敦賀市議会 2024-03-08 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-08
こども家庭庁の事業で、支援対象児童等見守り強化事業というものがありまして、子供たちが孤独を感じることなく安心して過ごせる場所を確保するため、必要な児童等の支援を含めた居場所づくりにも活用できる補助金となっています。 補助率は国３分の２、市３分の１で、実は既に敦賀市でも活用されていますが、見守りが必要な児童家庭へのアウトリーチがメインのようです。
こども家庭庁の事業で、支援対象児童等見守り強化事業というものがありまして、子供たちが孤独を感じることなく安心して過ごせる場所を確保するため、必要な児童等の支援を含めた居場所づくりにも活用できる補助金となっています。 補助率は国３分の２、市３分の１で、実は既に敦賀市でも活用されていますが、見守りが必要な児童家庭へのアウトリーチがメインのようです。
さらに、被虐待児童やヤングケアラーといった、要保護・要支援児童に対する支援の強化に向けては、令和４年度に支援対象児童等見守り強化事業を開始したほか、令和５年度には、ヤングケアラーコーディネーターを配置するとともに、子育て世帯訪問支援事業を新たに実施し、対象世帯にホームヘルパーを派遣するなど、様々な困難を抱える子供や家庭に対する支援の強化を図りました。
民間団体への委託によるホームスタート事業や、要支援家庭ショートステイ事業、支援対象児童等見守り強化事業などを行っている。支援対象児童等見守り強化事業では、夏休み期間中に主任児童委員がお弁当を届けながら子供の状況把握を行い、見守りを強化するための宅食事業となっている。
令和４年３月の野下議員からも提案がなされていました、厚生労働省の支援対象児童等見守り強化事業について、健康福祉みらい部長より、今後の支援につきましては、新たに子ども食堂等の開設の御相談があった場合には、関係各課と連携を図りながら、様々な補助金等の説明に努めてまいるとともに、支援対象児童等の見守り事業に取り組まれている県内及び近隣自治体を参考に、子ども・子育て支援事業計画の見直しを図る中で整理してまいりたいと
支援対象児童等見守り強化事業においては、見守りが必要なご家庭を訪問しますが、アウトリーチの支援をしていく中で地域の居場所等にもつながっていき、事業が終了した後も地域のつながりの中で暮らしていけることが理想であると考えていらっしゃることと思います。
この計画の基本方針の４つ目に、要保護児童への対応など、きめ細かな取組の推進が掲げられ、子ども・家庭総合支援拠点の設置や太田市要保護児童対策地域協議会の推進が図られているところでございますが、課題を抱えた家庭に対するさらなるきめ細かな支援の推進を図っていただきたいと思い、支援対象児童等見守り強化事業導入の考えについて質問させていただきます。
子どもたちに食料を送る事業は、とても意義のある事業だと思いますし、板橋区が本年から取り組むコミュニティフリッジ、子ども食堂の立ち上げ支援、支援対象児童等の見守り強化を高く評価をしています。このばっちゃんは本当に子ども目線で、信頼される大人になるということ、まず、いい大人としてどうあるべきかと追求した人ですね。
に対する回答 ・保護者が新型コロナウイルスに感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことについて 令和2年4月10日付厚生労働省事務連絡、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等
今年度の重点戦略では、いたばしコミュニティフリッジ（仮称）の設置、子ども食堂の立ち上げ支援、支援対象児童等の見守り強化が行われることとなり、子どもの成長支援が拡充されることとなりました。これまで社会福祉協議会が実施してきた食料品配布会に加え、常設のコミュニティフリッジは２３区で初めて設置されることから、生活困窮や自立支援等の課題を抱える世帯への大きな支えとなることが期待されます。
こちらを今回提案したいと思いますけれども、岐阜市においては厚生労働省の支援対象児童等見守り強化事業、こちら補助率は10分の８でありますけれども、そちらを活用し、新型コロナウイルス感染症の影響による長期間の学校等の休業や外出自粛による子供の見守り機会の減少を踏まえ、岐阜市から依頼を受けた食事の宅配等を通じて、子供の見守りを多くの団体に対して、事業に係る経費を補助するような内容でございます。
本市の取組といたしましては、令和３年度から、支援対象児童等見守り強化事業として、市内子ども食堂で構成されるさせぼ子ども食堂ネットワークとの連携により、子ども子育て応援センターにて支援を要すると判断した児童及びその世帯や、子ども食堂が把握している地域社会から孤立しているひとり親家庭等に対し、食事の提供、弁当の配布、学習支援や居宅訪問などを通じて子どもの状況を把握し、必要な支援につなげるよう事業を実施しております
そのほか令和３年度から開始しました定期的な家庭訪問を通じて食事の提供や生活支援、学習支援を行うことによりその家庭を見守る支援対象児童等見守り強化事業により支援を行っています。
相談をお受けする中で、本人の悩みや困り事等を聞き取り、平塚市支援対象児童等見守り強化事業による宅食を活用した見守りに加え、新たに子ども食堂を活用した見守り事業やヘルパーの派遣事業を行うため、令和５年１月の実施をめどに調整を進めています。
令和２年には、第３次補正予算で支援対象児童等見守り強化事業が打ち出され、子どもに対する宅食等を通し、支援ニーズの高い子どもたちを見守り、必要な支援につなげる体制強化の推進が求められました。現在では習い事などのクーポン活用型の事業もあります。２０２２年４月時点で、都内では５つ、全国では１２８の市区町村がこの事業に取り組んでいます。
また、債務負担行為につきましては、支援対象児童等見守り強化事業業務委託費や学校給食用食材調達等業務委託費などの追加を行うほか、令和５年４月１日から業務を開始するため、本年度に契約を行う必要のある事業費などの追加及び変更を行っております。 次に、議案第45号から議案第50号までは、特別会計及び企業会計の補正予算案であり、以下、主な内容についてご説明申し上げます。
◆井上温子 あと、支援対象児童等見守り強化事業というのが、厚労省から令和３年２月26日に、これ子どものほうですけれども、事務連絡があって、子ども食堂とか子ども宅食みたいなものが使える予算みたいなもの、国から通知が来ていると思うんですけれども、令和３年度に生かさなかった理由を教えてください。
次に、支援対象児童等見守り強化事業についてお伺いします。 まず、この事業の目的についてお尋ねをします。 最後になりますが、衛生費の空き家等対策事業費についてお尋ねします。 予算現額また決算額執行リストにつきましては、質疑がございましたので省きます。 まず、この主な事業の実績について、事業内容についてお示しください。 以上で、１回目の質疑といたします。よろしくお願いいたします。
次に、支援対象児童等見守り強化事業についてお伺いします。 この事業において補助対象となるのはどのような団体か、そして、申請された数をお聞かせください。 次に、衛生費に移りまして、環境保全啓発費についてですが、まずは、この事業内容と令和３年度の成果についてお伺いします。 次に、もったいないセンター運営事業費についてお伺いします。 この事業費の決算内訳と事業目的及び概要についてお伺いします。