日進市議会 2023-09-06 09月06日－04号
２点目の負担軽減策につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、下水道使用料の支払猶予を行いました。 負担増としましては、人件費、材料費等の影響により、取付管工事費負担金が増額となりました。 ○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 ２点、再質疑お願いいたします。 まず、１点目、月501立米というと、大型店舗や学校なのでしょうか。
２点目の負担軽減策につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、下水道使用料の支払猶予を行いました。 負担増としましては、人件費、材料費等の影響により、取付管工事費負担金が増額となりました。 ○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） ありがとうございます。 ２点、再質疑お願いいたします。 まず、１点目、月501立米というと、大型店舗や学校なのでしょうか。
なお、下水道使用料の支払いが困難な方につきましては支払猶予の制度を設けてございますけれども、今年度については相談及び申請はございません。したがいまして、下水道使用料金の引下げや時限的な無料化の考えはございません。 続きまして、６番目の１点目、クリオ海老名建設計画に対する市の対応についての詳細でございます。 10月24日付で周辺住民等から提出された申出書の主な内容としては、大きく２点ございます。
今後もしっかりとした経営感覚を持って運営していくことを期待して、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「水道料金を滞納している市民に対しては、支払猶予だけでなく、減免や免除を含めた支援策を検討し、引き続き敏感に対応してほしいとの意見を添え、賛成とする」といった趣旨のものでした。
融資の元本支払猶予期間が終了し、元本の支払いが始まった企業が増えていますが、経済活動が十分に回復していない中、返済が始まったため、キャッシュフローが急激に悪化する事業者も増えているようです。今後は倒産する事業者が増え、失業者も増えてくるものと考えられます。
県としても、直接金融機関へ足を運び、情報収集に努めるとともに、例えば支払猶予などの条件変更等、柔軟な対応をお願いしているところである。また、借換えの受皿となるような資金のメニューを準備し、今後の返済に不安を抱える事業者への対応に努めているところである。 また、返済に不安を抱える事業者が、滞りなく返済を続けるためには、収益力の向上などの経営の安定化が不可欠であると考えている。
おただしの水道料金の減免につきましては、令和２年度以降、コロナ禍の影響で水道料金等の支払いが困難な方に対し、支払猶予を行っている経緯等もございますことから、それらを勘案しながら、必要な対応について検討してまいります。 ◆29番（小野茂君） ぜひ、活用可能ということでありますので、十分に活用していただければと思います。
◎水道経営課長（杉江範久） 新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金を期限内に支払うことが困難となった方に対し、既に支払猶予等の柔軟な対応を行っています。水道事業として、水道料金の費用を賄う福祉施策としての減免制度の創設は考えていません。
なお、令和２年度からは、国の要請もありまして新型コロナウイルス感染症に係る支払い困難者の方へは支払猶予、先ほど申しました納付相談による分割納付等を行っておりまして、今後も国の動向等を引き続き注視して対応してまいりたいと考えております。
そして、年金の掛金の納付率は９年連続で上昇、前年より２.２％増の７１.５％でしたが、全額免除者、支払猶予者も６０９万人で、過去最多となったようです。 全国で国民年金を受け取っている人の平均月額は５万６,０４９円、都道府県別では、北海道は３９位で月額５万５,０９５円です。
また、コロナ禍においては、下水道使用料の支払猶予措置等を実施し、事業所内での新型コロナウイルス感染症の発生に対応するための対策行動マニュアルの見直しを行うなど、感染拡大期においても下水道の機能を停止させない危機管理意識を持ち、事業運営に取り組んでいます。
また、水道料金徴収業務では、最初の緊急事態宣言が発令された令和２年４月以降、納付が困難な方からの相談に応じており、本年３月までの１年間で支払猶予の相談件数は680件、猶予額は1,900万円余となりました。
また、特措法においても、例えば58条、金銭債務の支払猶予という規定がありますが、これは、国会が閉会中または衆議院が解散中、かつ、臨時会の召集を決定し、または参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは政令制定できますというような規定であります。
最後に、委員会の審査終了後、当局より、洪水ハザードマップについて、一宮市における駐車施設整備に関する基本計画及び駐車場整備計画について、新型コロナウイルス感染症の影響による支払猶予状況について、以上３件の報告がありましたことを申し添えます。 以上、御報告といたします。 ○議長（横井忠史君） ただいま各委員長から審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し何か御質疑はありませんか。
また、航空会社及びテナント各社に対する財政支援として、着陸料や停留料等の支払猶予で約225億円、構内営業料等の減免措置で約25億円の追加支援を決定したほか、１月12日より職業相談や出向・移籍支援業務等、雇用に関する総合的なサポートを提供する相談窓口であるナリタＪＯＢポートを空港内に開設したとのことでした。
今回、新型コロナウイルス対策におきまして、休業支援金とか給付金とか、生活資金の貸付けだとか、年金保険料の減免、税金の支払い猶予だとか、上下水道料金の支払猶予、保育料、学校給食費、もろもろですね、もうたくさんの支援メニューがあるんです。これらの支援メニューがしっかりと、そういった支援を必要としている人たちに情報としていっているのかなというところは、１つの課題なんだろうと思います。
また、上下水道料金の支払猶予の件数は、同じく令和３年１月末現在で、水道料金は延べ３０件で約６９０万円、下水道使用料では延べ２８件で約７３７万円となっております。 町税及び保険料、上下水道料金の合計では２５３件で、金額は約９，５７０万円という状況でございます。
急な収入の減少により住宅使用料の支払いが困難になった、特定公共賃貸住宅や区立住宅の入居者に対しまして、使用料の減免を適用することは、公平性の観点から適正ではないと考えておりますが、各世帯の御事情に応じて住居確保給付金や支払猶予制度を御案内するなど、入居者からの御相談には丁寧に対応してまいります。 ○委員（風見利男君） 支払猶予では減免にならないわけです。
国からは、水道料金の減免を求める通知はございませんが、昨年の３月18日付で、委員のほうからもお話がございましたけれども、水道料金の支払いに困難を来している方々に対して、支払猶予の対応等の柔軟な措置を検討するよう、厚生労働省から通知がございまして、また、今年１月25日にも、同様の措置について、引き続き検討するよう通知があったところでございます。
水道局では、新型コロナウイルス感染症への対応として、水道料金の基本料金を去年６月から半年間免除するとともに、一時的に支払いに困難を来している使用者を対象とした支払猶予等を実施しました。 市民や事業者への素早い経済支援は、他の施策とともに効果的な取組であったと評価をいたしますが、一方で財政的な影響が懸念されます。
デジフラ構想（案）」について (5) 広島熊野道路の無料開放後における周辺道路の交通状況について (6) 広島市の土砂災害警戒情報の発表区域の変更等について (7) 「地域の砂防情報アーカイブ」への災害伝承記録の登録と活用促進について (8) 港湾特別整備事業費特別会計における港湾機能施設整備事業の状況について (9) 広島市域内の公営住宅に係る県市連携について (10)工業用水料金に係る支払猶予制度