田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会（第3号 7月 1日）
補助金額が１５０万円の場合、市が交付する補助金について、申請者に代わって診断等を実施した業者が１５０万円を受け取ることができ、この制度を利用することで、申請者は診断費用、改修費用等から補助金を差し引いた額、つまり５０万円だけを用意すればよいので費用の負担が軽減され、耐震診断から改修工事へと進みやすくなります。
補助金額が１５０万円の場合、市が交付する補助金について、申請者に代わって診断等を実施した業者が１５０万円を受け取ることができ、この制度を利用することで、申請者は診断費用、改修費用等から補助金を差し引いた額、つまり５０万円だけを用意すればよいので費用の負担が軽減され、耐震診断から改修工事へと進みやすくなります。
そちらと改修費用の見合いとしては、まだ判断しかねているところもあるが、非常に高額であることは間違いないとのことでした。 以上が、経済観光部所管部分についてであります。 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、第55号議案のうち、当委員会所管部分については、全員一致をもって原案可決すべきものと決しました。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。
市としましても、法令に沿った適切な対応が求められており、今回の国保特別会計の補正予算は国保システムの改修費用など必要な費用が計上されたものです。なお、この経費の全額は、県からの社会保障・税番号の制度システム整備費等の交付金を財源としております。
なお、存続するとすると最低限の内容でも２０億円以上の改修費用がかかるということでございます。 これらのことから、新アリーナは１,０００人から５,０００人規模の音響機器を使用するコンサートに対応できる施設とするとともに、奈良県文化会館を「音にこだわる」ということをコンセプトにして改修工事を進めているところでございます。
現在全国の小中学校に設置されているプール施設の多くは築年数が40年から50年以上経過し、老朽化による今後の維持管理費用や改修費用が増大することが予想されております。加えて、水泳の授業は年間10時間程度となっており、そのうち天候等により実施できない場合もあるなど、多額の維持管理、経費を要しているにもかかわらず、プール施設の使用日数は少ないのが現状であります。
国10割、マイナ保険証導入に伴うシステム改修費用であり、これについては賛成することができません。 議案第90号及び令和６年請願第３号については賛成します。 最後、令和６年陳情第１号ですが、委員長の報告に反対の立場を表明して討論とします。 以上です。 ○議長（赤坂育男君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論はありませんか。
市民一人一人の行動により、今までかかっていた市の発注の除草作業が減れば、その予算を道路の改修費用に回すことができ、結果的によい効果が生まれるのではないかと思います。市民が気づいたら草を取るという形がつくれれば一番いいのかと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長（田畑正敏君） 以上をもちまして、唐木拓議員の質問が終了しました。 以上で通告者の質問が終了しました。
昨年９月の一般質問で取り上げましたが、武道館の整備ですが、私なりに候補地として数か所の思い描く場所がありましたんですけれども、いわゆる改修費用等が莫大なものになってしまう。
そちらと改修費用の見合いとしては、どこまでなのかというのがまだ判断しかねるところもあるんですけれども、非常に高額であることは間違いないかと思います。 ◆石川 委員 逆に高額で貸せても、この金額が随分大きいかなと。
なお、公園遊具の一部につきましては、ふるさと黒部サポート寄附プロジェクト型を活用し寄附を募り、改修費用の確保に努めております。その財源を活用し、４月には総合公園の複合遊具の改修工事が完成しており、多くの子供たちに楽しんでいただいております。 以上であります。
教育委員会では、計画策定当初、統合を行った場合の建て替え・改修費用は、約2,540億円と試算しておりましたが、環境変化を踏まえた2024年５月現在の試算結果では、約4,400億円になると見込んでおります。このことから、市の財政状況を踏まえ、各地区の統合、建て替えが計画で示した時期のとおり取り組むことができるかを検討します。
10款４項社会教育費、２目公民館費では、公民館類似施設設置助成金として、下境一区自治会の改修費用として30万円を計上しております。 12節文化施設費では、歳時館土蔵の外壁改修及び石炭記念館新館の外壁の応急処置費用として785万1,000円を計上しております。 19節文化財費におきまして、多賀神社御神幸行事で使用する日月旗の新調に対する補助金13万7,000円を計上しております。
具体的には、活動の拠点である集会施設の改修費用等に対する補助や、お祭りや地域の環境美化活動など、地域コミュニティー活動における事業に対する補助になります。町内会・自治会への支援につきましては、市だけではなく東京都の支援制度もありますので、様々な支援制度や資源を活用した上で、真に効果的な支援の在り方を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（木目田英男） 17番 おんじょう由久議員。
◎【小林中まちなみ整備部長】 木造住宅耐震化の取組状況についてですが、本市では、昭和56年５月以前の耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、耐震化への第一歩として、専門家である建築士と施工業者の２人１組を無料で現地に派遣する耐震お助け隊事業や、診断・改修費用の一部を補助する取組を行っております。
また、年間通じまして使用期間が短い割に維持管理費の負担が大きいことや、プールの改修費用に対する国の補助メニューがないことも改修がなかなか進まない要因に挙げられると思います。 以上でございます。
歳出の主な内容でありますが、まず、１款１項１目一般管理費324万5,000円の増は、マイナンバーと健康保険証の一体化に向けたシステムの改修費用等の増額によるものでございます。 次に、３款１項医療給付費分、26万2,000円の増、同じく２項後期高齢者支援金等分25万2,000円の増、同じく３項介護納付金分54万1,000円の減につきましては、県の国保事業費納付金の確定によるものであります。
具体的には、学校統合を行った場合の建て替え改修費用について、こちらは教育委員会における試算となりますけれども、2021年５月の計画策定当初は約2,540億円と試算しておりましたが、環境変化を踏まえた2024年５月現在の試算結果では、約4,400億円まで上昇しております。
また定額減税の実施に要する費用につきましては、税システムの改修費用として約900万円でございます。 なお、定額減税の実施に伴う国からの補填につきましては、減税による減収分を地方特例交付金により全額補填される見込みでございます。 次に、定額減税の具体的な実施方法についてでございますが、令和６年度の個人住民税の課税計算において、所得割額から定額減税について控除されるものでございます。
例えば、この施設整備費の高騰につきまして、具体的には、学校統合を行った場合の建て替え改修費用について、町田の新たな学校づくり推進計画を策定いたした2021年６月の計画策定当初は約2,540億というふうに試算しておりまして、そのように計画のほうには載せておりました。 しかし、先ほど言いました価格の高騰や工期の延長、急激な社会環境の変化、それを踏まえて2024年５月、最近ですね。
今回の屋根改修工事は、雨漏りを止める工事に要する経費として計上しておりますので、その中には床の改修費用は含んでおりませんが、議員のお話にもありましたように、床の劣化につきましては、私も所管課も承知をしているところでございます。