近江八幡市議会 2024-02-15 02月15日－01号
主な経費といたしましては、汚水管渠の維持管理に係る委託費、光熱水費等の汚水管渠費として8,395万4,000円、汚水処理場に係る維持管理等の処理場費として3,170万円、流域下水道管理運営費負担金として３億5,723万円、減価償却費として12億5,199万円、営業外費用の支払い利息等で１億9,927万2,000円を計上いたしております。
主な経費といたしましては、汚水管渠の維持管理に係る委託費、光熱水費等の汚水管渠費として8,395万4,000円、汚水処理場に係る維持管理等の処理場費として3,170万円、流域下水道管理運営費負担金として３億5,723万円、減価償却費として12億5,199万円、営業外費用の支払い利息等で１億9,927万2,000円を計上いたしております。
次に、項２、営業外費用につきましては、支払い利息等に要する経費で１億29万5,000円、項３、特別損失は過年度損益修正損で73万5,000円を計上しています。 次に、項４、予備費は200万円を計上しています。 ８ページをお願いいたします。 ２、資本的収入及び支出でございます。 まず、収入の款１、資本的収入は総額４億5,895万9,000円を見込んでいます。
主な経費といたしましては、汚水管渠の維持管理に係る委託費、光熱水費等の汚水管渠費として7,464万8,000円、汚水処理場に係る維持管理費等の処理場費として3,382万円、流域下水道管理運営費負担金として３億5,847万5,000円、減価償却費として12億6,415万2,000円、営業外費用の支払い利息等で１億7,865万9,000円を計上いたしております。
営業収益、約９億295万円に対しまして、営業費用は約20億7,869万円となり、一般会計補助金、長期前受金戻入などの営業外収益、約17億4,682万円を加え、支払い利息等の営業外費用約１億2,241万円を差し引いた営業利益は約４億4,866万円となりました。この経常利益に特別利益と特別損失を合わせた当年度純利益は約４億1,255万円となりました。 次に、２ページをお願いいたします。
議第三十九号 令和三年度宇佐市水道事業会計決算の認定についての一点目、経営指標に関する事項の経常収支比率の一〇一・四六％は大丈夫なのかについてですが、公営企業会計における経常収支比率とは、給水収益や一般会計繰入金等の収益で、維持管理費や支払い利息等の費用をどの程度賄えているかを示す経営指標です。
その下の雨水処理負担金は、一般会計からの繰入金でございますけれども、６億９，８５３万円余で、起債残高の減少によりまして、償還及び支払い利息等が減少してございます。このため、前年度と比べまして２，０２５万円余、２．８％減となっております。
一方、事業費用の内訳といたしましては、浄化センターの維持管理業務に係る委託料や減価償却費などの営業費用が２０億２８００万円余、企業債の支払い利息等であります営業外費用が５２００万円余となっております。
◎小林茂樹 農業技術課長 今、委員御指摘のとおり、所得ですので、例えば共済経費や掛金、支払い利息等、雇用関係の費用を全て引いた経費という形でよろしいかと思います。 ◆鈴木清 委員 それにしても、自由になる所得というものがかなり厳しいということが数字で示されています。現状は分かりました。
次に、項２、営業外費用につきましては支払い利息等に要する経費で１億2,108万5,000円を計上しております。 次に、項３、特別損失につきましては、過年度損益修正損で73万5,000円を計上しております。 次に、項４、予備費は200万円を計上しております。 ８ページをお願いいたします。 ２、資本的収入及び支出でございます。 まず、収入でございます。
項２営業外収益，目３他会計負担金737万8,000円は，主に雨水幹線整備に要する事業資金として借り入れた企業債の支払い利息等に対する一般会計からの負担金となっております。 目５長期前受金戻入８億4,578万4,000円は，水道事業会計と同様に償却対象資産のうち長期前受金として計上しております国庫補助金と令和４年度の減価償却費相当額の戻入れによる収益となります。
主な経費としましては、汚水管渠の維持管理に係る委託費、光熱水費等の汚水管渠費として7,262万2,000円、汚水処理場に係る維持管理等の処理場費として2,865万8,000円、流域下水道管理運営費負担金として３億5,210万7,000円、減価償却費として12億5,793万6,000円、営業外費用支払い利息等で２億494万4,000円を計上しております。
公会計での行政コスト計算書の経常費用の性質別の割合を見ると、人に係るコスト20.4％、物に係るコストが30.8％、補助金などの移転支出的なコストが47.5％、支払い利息等が1.3％でした。 さらに、純資産変動計算書を見ると、経常経費を経常収益で賄うことができず、将来世代が利用可能な資産が減少しましたとの記述があり、市当局では問題点を把握されていると思われます。
営業収益約９億326万円に対しまして、営業費用は約20億5,309万円となり、一般会計補助金、長期前受金戻入などの営業外収益約16億3,486万円を加え、支払い利息等の営業外費用約１億3,546万円を差し引いた経常利益は約３億4,957万円となりました。この経常利益に特別利益と特別損失を合わせた当年度純利益は約３億8,907万円となりました。 次に、２ページをお願いいたします。
先ほど言われた、ちょっと財務比率を見てみますと、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払い利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標、これが経常収支比率になります。今回、経常収支比率は102.1％。それから、収益的収支における収益と費用のバランスを示す総収支比率、これが107.0％ということになりました。
その下、他会計補助金は、汚水資本費に係ります一般会計からのいわゆる基準外繰入金ですけれども、６億２，６３７万円余で、支払い利息等の減少によりまして、前年度と比べまして２，００２万円余の減となってございます。 その下の特別利益を加えまして、収益の合計は前年度と比べ２億１，９４７万円余、５％の減の４１億９，２８０万円余となってございます。
この内訳といたしましては、受水費、人件費など、営業活動に要する費用でございます営業費用として15億82万5,000円、企業債の支払い利息等でございます営業外費用として4,582万1,000円を計上いたしております。 なお、予備費として50万円を計上いたしております。 第４条におきまして、資本的収入及び支出の予定額を定めております。 ２ページをお願いいたします。
主な経費といたしましては、汚水管渠の維持管理に係る委託費、光熱水費等の汚水管渠費として6,530万円を、汚水処理場に係る維持管理等の処理場費として2,251万7,000円を、流域下水道管理運営費負担金として３億3,598万4,000円を、減価償却費として12億4,119万円を、営業外費用支払い利息等で２億3,557万2,000円を計上いたしております。
水道事業におきましては、給水人口の減少等により給水収益は減収となりましたが、人件費や支払い利息等の管理経費節減に努められるなど、効率的な事業運営を図る中で経営基盤の強化に取り組まれ、６億3,000万円余りの当年度純利益を計上されました。 また、老朽配水管や鉛給水管を地震災害に強い管路に順次更新するなど、安全で安心な水道水の安定供給にも努められました。
減価償却費、支払い利息等の減額によるものです。 第４条、資本的収入及び支出は、３０４ページになりますが、企業債及び補助金を減額しています。 第８条、債務負担行為では、汚泥処理運搬業務を追加しています。 ３０６ページ以降に実施計画等を添付しておりますので、ご清覧願います。 説明は以上です。 ○議長（嶋﨑 宏之） 以上で説明は終わりました。
会計統合に伴いまして、純収益は簡易水道事業分の収益分が増加、一方、総費用では、簡易水道事業の固定資産や企業債を引き継いだことなどにより、また、減価償却費や企業債の支払い利息等の発生が増加要因となりました。水道事業は将来にわたり持続可能で安心・安全な水道水を安定的に供給される重要なライフラインであり、経営健全化に向けた検討が必要であると考えております。