滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
４ 公立小中学生への学校給食費を含む就学援助や高校生等への就学支援金の拡充、高等教育における多子世帯等への修学支援制度の拡充など、勉学意欲のある若者が支援を受けられるよう、教育費の負担軽減策をより一層充実させること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
４ 公立小中学生への学校給食費を含む就学援助や高校生等への就学支援金の拡充、高等教育における多子世帯等への修学支援制度の拡充など、勉学意欲のある若者が支援を受けられるよう、教育費の負担軽減策をより一層充実させること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
今回、床上浸水が２件、床下浸水が１件ということで、国の被災者生活再建支援制度の適用ができず、滋賀県の独自制度の戸数要件にも該当しないと思うのですが、知事と市長の協議により、今回の災害について適用を認めることについてどのように考えておられますか。 ◎二宮 防災危機管理局防災対策室長 同一市内で全壊３件以上となる場合に、知事と協議をしていただく取扱いとしています。
能登半島地震を契機に市民が七尾市の各種支援制度について適切に理解を得られるよう、より丁寧な説明をしていただくことを強く求めるものであります。 以上、予算決算常任委員会の報告といたします。 ○議長（木下敬夫君） 総務企画常任委員長、木戸奈諸美さん。
制度をスタートしたばかりでございまして、現時点では見直しは考えていないところではございますが、今後、社会経済情勢の変化や企業ニーズ、また他府県の支援制度の状況等を注視してまいりたいと考えております。 ◆４番（小河文人議員） （登壇）この制度は、企業立地に対しての一歩進んだという事業であると思います。
女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍することができるよう、例えばつわりの時期の妊娠障害休暇や授乳などのための育児時間休暇など各種休暇制度を設けますほか、勤務時間等に制約のある警察官を対象に、希望に応じて専門的な業務に定員外で配置するキャリアチャレンジ支援制度を設けるなど、働きやすい職場づくりを推進しております。
気象防災アドバイザー制度については、気象庁退職者や気象予報士など気象のスペシャリストによる各自治体への支援制度であり、災害対応業務のみならず、平時からの防災施策上効果的であることは認識しております。 近年、大雨等による自然災害が頻発している中、地方気象台の自治体に対する対応は非常にきめ細やかとなっております。
富谷市移転構想の白紙撤回を求めることについて精神障害者のくらしと医療を考える仙南ネットワーク 代表６・６・１９環境福祉６・６・２７－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書第七号議案ないし意見書第十号議案 ○議長（高橋伸二君） 日程第二ないし日程第五、意見書第七号議案、防災・減災、国土強靱化の加速化に必要な財源確保を求める意見書、意見書第八号議案、子ども・子育て支援制度
議員御指摘のとおり、家財道具の処分については、空き家対策としての一つの課題であると認識しており、今後も県と連携しながら支援制度の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 （企画部長 木村博充君 降壇） ○議長（副議長 橘 智史君） 谷 貞見君。
一方で、沿線自治体の財政負担を可能な限り低減しつつ、施設整備を持続的、計画的に進めていくためには、鉄道だけではなく、観光や農村振興といった国の支援制度も効果的に活用いただくことが重要と考えております。 引き続き、沿線市町の整備計画を丁寧にお伺いするとともに、庁内連携を密にし、整備内容にふさわしい支援制度を適時適切に御活用いただけるよう努めてまいります。
それから、学用品など就学に必要な費用の一部を援助する制度としまして、震災によっていろいろな条件が変わったという方に対しては、従来の就学支援制度に準じた形での被災児童生徒就学援助制度といったものの適用というところも考えておりますというか、そういった制度としてございますので、こういったいろいろな制度をそれぞれの被災した世帯、皆さんの状況に合わせて運用させていただいているというところです。 以上です。
本議案の審査におきまして、委員中から、本条例の適用実績についての質疑があり、当局から、「主に本社機能の移転を対象とした本条例を平成２９年に制定して以降、本条例の適用を受けた企業が本市に進出した実績はないが、企業の進出に当たっては、本制度を含む様々な支援制度を提示し、最も有利な制度の紹介を行っている」との答弁がありました。
七尾市内においては、７月１日に商工会議所で事業者説明会、支援制度の、ございますので、ぜひ宿泊業の皆さんもそういったところに出向くなり、またコールセンターもございますので、様々な支援制度、重複して使用することもできますので、我々市役所のほうにお問合せいただいても結構ですし、商工会、商工会議所にお問合せいただいても結構ですし、そういうような説明会に出向いていただいて、さらに制度への理解を深めていただいた
この前の委員会で武田委員が、生徒が減少していく中だけれども、南砺平高校は寮もありますから、この学校を全国に発信していくにあたり、支援制度を何かできないかと御質問されておられます。私も、何度も現地にお邪魔をして、校長先生や先生方といろいろと意見交換いたしました。 私が数年前にお邪魔したとき、とても元気な生徒がおりまして、元気にこんにちはと挨拶をしてくれました。
県としましては、この実証事業の検証の結果やシステム構築に当たっての課題、運用実態、全国状況などを注視しながら、県内消防本部がシステム導入の可否を適切に判断できるよう情報提供等を行っていくとともに、消防本部から相談があれば、国の支援制度の周知や助言を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。
一番大事なのは一部損壊も含めて液状化で苦しんでいる人たちにしっかりと支援制度を届けること、また、よかった、ためになったと言われるような施策を具体的に力強く推進することではないでしょうか。県がその先頭に立つということではないかなと思っています。 部長、ちょっと議論不十分なんですけれども、いかがお受け止めいただけますでしょうかね。課長にはどうもすみません。
また、市町村の協議会には県や国の地方運輸局も加わることとしておりますので、この支援制度を活用した実証運行が終了した後も持続性確保がされるように、本格運行に当たっては国や県との協調支援制度の活用など、これらを見据えた協議も行われることも想定しております。
しかし、どちらも国の支援制度を活用しており、国の加配基準の上限と国の補助決定の範囲にて実施しているため、希望する全ての学校を支援できていません。令和五年度は、学び支援教室の希望が七十四校あり、設置できたのは三十八校でした。別室登校等児童生徒支援事業においては、今年度、支援員三十九名分の要求に対して、国から認められたのは十四名分でした。
その上で我が党は、国連障害者権利条約が条約批准国に意思決定支援の整備を求めていることや、現行の成年後見制度にとどまることなく、意思決定支援制度へと根本的に転換することが求められていることを強調いたしました。
さらに、インターネットで情報を取得できない方々への対応としまして、２月８日に、広報ななおの号外としまして被災者支援制度の案内チラシを作成し、地元紙の朝刊の折り込み等で配布をさせていただきました。一方で、紙媒体による広報というのは、その更新に時間がかかることから、１月31日から地震対応につきまして、私自身が記者会見を週に１回開催し、マスコミ等を通じて最新の情報を発信してきたところです。
産業立地の推進におきましては、旺盛な設備投資意欲に応えるため、産業立地戦略に基づき、企業との関係構築強化、産業用地の確保、設備投資に対する助成金や税制優遇等、５つの柱に沿って重点的に取組を進めることとし、４月以降、市町からの用地開発に係る相談対応や、市町と連携して企業を訪問し、支援制度を活用した設備投資の働きかけを行っているところでございます。