佐世保市議会 2024-06-25 06月25日－05号
デジタル化支援事業補助金は市内中小企業のデジタル化を促進し、労働生産性の向上を図ることを目的として、ＩＴツールの導入に係る経費の一部を補助するものでございまして、事業開始の令和３年度から昨年度までの３年間の支援実績は146件となっております。
デジタル化支援事業補助金は市内中小企業のデジタル化を促進し、労働生産性の向上を図ることを目的として、ＩＴツールの導入に係る経費の一部を補助するものでございまして、事業開始の令和３年度から昨年度までの３年間の支援実績は146件となっております。
最初に、能登半島地震被災地支援活動について、大町市からの支援実績についてお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕 ◎市長（牛越徹君） 能登半島地震の被災地支援活動における大町市からの実績についてお答えいたします。
それでは、これまでの支援実績についてお聞かせください。
戸建て住宅に対する支援制度というのはどういったものがあるのか、また、これまでの支援実績はどのような状況であるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（森下賢人 議員） 都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（松本潤朗） 戸建て住宅に対する支援制度、それから、実績ということでお答えさせていただきます。
この条例の施行から20年間で市内企業への施設再整備の支援実績は31社、市外からは８社ということで、先ほど39社に支援してきたと申し上げました。この企業の投下資本額は、約20年間で326億円を超えております。これを20年間、年間にならすと約16億円が毎年毎年、秦野に投下されているということも言えるかと思っています。
そこで、本市からの支援実績について、派遣した消防、税務、水道、下水道の担当職員及び看護師の人数と具体的業務内容をお伺いいたします。 次に、２点目、能登半島地震をはじめ、日本各地にて地震が頻発している昨今において、日本が地震の活動期に入っていること、南海トラフ地震の発生が近づいていることが予想されるが、もし南海トラフ地震が発生したときの本市の被害想定について、次の３点をお伺いします。
本市は令和４年４月１日から、秦野市犯罪被害者等支援条例、こちらを制定しまして実施をしていますが、過去の支援実績等はあるのか、お伺いいたします。
このたびの防災グローバルフォーラム2024や、令和３年度に開催を支援した第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会など、注目度の高い国際会議の支援実績を積み上げることにより、今後のＭＩＣＥ誘致につなげ、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市として、本市の魅力の発信と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 名村防災審議監。
１点目に、地域住民や国内外の観光客の移動手段として欠かせない会津鉄道ですが、ここ数年の経営状況と本市の財政支援実績に対する認識を伺います。また、今後の観光振興に資する可能性と、懸念される課題があればお示しください。 ２点目は、２次交通として市内周遊や周辺観光地をつなぐ地元公共交通機関と行政との連携体制強化策の現状と課題、今後の取組方針についての見解をお聞かせください。
最後に、開催に当たっての本市の狙いにつきましては、同フォーラムや令和３年に開催を支援した第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会など、注目度の高い国際会議の支援実績を積み上げることにより、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としての知名度を向上させ、今後のＭＩＣＥ誘致やインバウンド、観光等につなげていくことにあります。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 原田デジタル戦略本部副本部長。
障がい児とその家族への支援体制の強化については、民間に委託しております児童発達支援センターに障がい児の療育、相談支援等の支援実績を有する巡回支援専門員を配置し、障害児通所支援事業所及び保育所等の支援力向上を図るなど、地域全体の支援体制とインクルージョンの推進に要する経費を計上しております。
（１）のロケ支援実績につきましては、ロケ支援作品数は前年度比114％の619作品、ロケ延べ日数は対前年度比146％の1,524日、（２）の経済波及効果推計額は対前年度比273％の約8.2億円となり、ロケ支援作品数、ロケ延べ日数、経済波及効果推計額がいずれも過去最高となりました。 （３）主な支援作品は記載のとおりでございます。
そこでお伺いしますが、民間消雪に対する近年の支援実績があればお伺いします。 町会などで管理する消雪装置は、市道だけに設置されているものもあれば、市道のみならず私道や私有の駐車場も含む場合があり、様々な設備があると聞き及んでいます。
現在は、通いの場や生活課題を抱える高齢者に対する指導助言等は年間１００回以上の支援実績があり、支援の依頼に対しては全て対応しているところでございます。 ○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。 ◆石川まさゆき議員 コロナ禍でも急を要する事例への支援を継続されていたことはすばらしいですし、そういった中で、派遣を許可していた病院や施設の責任者の方々には改めて敬意を表したいと思います。
なお、新規創業希望者等への支援実績についてでありますが、空き店舗賃借料補助につきましては、本市が福島県の補助金を財源とし、郡山商工会議所を窓口に、これまでに９者を支援しております。
◎健康福祉部長（吉野文康君） 安来市商業再生支援対策事業補助金の「移動販売・宅配支援事業」の支援実績については、過去３年間におきましては今年度の１件となっております。 また、比田地区において、島根県の小さな拠点づくりモデル地区推進事業により、令和４年度に移動販売車を本市が購入し、無償貸与しております。 そのほか、介護保険事業により、買物代行支援を比田地区の団体に委託しております。
御質問の、交通弱者の移動手段の拡充についての考え方でございますが、本市における交通不便地域の解消や、さらなる移動手段拡充の必要性は認識しており、運転免許返納後における交通手段の確保とＡバスの利用を促す機会を提供するために、運転免許返納者へＡバス回数券の配付を実施しているほか、コロナワクチン接種会場へのタクシー助成などの移動支援実績を参考に、今後どのような移動手段の拡充が可能か関係部署と共に調査・研究
その結果、昨年度の支援実績は、一昨年度の１件から５件増加し６件となったところです。また、今年度は特定空家等の除却につきましても、市町村が国庫補助で実施する除却に県が上乗せ支援するよう制度を変更し、支援枠も拡大したところでございます。
児童虐待対応とＤＶ対応の連携強化は重要であると認識していますが、児童相談所内にＤＶ専門相談員を配置している自治体の同行支援実績等は少ないと聞いています。こうした状況から、複合施設内にＤＶ専門相談員の配置は予定せず、児童相談所と配偶者暴力相談支援センター等との連携を強化し、対応する考えです。
その条件についても、１年以上の継続した支援実績が必要、金額も３分の２を乗じたものに対しての計算で上限が５万円、積極的な取り組みとするには少しハードルが高いのかな、また金額も安いのではないかなと感じました。 この県内で様々な事業をされているのを、私もこの期間、調査もしてきました。