４歳児、５歳児クラスの園児30人につき１人の職員を置くこととされているところを、25人につき１人とするよう改めるものでございます。
持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第13条の規定による改正後の介護保険法の規定により、地域包括支援センター設置者に加え、指定居宅介護支援事業者が指定を受けて介護予防支援を行うことができることとなったため、現行の留萌市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例を改正する必要が生じましたが、改正内容
本議案は、西東京市下水道条例について、指定下水道工事店における排水設備工事責任技術者の規定を「専属」から「選任」に改めるとともに、当該の排水設備工事責任技術者は東京都の区域内における他の営業所の排水設備工事責任技術者の兼任も可能にするという改正内容です。
主な改正内容は、現行の熱中症警戒情報として法的に位置づけ、さらに深刻な事態を示す、熱中症特別警戒情報、いわゆる熱中症警戒アラートが示されました。 和光市においてもこの熱中症警戒アラートが発令されたとき、市民への周知をどのようにされていくのかを伺います。 （２）クーリングシェルターの設置について。