世田谷区議会 2022-12-20 令和 ４年 １２月 都市整備常任委員会−12月20日-01号
例えば、食費であるとか携帯代であるとか、御本人は支払わなければいけないと思いながらも、ついそっちのほうに使ってしまったというようなことをおっしゃっていたそうです。
例えば、食費であるとか携帯代であるとか、御本人は支払わなければいけないと思いながらも、ついそっちのほうに使ってしまったというようなことをおっしゃっていたそうです。
そこから携帯代払って、ガソリン払ってしやったらもう結婚なんてとんでもないできへんわ」という話を前の一般質問でお伝えしましたし、この声はいまだに変わっておりません。実際には同居しているから家賃も払わなくてもいいので、少しだけ一回ちょっと食事に行くぐらいのお金は残るかなというお小遣いしかないと、結婚なんてとんでもできない。
生活スタイルの変化により、携帯代、サブスクなど支出金額がどんどん増えています。そうしてくると、次に考えるのは節約です。リサイクルや買い控えといった消費の制限により十分に地元にお金が回らない。売れないからお店から商品が減り、廃業も検討される。この悪循環ではないでしょうか。 そこで質問です。通学かばんの支給をしてはどうか。
仕事柄、私も毎月二万から三万、携帯代、皆さんも払っていたんじゃないですか。今五千円でしょう。これでも高いほうです、私。若い人の平均は二千円程度。多くの若い人が使いやすくなりました、高齢者も主婦も。デジタル化ということですけれども、このことでデジタル化の受皿ができたと思います。 デジタルサービスというのは、そもそもスマホを使ってやるわけですから、デジタルサービスの基礎をつくったのはこの人だろうなと。
おかげで菅総理もいち早く携帯代の料金の値下げという政策を実行に移すことができた。ＮＴＴが配下のドコモをＴＯＢするという荒業も、ａｈａｍｏの大胆な値下げプランももちろん総務省の承認事項です。 こうした戦略を次々とＮＴＴが打ち出すには、総務省トップとのあうんの呼吸が必要です。
その中には生活費、インターネット代、携帯代、ガソリン代、生活雑貨代や美容代、これまで書き込まなくてはなりません。一般の貸付けや生活保護の申請でもここまでは書きません。 それで、ここまで書いて申請を却下されたときの本当に踏みにじられるような思い、それをお考えになったことがあるでしょうか。一度、このヒアリングシート、理事者の皆さん、仲川市長も書き込んでいただけばよくお分かりになると思います。
私が相談を受けているのは大学生なんですけれども、コロナ禍ではアルバイトがなくなって学費はおろか、携帯代や定期代などの交通費も払えないという若者から相談を受けることがありました。その方が言うには、相談するところが分からなかった、そのような状況でした。生活に困っている若者が相談しやすい窓口は考えないでしょうか。 ○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
さらに、日々の生活費というのは、例えば食費、交通費、携帯代、さらに医療費、衣服、その他の経費をここから引いたら、もう本当に、これだとまともな生活はできない。これは明らかじゃないんですか。要するに、最低賃金でフルタイムで８時間働いても、この川崎の高い最賃でも生活できないんですよ。普通の生活が。
生活保護の人たちは携帯代出せないわけですから。そういう人たちでも利用できるという意味では、そういうところにも手だてをすべきだと思いますというのが、要望になってしまうのかもしれないけれども、ぜひ検討していただきたいなということです。 あともう一つは、ちょっと飛んで悪いのですけれども、先ほど利用台数のことでチャイルドシートの問題が出てきました。子供用の自転車も４台ほどあるのですよね。
◆あらさき 委員 生活困窮自立支援のところで、水際作戦になってしまったら意味がないので、ぜひここはしっかり方針も持って、見ていただきたいんですけども、例えば、生活費がごく僅かになりましたと、そのときに、水光熱費、携帯代、そういった生活に必要なライフライン系は、まずは滞納して食料に充てましょうという、そういった指導がなされるんですね、暮らしのサポートのところで。
そのゲームの課金といいまして、私ちょっと分からないですけども、何万何十万というお金が親の携帯代から引かれるということもあったように聞いています。
２、以前より総合計画や町長発言の中でも、積極的な地元での消費を推進しておりましたが、完全自給自足ができていない現代の生活様式への変化に伴い、多くの資金を町外に捻出しており、月々の携帯代や保険代、町外ではないと手に入りにくいものも多くあり、さらにはオンラインショッピングや宅配サービスの充実により、従来の町内需要だけでは、経済効果の好循環は望めません。
収入がそれほど多くないのは確かだとしましても、例えば、高い有料放送を契約しているですとか、１人、２人世帯なのに携帯代が月３万円、電気代だけでも月３万５，０００円を超えているなど、生活様式を見直していただければ、滞納しなくても済むような方が一定数いらっしゃいます。
自分の携帯代や通学費を自分で払っています。これは、ほんの一例であります。 補足説明と言えるものかわかりませんが、今子どもの貧困や所得の格差が大きな社会問題になっています。また、燕市は教育立市宣言のまちでもあります。本請願に対しまして議員各位のご理解をいただき、採択を賜りますよう心からお願い申し上げ、よろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長（丸山吉朗君） 説明が終わりました。
西浦さんの御家庭と一緒のように、携帯代も３％下げる、ガス代も３％下げる、電気代も３％下げる、これが今の泉南市の現状なんですね。どっちか選ばなあかんです。 それから３つ目は、僕が言ってさっき笑われたように、お金がなかったら削減して違うお金をつくって施策を打っていく。
それとも３割カットしているから携帯代は町払いでということなんでしょうか。それは違うと思います。町民の皆様の大切な予算です。議員諸氏におかれましてはこの点、お含みおきいただきましてお答えを出していただきますようお願いいたします。 ○議長（永谷幸弘君） ほかにございませんか。 小寺正人議員。 ○８番（小寺正人君） ８番・小寺正人でございます。 ２１号議案修正案に反対の立場で討論いたします。
少し昔の話ですが、携帯電話代が今よりも高額な時代、子供たちの使った携帯代の高額請求が社会問題になったことがありました。今のようにフィルタリングや携帯代の上限額などなかった時代ですので、子供たちは楽しいことに夢中になり、料金などの計算ができていなかったのでしょう。保護者から消費者センターに多くの問い合わせがあったことを覚えています。
その娘さんは、自分の携帯代、持っていた携帯代の支払いの１万円を、じゃあこれで払いますというふうに払われたというような実態が私の耳に入ってきたんです。 こういう実態はなかなか耳には入ってこない。中部広域連合に回された後、どうなるのかということが、実際、私たち、私の手元でそういう実態があったんですよというふうに報告を受けたのは、本当にこれが初めてだったんです。
保護をしている人間の携帯代が払えず、とまるなんてことは、あるある話です。私もダブルワークをしていますが、半分は保護費のためです。これが愛護の現場の声です。」というものです。生活衛生課動物愛護担当までついてる本市が、愛護としてうまく機能してこなかったことで、市民に多大な負担をかけている現状が見てとれます。 そこでお伺いいたします。
その中で捻出された生活費のこの部分はちょっと多く使い過ぎていますよねとか、携帯代を何千円で抑えられるのに１万幾らとか使っていましたとかというところの抑え方をプランナーさんと相談しながら改善していった上で、納付プランをつくっていくということなんです。