滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
４ 公立小中学生への学校給食費を含む就学援助や高校生等への就学支援金の拡充、高等教育における多子世帯等への修学支援制度の拡充など、勉学意欲のある若者が支援を受けられるよう、教育費の負担軽減策をより一層充実させること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
４ 公立小中学生への学校給食費を含む就学援助や高校生等への就学支援金の拡充、高等教育における多子世帯等への修学支援制度の拡充など、勉学意欲のある若者が支援を受けられるよう、教育費の負担軽減策をより一層充実させること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
これまでは、支援金の支給によって生活をサポートしてこられましたが、これからは、就労によって自活できるように支援していくことが重要であります。 就労の支援については、しが外国籍住民支援ネットワークが個々のニーズを聞き取りし、企業等とのマッチングを行うなど、細やかな支援を行っているとのことでしたが、具体的に就労に結びついた事例はありますでしょうか。
災害支援事業費について、令和６年能登半島地震で被害を受けた姉妹都市の石川県能登町を支援するため、令和５年度に引き続き、ふるさと納税制度を利用して、本市が能登町の代理で受け付けた寄附金を災害支援金として支出するものである。なお、今年度の寄附は、６月17日現在で221件、293万7,000円となっている。
後期高齢者支援金に係る限度額を22万円から24万円に引き上げ、最高額を104万円から106万円に引き上げようとするものです。 限度額引上げの考え方として、社会保障改革プログラム法や社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえ、毎年度医療保険部会の議論を経て、保険料・税の賦課限度額の引上げを行っています。
本当に便利なものであれば、ポイントの付与やマイナ保険証の利用率によって医療機関等への国からの支援金の増額など必要なく、多くの国民はマイナ保険証を利用するのではないでしょうか。マイナ保険証の利用が伸びないのは、利用するメリットが感じられず、なおかつ、個人情報保護の観点から政府を信頼していないからにほかなりません。
政府は、普及促進策として、５月から７月を強化月間として、病院やクリニック、薬局において２０万円、１０万円といった支援金を用意して、目標を達成している病院や薬局なども既に多いことから、さらに支援金をそれぞれ４０万円、２０万円に倍増させることを６月２１日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で決定しています。
この通学の方の市内の方の通学への配慮というのは先ほど十分分かったんですが、地震のために仕方なく他市に引っ越しているそういった市民への対応について、例えば就学支援金の支給の扱いというのはどうなるのかなと、多くの県内の自治体というのは自治体内の学校に通っている児童が対象となっています。
議案第41号について、課税限度額引上げによる国民健康保険税の税額への影響は、との質疑に対し、国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等分に係る税額が対象となり、昨年度課税の状況で試算すると、およそ720万円の増加となる見込み、との答弁が、軽減判定所得の引上げによる国民健康保険税の税額にはどのような影響があるのか、との質疑に対し、昨年度の課税状況で試算すると、軽減対象世帯数の増加により、５割軽減がおよそ
こうした中、政府はマイナ保険証の利用率向上に向けて、利用者が増えた医療機関に支援金を倍増するといった、国民の税金を使って本来任意であるはずのマイナンバーカード取得を強要することを打ち出した。 会計検査院の報告では、マイナンバー情報照会が地方自治体において実績ゼロが福祉医療分野で４割を占めた。情報提供ネットワークシステムを使わない理由は、自治体情報システムを統一・標準化するのは拙速すぎる。
国民健康保険税は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の合算額を、賦課限度額の範囲内において課税することとされている。 このたびの改正は、後期高齢者支援金等課税額に係る賦課限度額を、これまでの22万円から24万円に引き上げようとするものであり、この結果、基礎課税額65万円及び介護納付金課税額17万円を合わせた賦課限度額の合計額は、104万円から106万円となるものである。
私の意見としては、医療保険制度は、既存の各種健康保険で、前期高齢者の面倒も見る突き抜け方式を採用し、支援金の負担を減らしてはどうかと考えている。市町村国保と長寿医療制度を広域連合で運営し、不足分は公費を投入する。そして、地域の実情を考えて、５段階別の全国統一した直接賦課方式での保険料とする。
厚生労働省は、５月から７月にかけて、マイナ保険証の利用促進の集中取組月間として、医療機関などに支援金を出したり、窓口での呼びかけのための台本やチラシを用意してまで、マイナ保険証を使わせようとしています。このような強引な利用促進キャンペーンにもかかわらず、マイナ保険証の最新の利用率は７.７３％にとどまっています。
今回の条例の中には幾つか柱がありますが、その中の一つは犯罪被害者への支援金の給付でございます。こちらについては、実務は規則のほうで定められることになっております。今回、条例案の審査に当たって、規則については、まだ条例が制定されてから策定されるということで、金額等については資料のほうも頂きましたけれども、詳細な条文についてはまた改めてということでございました。
他の委員より、地方創生臨時交付金に関する質疑があり、当局より、医療機関や福祉サービス事業所などへの物価高騰対策の支援金とする旨の答弁がありました。 ほかに質疑はなく、討論に入りました。委員より、老人クラブ連合会活動支援事業費が認められたことに感謝し、評価して、賛成する。 他の委員より、しょうがいしゃ施策推進協議会委員報酬は丁寧に審議を進めるためと理解し、賛成する。
厚生労働省は、新たにマイナ保険証の利用拡大のために医療機関と薬局に対し支援金を設けていますが、さらにその上限を倍増するなど、躍起になっています。しかし、これまでの保険証を今年12月２日から廃止し、資格確認書を発行するとの方針を変えようとはしていません。国民からも医療機関などからも批判の声は広がっております。こうした方針をやめるよう、求めたいと思います。 以上で討論を終わります。
この点については、今の状況を見ますと、当然のことかと思いますが、今回も後期高齢者支援金の限度額の２万円の引上げということになっております。
奈良県で育つ子どもたちがご家庭の経済状況に関わらず希望する進路を選択できるよう、高等学校授業料等の支援制度につきまして、ご指摘のように、令和６年度から世帯年収９１０万円未満のご家庭につきましては、国の就学支援金と合わせ最大６３万円まで県から助成をすることといたしました。
臨時福祉給付支援金ですか。
６点目、厚生労働省は、病院や薬局にマイナ保険証の普及促進のために支援金や台本、トークスクリプトと言われていますね、これを提供しているということです。 また、つい最近、６月２１日に開催されました第１７９回社会保障審議会医療保健部にて、支援金は病院で４０万円、薬局や診療所では２０万円と、当初の計画の倍増されています。東京新聞の１面でもこれを報じています。
都市整備部審議監（入谷学） 東武バスがドライバー確保のために行った企業努力につきましては、バスや鉄道の車内への運転士募集のポスター掲示や駅への大型ポスターの掲示、またラジオＣＭやユーチューブ広告、ＮＥＸＣＯ東日本サービスエリアでの告知物の配備、また、駅前でのティッシュ配布活動、教習所と連携し普通免許でバスの運転体験会などの求人活動を行っているほかに、運転士給与の大幅なベースアップ、また入社祝い金、転居支援金