目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
資料表面の項番１のとおり、経緯としましては、子育て支援課から移管を受けた目黒区奨学資金貸付金につき、弁護士への委託による交渉を経て、令和６年７月１日付で東京簡易裁判所へ民事訴訟の提起を行いました。 次に、項番２、訴訟事件名等は記載のとおりです。 なお、（３）に記載のとおり、借受人である被告Ａ氏、連帯保証人の相続人である被告Ｂ氏は、共に目黒区在住でございます。
資料表面の項番１のとおり、経緯としましては、子育て支援課から移管を受けた目黒区奨学資金貸付金につき、弁護士への委託による交渉を経て、令和６年７月１日付で東京簡易裁判所へ民事訴訟の提起を行いました。 次に、項番２、訴訟事件名等は記載のとおりです。 なお、（３）に記載のとおり、借受人である被告Ａ氏、連帯保証人の相続人である被告Ｂ氏は、共に目黒区在住でございます。
本件は、私ども子育て支援課にて実施している目黒区奨学資金貸付けに関するものでございますが、滞納対策課のほうへ移管しまして、民事訴訟を提起したものでございます。 滞納対策課のほうで、本件については本日、生活福祉委員会に報告しておりますので、本委員会においては情報提供させていただくものでございます。
その中でも、こころのサポートしが業務委託という事業では、幼小中教育課と子ども家庭支援課でそれぞれ交付金の受給漏れが報告されている事例がありましたが、内部統制制度を導入して、なぜこのような不備が起こるのか、疑問に思っているところでございます。これは別に担当者を責めているわけではなく、むしろどういうチェック体制であったのかということが問題であるというふうに認識をしております。
子育て支援課所管事項の審査では、委員から、おうち子育て応援事業の対象者を家庭で保育を行っている子育て家庭に限定している理由について質疑があり、行政側から、保育所等に子どもを預けている家庭には公費が出ており、それなりに恩恵を受けているが、預けていない子育て家庭は同様の恩恵を受けていないため、家庭で子育てをしている保護者を応援することを目的とした事業であるとの答弁がありました。
今回、健康福祉部長からの答弁ということは、子育て支援課からの答弁をいただいているのだと思いますが、今回の子どもの居場所ということでは、教育長とも話をしながら情報を共有されたのかなというところの確認をさせていただきたいと思います。
続いて、具体的に市が行う支援策について質疑があり、例えば生活保護の担当や保険年金課、子育て支援課などをつなぎ、その時々に応じた対応を図っていくと答弁がありました。 別の委員より、議案第48号に関して、ＤＶに遭って犯罪被害者となってしまった場合の対応について質疑があり、まず状況を確認し、ＤＶであれば加害者に住所を知られたくないなどの要望に寄り添った対応をしていくと答弁がありました。
国立の場合は、高齢者支援課のほうで商工会の皆様に御協力をお願いして、200以上の避難できるような涼しいところ、商店を中心に公共施設もそうですけれども、そういったところは避難できるよというようなことを、旗を立てて印をつけて用意をしているということを例年よりも少し早く今年度は始めていまして、もう既に取りかかっているというようなことがあります。
そのため、今年度からでございますが、現場における指導を担当している子育て支援課の児童館係を放課後子ども対策課に組織替えをしまして、指導体制の強化を図ったところでございます。また、巡回指導と並行しまして、公営、民営の全職員を対象として、保育の質の向上を目的とした研修も実施しております。
◎市長（白鳥孝君） 令和５年７月に長野県県民の学び支援課が行った大学誘致の予定調査につきましては、当時予定なしという回答を担当のほうでしておりますが、今伊那市では新しいまちづくりへの取組が急速に進んでおります。こうした中で、地域の環境も変化しておりますので、今後サテライトキャンパスも含めて、より幅広にこれは誘致のことを検討していきたいという考えでおります。 ○議長（田畑正敏君） 二瓶議員。
上下水道事業管理者 福 田 司 【産業観光部】 部長 岸 野 泰 之 副部長兼産業振興課長 飯 野 英 一 参事兼農政課長 高 梨 直 人 雇用支援課長 檜 田 麻 美 雇用支援課副参事
市では、昨年の組織改正によりまして、子どもあんしん部に児童福祉機能になります子ども家庭支援課を新設したことから、子ども家庭センターとしての機能を有していると認識しております。既に日常業務におきまして、母子保健の機能を担うネウボラ課と綿密な連携を図りながら子育て家庭を支援しております。
それぞれの事業の実施に当たりましては、子どもの学習支援だけではなく、家庭の事情に応じて親の自立促進や相談支援などが必要となる場合があり、より効果的な支援につなげるため、日頃より対象世帯との関わり合いを持っている子育て支援課が派遣型を、生活支援課が拠点型を担当しております。なお、事業の周知や学生向けのボランティア講習会は両課の職員が協力して行っております。今後も連携を密にして取り組んでまいります。
◎福祉部長（加藤洋子君） 現場の声を聞く方法でございますが、実際は、園の中で園長、副園長をはじめ現場の声を聞きながら、どういうふうにしていくと事務改善につながるとか、御意見等々はしっかり確認をしながら、それを園長会、副園長会で子ども支援課とも共有し、必要に応じてその対応を考えていくという体制をしてございます。
加えて、子育て支援課におきましても保育園と保護者間の連絡システムに先ほど御説明したすぐーるを使用しておりますことから、連携を図りまして、市内保育園児の保護者の皆様にも積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。
３月定例会の一般質問で議員から御提案頂きました件ですが、今年の５月初めに現在の給食の提供状況、また給食費の徴収状況などについて、県の教育支援課による聞き取り調査が行われたところです。現在、和歌山県で給食費の補助実施のための制度設計をされているところで、詳細内容についてはまだ明らかになっておりませんので、まずは県の補助内容をしっかり把握する必要があると考えているところです。
◎市民環境部長（加山卓司） 農家だよりは、月に１回、産業支援課と農業委員会事務局が共同で発行している農家向けの刊行物となっております。全ての農家に配付しているために、効果的に周知を図ることができる媒体として活用しております。 また、ただいま御提案いただきました農家だよりのホームページへの掲載につきましては、市内の取組の周知の一環としまして実施してまいりたいと考えております。
様々なケースがありますけれども、現在の相談体制としましては、女性相談窓口として子育て支援課、児童虐待等についてはこども相談室、生活困窮等幅広い相談窓口としては福祉相談課が対応しております。 またこれらの相談窓口が必要に応じて、児童相談所など外部関係機関と連携を取りながら、個々のケースに対応しているのが実情であります。
◎商工観光部長（鈴木隆広） 農林水産部の農政課、それから農業公園管理事務所、営農支援課、それから商工観光部の商工課、企業立地課、観光課、それから市民環境部の環境政策課と情報を共有しております。 ○議長（中神靖典） 小川金一議員。 ◆１番（小川金一） 産業分野の関係部署を中心に情報共有しているということが分かりました。
また、こども家庭センターをこども支援課内に本年４月に開設し、保健師・助産師・保育士など、様々な専門職が連携し、今まで以上に支援の充実強化を図りながら妊娠前から子育て期まで切れ目のない相談支援を実施しております。 これらの施策にはすぐに成果が目に見えるわけではありませんが、着実に実行していくことが「住む人が輝き、人が人を呼び込むまち黒部」の実現に結びついていくものと考えております。
教育委員会としては、今後も学校だけでなく、くらし安心部地域安全課やこども健康部子ども家庭支援課などの庁内関係各課、そして、学校警察連携制度に基づいた警察等関係機関との情報共有と連携をしっかりと図り、子供たちの命と未来をしっかりと守っていきたいと考えております。 以上です。