町田市議会 2024-03-26 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月26日-09号
就労支援数も8,891人、そしてレッツの場合は3,317人、生活支援数は、りんくの場合は3,178人、レッツの場合は2,660人、そして新規の就労者数は49人と24人というふうに出ておりました。 この数多くの方々の支援をされているのは常勤で、りんくもレッツもそれぞれ２名ずつ、そして非常勤ではプラス３人ずつがこの支援の方々のサポートをしているわけでございます。 ４項目めに入りたいと思います。
就労支援数も8,891人、そしてレッツの場合は3,317人、生活支援数は、りんくの場合は3,178人、レッツの場合は2,660人、そして新規の就労者数は49人と24人というふうに出ておりました。 この数多くの方々の支援をされているのは常勤で、りんくもレッツもそれぞれ２名ずつ、そして非常勤ではプラス３人ずつがこの支援の方々のサポートをしているわけでございます。 ４項目めに入りたいと思います。
ただし、先ほど申したとおり、１世帯当たりの事務費ということで２,５００円となりますので、最終的な決算の段階で総額支給支援数に応じて事務費が交付されるということになりますが、それ以上の部分については町単独の持出しということでございます。よって、実際の支給決定後でないと最終的な事務費総額は現段階では示されておりませんし、今も概算という形で限度額が示されている段階でございます。
購入支援数は１万200人で、約88％となっております。 そこで、質問いたします。 令和４年度の京都府奨学のための給付金を受け取っておられるのが12％となっていますが、タブレットの貸与者は４％。
次に、中項目２点目、移住・定住の目標についてとして、これからの移住・定住者の世帯数や人数についての目標に関する御質問でございますが、移住・定住に係る目標といたしましては、第６次留萌市総合計画後期基本計画において、数値目標を設定しており、令和５年度につきましては、移住受入支援数として15件を目標に掲げ、取り組んでいるところでございます。
昨年が、令和３年１月末同時期というところでいきますと、相談回数につきましては1,440件で、そのときの企業支援数が376社ということで、大きく数は変わりはないかなというような状況ではございます。 ◆しいなひろみ 創業支援でも、特にこのコロナ禍ですと、飲食店が開店したと思うと、あっという間に閉店しちゃったりする例が見受けられたんです。
令和３年度の産後の訪問相談支援数は延べ３０１件、宿泊型の産後ケア利用者数は５組１７泊となっております。 次に、産後の母親支援である産後ドゥーラの取組についてでございますが、本市におきましては、産後ドゥーラの名称での支援は行っておりませんが、さきにも申し上げましたとおり、出産後に母親の状況に応じ、早期から助産師等による訪問を行っております。
続きまして、牛群検定取組の支援数の推移と取組内容についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富） それでは、牛群検定組合につきましてですが、本市には３つの牛群検定組合がございます。
◆伊佐強議員 続きまして、④若年妊産婦への就学・就労支援数を、平成30年度から令和4年度で伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 御質問につきましては、平成30年度から令和3年度の実績でお答えさせていただきます。 まず、就学状況は、平成30年度は通信・定時制・全日制高校通学中7人、高校卒業2人。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 第５波の陽性者がピークであった時期の令和３年８月から９月時を基に支援数を計算しておりましたが、９月27日の市社会福祉協議会との協定後、陽性者が減少した時期があったためでございます。
新型感染症の食料支援について配達した支援数は4,732セット、費用は約2,420万が現在値である。支援の遅れについては、７月中旬以降に自宅療養者数が急増し、配達業務体制を強化して全庁体制で回していたが、配達が追いつかない状態に陥った。現在は改善をしている。市としては、コロナ感染に備え、食料品や消耗品などあらかじめ備蓄していただけるようお知らせをした。
また、離脱・就労支援数につきましても、グラフにお示ししておりますとおり、壊滅作戦を機に、離脱支援者が大幅に増加し、検挙のみならず、離脱支援によっても組織の人的基盤を着実に切り崩しているところであります。 二点目は、暴力団事務所撤去であります。資料には、平成二十六年以降の暴力団事務所の撤去件数をグラフで記載しております。
補正の個数については、１月から４月までの感染症患者の支援数、その同居の家族の方の１セットの実績で計算し、1,902個を計上した。 周知については、感染された方に直接保健所から新発田市での支援について周知の徹底をしている。発注先は、災害協定を締結している市内のウオロクであり、バランスの取れた食材を選定している。食物アレルギーの対応は、様々な種類が入っているので、その中から選んでもらっている。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 就学前の幼児等の支援数でございます。今現在発達障害や医療的ケアなど支援が必要な未就学児の人数についてお答えしたいと思います。令和４年６月現在で障がい福祉課で実施している障害児に対する支援を利用している未就学児は50名となっております。
設置してからの設定支援数をお聞かせください。３点目、本市のマイナンバーカードの交付枚数率、先ほど申し上げましたが４6.２％であります。今後、普及促進の取組をどのように考えていますか。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。 ◎政策推進部長（川口貴子） マイナポイント第２弾につきましてのご質問にご答弁いたします。
今年度の松柏小学校児童クラブのように，新築し支援数が増え，定員を増やすことができた児童クラブもあれば，逆に申込者が少なく，例年２支援開設している児童クラブが１支援のみの開設の場合等もあり，各児童クラブの申込み状況を見て調整しております。 対象児童クラブの希望者が多く待機となった児童については，退会者が出た場合，順次保護者に連絡し，入会の意向を確認させていただいております。
あわせて、今回の補正の個数でありますが、算出根拠としまして、１月から４月までの感染症患者への支援数とその同居の家族の方の１セットという部分で実績を出しまして、１月当たり317件となりまして、その６か月分として実施しますので、1,902個を補正として上げさせてもらっております。
◆５番（むとう葉子議員） 令和２年度の新規相談者数は54人、総支援数、延べ実数が449回ということで、令和３年度については12月までの実績ですが、新規相談者が88人で総支援回数が368回とのことで、新規件数が増えております。１回目の答弁で対応は十分にできていると言っていましたが、令和２年度に比べ令和３年度、相談が増加傾向にあると思いますが、委託業者からの報告はどのように受けているのか伺います。
171 ◯山下喜典市民健康部長 現在の実施しております支援につきましては変更はございませんけれども、陽性者数の増加に伴いまして、その支援数も増加したために、民間事業者での協定を結んでの配送に加えまして、市の職員での配送分について部内で応援によって実施しているところでございます。
総支援数につきましては、２月20日時点において5,782件となっております。 次に、災害時における職員の参集方法の概要についてでございますが、勤務時間外において大規模な地震が発生した際には、職員に対し安否確認や参集を呼びかけるメールが自動送信され、その他の災害時にも、メールの配信などにより参集を指示することとなります。
現在、学童保育所は年々増加しており、その支援数は37となっております。また、子育てが大変なときにこそ必要な支援ができるよう、産前産後サポートや多胎児支援、医療的ケア児のレスパイトを開始するなどの取組も進めているところでございます。 さらに地域全体で子育て家庭を見守り、支援するために、民生委員、児童委員や子ども食堂などと連携した事業を実施してまいりました。