直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
国から支給決定期限については11月30日までと示されておりますが、その後、支給事務処理が12月までかかること、また、調整給付金の給付事務につきましては、令和７年度に差額給付を予定しているため、国からの指示等に速やかに対応できる体制を保持する必要があることから、今年度いっぱいの３月末までを委託期間と考えております。 続きまして、３款１項１目18節、給付金の算出根拠について御答弁申し上げます。
国から支給決定期限については11月30日までと示されておりますが、その後、支給事務処理が12月までかかること、また、調整給付金の給付事務につきましては、令和７年度に差額給付を予定しているため、国からの指示等に速やかに対応できる体制を保持する必要があることから、今年度いっぱいの３月末までを委託期間と考えております。 続きまして、３款１項１目18節、給付金の算出根拠について御答弁申し上げます。
これらのサービスの利用に当たりましては、障害児通所給付費の支給決定と併せて、受給者証の交付を受けていただく必要がございます。この支給決定と受給者証の交付につきましては、障害者手帳を所持していること又は医師の診断書等の交付を受けていることを要件としております。
◎【中嶋徹生活福祉担当部長】 臨時特別給付金及び調整給付金の支給事務にどのように取り組んでいくかについてでございますが、いずれの給付金についても、国は、住民からの申請は令和６年10月末まで、自治体における支給決定は11月末までと示しており、限られた期間での対応が求められております。
国は、７万円の給付金の支給決定期限を令和６年６月末としており、令和６年度において継続して本事業を実施する必要が生じたために、予算の繰越しを行ったものでございます。 項番３、繰越額でございます。６年度繰越額は３億869万2,000円でございます。 項番４は、令和６年３月31日時点の執行状況を記載してございますので、参考にしていただければと思います。 項番の５でございます。
昨年度は、昨年10月23日から本年３月８日まで申請を受け付け、予算条件1,000件に対し、717件の申請を受け付け、697件の支給決定をしました。本年度についても同様の条件で、予算上限1,500件に拡充し、本年５月１日から来年１月31日まで受け付ける予定としており、これまでのところ、約150件の申請がありました。 2)についてお答えします。
被災者再建支援金では、被害の程度に応じて一律支給される基礎支援金及び住宅の再建方法に応じて支給決定される加算支援金は291世帯、また県独自の支援金は19世帯の申請があり、順次支給してきているところであります。 なお、応急修理完了期限は令和６年12月31日まで、被災者生活再建支援制度の申請期限は、基礎支援金が令和７年１月31日まで、加算支援金が令和９年１月31日までとなっております。
基準日は、令和６年６月３日とし、スケジュールとしては、給付対象世帯を抽出し、７月中旬にプッシュ型で確認書を送付及び申請受付を開始し、支給決定後７月下旬から順次支給開始を予定しております。なお、申請書の受付期間終了日を令和６年１０月３１日としております。
そして、この児童発達支援についてでありますけれども、令和五年四月一日現在の支給決定数は百二十七件、うち手帳取得数は二十六件で、残り百一件中の六十三件は診断書を持っている。ほか三十八件は特別児童扶養手当の受給をしているということで、いずれも専門的な医師が関与して受給決定をしているというところであります。
厚労省は、市町村において個々の状況に応じて支給決定をするように求めており、一律に介護サービスに移行するのではなく、本人や家族の意向や状況を十分確認し、サービス内容を決めていくことが何よりも重要になるはずですが、本市の見解をお伺いをいたします。
なお、給付金の支給に関しましては、国は早期給付の観点から、11月末までに支給決定を完了することを示しており、区民からの受付に関しては、10月末までで終了予定としております。そのため、こちらのスケジュールに記載はしておりませんが、９月以降にリマインド的なお知らせを予定しております。 最後に、４ページを御覧ください。
答弁、障害福祉サービスを利用されたい方は申請をされますが、その方に対して支給決定するに当たり、障害支援区分を認定する必要があります。
当局の答弁によりますと、令和5年10月1日から適用された姫路市障害福祉サービス等支給決定基準において、放課後等デイサービスの基準支給量を1月当たり14日から19日へ変更したことから、令和6年2月に事業所の利用の実情を確認するため、事業者にアンケートを実施したところ、新規利用者を断らざるを得ない、また、利用できない人が増加したなどの意見があることから、事業所数は不足しているものと感じている、とのことでありました
次に、移動支援事業について、過去５年間の支給決定者数、支給決定総時間、実際に使われた利用時間、５年度の支給決定者で身体介護ありなしの内訳をお伺いいたします。 次に、３点目、予算書の２２５ページ、園庭のない保育園の子どもたちを応援する事業、いわゆるヒーローバスについてお尋ねいたします。 増大されたということで需要がある、リクエストに対して応え切れていないということから対応したものと考えます。
次に、2024年度の取り組みでございますが、障害者総合支援法及び児童福祉法により支給決定を受けた障がいのある方が利用した障がい福祉サービスや補装具、更生医療等の利用にかかる費用を給付いたします。 次に、主な事業費でございますが、自立支援給付費120億5,423万8,000円、障害児通所給付費23億1,217万3,000円でございます。
その翌月の２月の状況を見てみますと、申請件数は前年度の２月の2,199件から2,631件と20％の増、支給決定額も5,894万円から7,800万円と32％の増となってございます。
その後、子育て支援課から支給決定通知とおむつ等の育児用品のカタログを送付いたします。さらに、宅配業者から希望商品と宅配日の確認の電話が入り、カタログの中から選んだ希望商品を伝えていただき、宅配をお待ちいただくという流れになります。 既に、支給対象者の方には、２月５日付で申込みの勧奨通知と申込書を送付させていただきました。
◎答 令和5年10月1日から適用された姫路市障害福祉サービス等支給決定基準において、放課後等デイサービスの基準支給量を1月当たり14日から19日へ引き上げたことから、令和6年2月に事業所の利用の実情を確認するため事業者にアンケートを実施したところ、「新規利用者を断らざるを得ない。」、「利用できない人が増加した。」などの意見があったことから、事業所数は不足しているものと感じている。
こうした状況を受けまして、児童障害福祉事業費につきましては、早期療育に対する認識が進み、療育手帳等を取得しなくても障がいの疑いがある段階からサービスを利用できることから、令和２年から令和５年にかけまして、支給決定者数が放課後等デイサービスなど障がい児通所支援で、約4,600名増加をしているところであります。
この人数は、市が障害福祉サービス費の支給決定を行った方のうち、コミュニケーション、説明の理解、大声・奇声を出す、異食行動、多動・行動停止などの行動に関する各項目の状態を数値化し、その合計が一定の数値とされた方を集計した人数であり、障害福祉サービスを利用されていない方や障害児は含まれていないことから、現在のところ、本市全体としての人数は把握できていません。
続いて、現在の状況でございますけども、２月２６日現在、８０１件の方々に対して支給決定済みでございます。こちらのほうにつきましては、今８２パーセントというところでございますので、順次受付をしまして、一刻も早く給付したいというふうに考えております。今は随時受け付けておりますので、３月中に完了したいと思っております。 ○（議長） 他に。 ○２番議員（加藤 龍） いくつか質問ですけど、まず１点。