川越市議会 2024-06-14 令和６年第３回定例会（第11日・６月14日） 本文
なお、当該補助事業の補助金支給実績といたしましては、三カ年合計で三千二百六十二万三千円となっております。 以上でございます。 （池浜あけみ議員登壇） ◯池浜あけみ議員 それぞれお答えいただきました。 まず、一項目めの今こそ川越から平和の発信をのほうです。 土地利用規制法の概要などについて伺いました。
なお、当該補助事業の補助金支給実績といたしましては、三カ年合計で三千二百六十二万三千円となっております。 以上でございます。 （池浜あけみ議員登壇） ◯池浜あけみ議員 それぞれお答えいただきました。 まず、一項目めの今こそ川越から平和の発信をのほうです。 土地利用規制法の概要などについて伺いました。
昨年の４月から５月までの２か月間が７件でしたので、昨年同月比では９件プラスの支給実績となってございます。 ○議長（木目田英男） 22番 佐々木智子議員。 ◆22番（佐々木智子） ありがとうございます。
また、結婚新生活支援事業につきましては、令和５年度の支給実績が36件で、受給者へのアンケート調査では、結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったと答えた方の割合が約97％であるなど、夫婦として新生活を始める世帯に対し有効な支援策であり、結婚に進むきっかけの一つとして成果が上がったものと認識しております。なお、婚活支援事業の成果につきましては、大島智子議員にお答えしたとおりであります。
しかし、結婚となりますと、そう簡単なものではなくて、これまでも成婚実績は少なくて、今年度の報奨金の支給実績もゼロ件となっております。
ちなみに、令和５年度の実績を今申し上げますと、単身で40件、世帯で58件、合計で98件、支給実績で9,640万円でございます。 ◆委員（高橋淳君） ありがとうございます。今年度の実績よりもかなり大きい見込みがあるというところで、ぜひたくさんの方に使っていただきたいなということを思っているところでございます。
令和4年度の支給実績は834人となっております。 北播磨5市では、小野市が平成30年度末で廃止、三木市が令和5年度に廃止をしております。加西市でも、現金給付からサービス給付への転換を図る必要があることから、将来的には廃止の方向で検討を進めているところです。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
本改正につきましては、これまで会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給については、勤勉手当の支給実績が広がっていない、国の非常勤職員の取扱いとの均衡、また、各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上で検討課題とされてございましたが、令和５年５月８日に地方自治体の一部を改正する法律が公布され、令和６年４月１日から施行されることに伴い、令和６年度からパートタイム会計年度任用職員について勤勉手当
◎保健福祉部長（増田健造） 減額になった理由ですが、令和４年度の支給実績及び令和５年度の支給見込件数により積算をしております。 積算根拠といたしましては、３万2,200円掛ける20件で64万4,000円。３万2,200円の根拠といたしましては、単身世帯の月額の支給上限額ということです。20件につきましては、令和４年度の支給件数と令和５年度の支給見込件数の平均を取りました。
一方で、出動実績に応じて支給される出動報酬については、現時点において今年度分の支給実績が既に前年度分を上回った状況であり、消防団活動が活発になってきていることがうかがえ、団員のモチベーションの向上や活性化につながっているものと捉えております。
次に、移住定住支援策の推進についてでございますが、東京圏からの移住支援金の支給実績は、平成31年度の制度開始から令和６年２月20日までで申請件数12件、移住者数26人でございます。 また、令和５年度より事業を開始した若者世帯郊外移住促進補助金の交付実績については、令和６年２月20日時点で申請件数６件、移住者数20人でございます。
項番の２、脱退一時金制度の現状でございまして、（１）全国における支給実績でございますが、以下のグラフのとおりとなってございます。棒グラフでお示ししているものが、これは支給件数でございまして、支給件数の大半、これ水色の部分でございますが、こちらが厚生年金からの支給となっております。折れ線グラフは１件当たりの支給金額でございますが、厚生年金加入者の方が、支給額が多くなっているという状況でございます。
今回の給付金につきましては、令和５年度に３万円を支給した世帯に、追加で７万円と子ども加算を支給するというものですので、支給実績のある世帯には通知書をお送りし、前回と同じ口座に振り込むプッシュ型で迅速な給付につなげることとしております。 給付の全体像でございますが、本体の７万円給付を振り込んだ後に別途子ども加算を振り込む二段階での給付となります。
総務費、総務管理費につきましては、保険給付費等交付金の減額等に伴う財源更正で、保険給付費、出産育児諸費につきましては、出産育児一時金の支給実績による減額です。
こちらにつきましては、コロナ前の令和元年度決算における中学生３学年分に、新型コロナウイルス感染症５類化に伴う増加率や、近隣市における高校生と中学生の支給実績比較を基に算出し、18歳年度末までの分として算出のほうをさせていただきました。
次に、目６親子保健事業費、１親子保健事業につきましては、出産・子育て応援助成金の支給実績等に基づく助成金の減額でございます。 次に、47ページ、目７、１在宅介護支援事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴う減額でございます。 次に、項２、目３組合負担金、１蕨戸田衛生センター分担金につきましては、分担金の確定に伴う減額でございます。
下段になりますが、産業経済課の商工業推進事業につきましては、事業の支給実績を踏まえ、中小企業者エネルギー価格等高騰対策給付金を減額するものでございます。 続きまして、23ページ、24ページ、24ページの説明欄をお願いいたします。道路治水課の幹線道路整備事業につきましては、事業の進捗や契約状況を踏まえ、市道第5118号線の整備に係る道路用地買収費を減額するものでございます。
さらに、高齢者や障がい者の介護従事者への給付については、給与が全産業の平均に比べて月額七万円も低く、コロナ禍においては北区独自の慰労金としても支給実績があります。 会計年度任用職員への給付は、公務職場からワーキングプアをなくしていくために北区が率先してできる施策です。 いずれも多くは女性が担っている職場であり、男女の賃金格差を是正する観点からも意義があります。
なお、支給実績としましては、しあわせ推進課と社会福祉協議会を合わせまして、令和３年度が12件、令和４年度が８件、本年度１月末時点が10件となっております。 本市におきましては、今後も引き続き、女性の生活相談員が家庭の様子を丁寧に聞き取り、生理用品を必要とする方に確実に支給できるよう取り組んでまいりたいと考えております。