栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月県政経営委員会（令和６年度）－04月22日-01号
主な増要因は、市町村課の知事選挙費、地域振興課の移住支援金交付事業費などです。 詳細につきましては、この後、次長並びに所管課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○白石資隆 委員長 石﨑次長兼総合政策課長。 ◎石﨑 次長兼総合政策課長 総合政策課です。 資料１の３ページをご覧ください。 総合政策課の主な事業につきましてご説明させていただきます。
主な増要因は、市町村課の知事選挙費、地域振興課の移住支援金交付事業費などです。 詳細につきましては、この後、次長並びに所管課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○白石資隆 委員長 石﨑次長兼総合政策課長。 ◎石﨑 次長兼総合政策課長 総合政策課です。 資料１の３ページをご覧ください。 総合政策課の主な事業につきましてご説明させていただきます。
とちぎＷＯＲＫＷＯＲＫ就職促進プロジェクト事業費は、産業労働観光部との連携事業でありまして、このうち、説明欄２の移住支援金交付事業費が当課の所管事業です。 （１）の移住支援事業費は、東京圏から本県に移住した方が一定の条件を満たした場合に、移住支援金を支給するものです。 （２）の地方就職学生支援事業費は、新規事業です。
四目教育振興費四億二千万円余の減額は、公立高等学校等就学支援金交付金の支給対象者数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 二百四十八ページをお願いいたします。二項小学校費、一目教職員費九億一千三百万円余の減額及び二百四十九ページの三項中学校費、一目教職員費九億四千八百万円余の減額は、いずれも職員費が見込みを下回ったことによるものでございます。 二百五十ページをお願いいたします。
３目老人福祉費につきましては、ふれあいセンター運営経費において、寒川町ふれあいセンターの指定管理者である公益社団法人寒川町シルバー人材センターに対し、寒川町指定管理制度導入施設運営持続化支援金交付要綱に基づく支援金として、１８節負担金補助及び交付金を追加するものでございます。
こうした状況を受け、県では、国の制度を補完する独自の緊急支援事業として、セーフティネット制度に加入している養殖業者を対象とした支援金交付制度の創設を検討している。日々努力されている養殖業者の目線に立ち、漁業経営を支える効果的な支援制度となるよう、迅速に対応を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、実情を聴取した上で、指定管理者持続化事業支援金交付要綱を整備し、感染症拡大防止に対する取組に要した経費に対して、支援金を交付したところであります。 また、緊急時の対応につきましては、あらかじめ協定書にリスク分担を定めておりますが、災害発生時等不可抗力による場合は、指定管理者と協議の上、協定内容の変更ができることになっております。
また、今定例会に提案させていただいております補正予算には、エネルギー等を含む物価高騰により影響が生じている医療、介護などの福祉施設ヘの支援金交付事業などを含む支援策も計上させていただいております。 この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、国の政策として実施される事業と、具体的な活用方法を地方自治体の裁量に任されている事業がございます。
私は、今回はシニアクラブの補助金ということなんですが、こういったいわゆる動き、高齢者の動き、今後こういった支援金、交付金等をやる場合、このようないわゆるグループ化した活動、こういった方たちにも目を向けていただいて、活動を支援、育成して、その輪を広げることでいわゆる団体化していくとかにつなげていくとか、そういうようなものが必要ではないかなと私は考えるんですけれども、担当課として、いやいや、それはもうシニアクラブ
移住者の満足度や属性、ニーズ等については、矢板ふるさと支援センターＴＡＫＩＢＩや移住相談会における移住者相談時のアンケート、移住支援金交付者へのアンケートのほか、令和２年度に廃止した市民課窓口における転入者アンケートなどにより把握してきたところでございます。
留萌市移住支援金につきましては、国や北海道と共同で実施するものであり、移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図ることを目的として、留萌市移住支援金交付要綱を制定し、令和３年度から実施しているものでございます。
次に、議第107号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第８号）についてのうち、所管部門、保険課の歳出２款１項14目地方創生推進費に関し、社会福祉施設への支援金交付基準額について、利用者１人当たり4,000円及び8,000円などの基準額が示されているが、支援額の根拠は、国と市のどちらが算定し、その金額は妥当な額か。
この主な内容ですが、歳入につきましては、教職員の給与に係る国庫負担金、高等学校授業料、高等学校就学支援金交付金などです。 収入未済額につきましては、大学等進学奨励費や高等学校等修学資金貸付金の返済未納金などです。これらにつきましては、今後とも督促徴収に努め、収入未済額の縮減に努めてまいります。 続きまして、３ページ、総括表、歳出についてご説明いたします。
１各課別予算額の表の地域振興課の補正額Ｂの欄に記載のとおり4,700万円余の増額要求をするものですが、移住支援金交付事業費に関するものでして、詳細は、この後、地域振興課長から説明させていただきます。 また、付託議案をご審議いただいた後、２件、報告事項があります。 県庁前の県有地の利活用に係りますサウンディング型市場調査の実施について及び栃木県デジタル社会形成推進条例の制定についてです。
その結果、コロナ禍を契機としたテレワークの普及や地方移住への関心の高まりとも相まって、令和４年の移住希望地ランキングは全国３位、令和４年度の移住支援金交付件数は全国４位となるなど、一定の成果を上げております。
保育施設給食継続支援金交付事業につきましては、給食を継続していただけるよう、食材等の価格高騰分の支援として、認可保育所をはじめ47施設に対し、８月９日までに1,222万200円を交付しております。
タクシーに関する取組につきましては、これはタクシーに限ったことではございませんが、コロナ禍においては事業継続に係る支援金交付を筆頭に、応援券の発行など様々な取組を行ってまいりました。また、最近の燃料価格高騰に対しましては、国が燃料価格激変緩和対策の事業を実施しているところでございます。
次に、大災害支援基金条例についてですが、本市では大災害支援基金を活用し、被災者生活再建支援法で定める暴風、豪雨、豪雪、地震等の自然災害により居住する住宅に被害を受けた被災者が可能な限り早期に安定した生活を再建できるよう近江八幡市被災者生活再建支援金交付要綱案を策定しております。
次に、新型コロナウイルス感染症緊急生活支援対策室の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業につきましては、令和４年度に交付された新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金交付金の超過交付分を返還するものでございます。 次に、障がい福祉課の地域生活支援事業につきましては、令和４年度に交付された地域生活支援事業費等、国、県補助金の超過交付分を返還するものでございます。
なお、今、現時点における助成状況ですが、支援金交付済みが１団体で、雄猫２匹、雌猫１匹で、支援金の申請中につきましては、１団体で雄猫５匹、雌猫11匹となっております。
今年度も引き続き飼料価格は高値で推移し、畜産農家にとって厳しい状況が続いておりますが、特に酪農家は生産コストの大幅な上昇に加え、乳価への価格転嫁が進まず、経営悪化による廃業を耳にするなど、非常に厳しい状況にあるため、飼養頭数に応じた支援金交付事業の実施を予定しており、６月補正予算に計上しているところでございます。