滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
これまでの募金総額と避難民への支給額をお伺いします。 ５点目に、新たな支援策について、総合企画部長にお尋ねします。 日本で引き続き避難を希望される方々に対して、一定の条件の下、国からの支援があると聞いておりますが、具体的な支援内容をお示しください。 ６点目に、帰国時のサポートについて、総合企画部長にお尋ねします。
これまでの募金総額と避難民への支給額をお伺いします。 ５点目に、新たな支援策について、総合企画部長にお尋ねします。 日本で引き続き避難を希望される方々に対して、一定の条件の下、国からの支援があると聞いておりますが、具体的な支援内容をお示しください。 ６点目に、帰国時のサポートについて、総合企画部長にお尋ねします。
また他の委員から、調査時期について、ただしたところ、当局から、令和６年第１回定例会に上程した議案に係る調査に伴って判明したが、未支給額及び利息等の算定、また税務署等関係機関との協議が必要であったことから、本定例会での上程となった。との答弁があった。
支給額については、対象世帯1世帯当たり10万円の支給となり、18歳以下の扶養親族がいれば1人につき5万円の加算になるとのことでした。 次に、委員から農政推進事業についての周知状況について質問があり、執行者からは1つの集落営農組織から相談があり、人材確保の経費に対する補助で要望を受けている。
号）中、当委員会付託部分については、児童手当の制度改正の具体的な内容はという質疑については、所得制限において、年収960万円未満が児童手当支給対象、年収960万円以上年収1,200万円未満が特例給付支給対象、年収1,200万円以上は支給対象外としていた所得制限が撤廃されること、支給対象児童において、中学校修了までとなっている支給期間が高校生年代までに延長されること、手当の月額において、第３子以降の支給額
支給額は月額3,000円でありまして、半年に１度、対象となった月数分の手当をまとめて対象者に支給しております。令和５年度の実績としましては、上半期分として254人に355万8,000円、下半期分として243人に335万1,000円を支給しておりまして、支給額合計は690万9,000円でありました。
また、支給額も自治体によって異なります。なお、草加市では、現在、88歳、99歳の節目に支給されております。 私がこの祝金を受け取れるまであと60年あります。99歳の節目だとすると71年後です。60年後、70年後というと遠い未来の話であり、想像することがなかなか難しいですが、私は将来に責任を持った政治を掲げ、この場所に立たせていただいております。
教育総務部副部長兼教育総務課長 現在の支給額の考え方につきましては、制度当初、御寄附いただく予定でした五千万円をどのように運用していくかというような考え方で制度設計をさせていただいています。
また社会情勢が不安定な中で、年金の支給年齢が引き上がっていたり、定年から年金支給までの不安を持っている方もいらっしゃれば、年金支給額が低くて、特に今物価高ですから、生活が苦しくて、働かないと生活が厳しいという高齢者もいらっしゃいます。 その後、相談された方は、現在では八潮市の会計年度任用職員として働いていると伺いました。
就学援助費の金額は自治体ごとに異なると思いますが、本市における支給額とその算出根拠についても教えてください。 ◎教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。 就学援助制度は、経済的な理由によって義務教育を受けることが困難な児童・生徒の保護者に対して、学校生活で必要な費用の一部を市町村が援助する制度でございます。
今後は、利用者数の増加状況に応じて支給額を決め、患者にマイナ保険証の利用を呼びかけることなどを条件としています。マイナ保険証の利用率が令和６年４月末時点で6.56％と伸び悩んでいるのは、国民からマイナ保険証への信頼のなさの現れではないでしょうか。 ２点伺います。 １、現行保険証を廃止しようとしていることについての国の周知と、市の今後の対応はどうなっていますか。
児童扶養手当はひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給される手当であり、支給額は所得によって変動いたします。
特に１人当たり４万円の定額減税をし切れない場合に不足額を支給する調整交付金は、扶養親族の人数、所得税及び住民税の課税額により、支給額がひとりひとり異なります。ゆえに、個々の世帯や定額減税の対象者個人のケースに応じた複雑な手続が想定されます。また、業務を行う職員にとっても、個人情報の管理もさることながら、複雑な制度を理解して正確に事務を遂行することは、かなりの負担があると懸念します。
調整給付につきましては、対象者に送付する確認書に支給額と支給額の算出式を記載した上で送付することとしてございます。 次に、案内方法と手続方法、支給方法でございますが、全て確認書を送付いたしまして、オンライン申請もしくは郵送申請により手続をしていただき、銀行口座振込で支給をいたします。 次に、手続から受給までの目安でございますが、オンライン・郵送申請ともに従来と同様の目安となってございます。
長寿者福祉金につきましては、令和２年度の事業仕分けの判定により、令和４年度から、対象者区分、支給額及び支給方法の変更を行っており、その際に、90歳以上100歳未満の方への長寿者福祉金の支給を廃止しております。 90歳以上100歳未満の長寿者福祉金の復活を進めるに当たりましては、本市の持続的な地域福祉行政の推進に向けて、長寿者福祉金制度全体の在り方を議論しておく必要があると認識いたしております。
これは、現在支給しております児童扶養手当につきまして、令和６年11月から制度改正となりますことから、令和７年１月支給分から支給額を増額となることが見込まれ、執行見込額が令和６年度当初予算を上回ることから、必要となる経費につきまして増額をお願いするものでございます。
委員数、対象となる人口によって地区ごとに協議会活動費の支給額を見直すべきではありませんか。 ３つ目、どの地区にも民生委員・児童委員についての市民の認知度、理解度が非常に低いので、自治体職員への研修をはじめとして、市がＰＲ活動を積極的に行うべきではありませんか。 ７問目、あと８問で最後となります。阿南中央図書館、岩佐市長の公約では仮称の整備についてであります。
３点目は、第３子以降の支給額が１万5,000円から３万円に増額となります。 ４点目は、支給回数が２月、６月、10月の年３回から、偶数月の年６回となります。 ５点目は、多子カウントの方法が変更となり、第１子としてカウントすることができる子どもが、高校生年代から22歳年度末まで引き上げとなります。 次に、影響人数とその内訳、影響額についてでございます。
次に、事業費の概要と財源についてでございますが、本給付事業に係る予算総額は23億1,768万8,000円で、その内訳につきましては、給付金の支給額として21億9,250万円、事務処理の委託料等の事務費として１億2,518万8,000円を積算してございます。 なお、財源については、その全額を国庫補助金の重点支援地方交付金を活用して対応してまいります。
◎学校教育課長（吉川増夫君） スクールバス、タクシーの年間支給額というところでは、年間約4,200万ほど、今現在かかっております。そして、令和３年２月に１人当たりの月額利用料を改定しておりまして、3,000円から1,000円に減額しております。