救急要請から医療機関搬送までに要した平均時間は全国に比べて短く、重症患者が受けてもらえずなかなか搬送先が決まらないといった搬送困難事例も全国に比べて少なく、適切な救急搬送体制および救急医療体制が、一定、維持できているものと認識をしております。一方で、県内に４つあります救命救急センターへの搬送割合は全国と比べて高く、二次救急医療機関との役割分担の一層の明確化が課題の１つであると認識をしております。
しかしながら、医師の働き方改革による宿日直許可の厳格化により、近隣医療機関では夜間休日の救急受入れ態勢の維持が困難になっており、救急搬送困難事例も増加しつつあります。こうした中で、当院といたしましても救急診療の医師についてはさらなる増員が必要と考えており、引き続き東北大学病院との連携の中で確保に努めてまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症流行時には、救急搬送困難事例が増加し、救急医療体制が逼迫した地域もございました。 全国の自治体でも、病院を統廃合するなど、地域医療を何とか維持しようともがいております。長崎県においても、地域完結型の医療体制の構築を進めるためには、地域に真に必要な体制の構築、そして医療機関の連携づくりを進める必要があると考えますが、県の考えをお尋ねいたします。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時における救急搬送困難事例の多発など、救急医療の脆弱性が浮き彫りになったところであり、次期栃木県保健医療計画の検討過程においても、有識者から同様のことが改めて指摘されたところでございます。
仙台市消防局の報告では、救急搬送困難事例は、令和四年十二月の新型コロナ感染第七波の時期に六百九十一人に上りました。また、異常な酷暑だった今年八月の救急搬送困難事例は六百七十八人に上り、その後も、医療逼迫により搬送先が見つからない状況は続いています。
移行後もこれまで同様に、感染拡大時には発熱外来が混み合い、受診がすぐにできないことや、救急搬送困難事例、クラスターの増加も見られました。市民が不安なときは相談できるよう、コロナ健康相談ダイヤルの土・日や夜間の対応を、また、発生状況によっては、早めの情報発信をされること、あわせて、引き続き、幅広い医療機関との連携・調整を行い、病床逼迫が起こらぬよう取り組んでいただくよう申し上げます。
また、119番には、異常な猛暑で熱中症での救急要請が大幅に増えた上、コロナで自宅療養中の方や、コロナ疑似症の方の救急要請が昨年同時期を超える状況で、搬送困難事例も増加しております。 自宅で療養中の場合、具合が悪くなったときなど、相談したいこともあると思います。
近年、搬送困難事例も増加している。救急搬送のピークは2035年で、それまで年400人以上は増加する見通しで、高齢化の進行により重症度が高い心疾患の患者が増加するとのことです。 この結果から、本市で市民が安心して健康で長く暮らすことができるまちであり続けるためには、広域需要を支える持続可能な医療体制の構築が喫緊の課題であり、そのためには、不足する医療従事者の確保・育成が急務であることが分かります。
具体的には、陽性が判明した段階から直ちに血中酸素飽和度を用いたトリアージを行い、病床の効率的運用につなげたこと、また病床の利用状況をリアルタイムで共有できる独自のシステムを開発し、これを活用いたしますことで入院調整を効果的に実施したこと、救急搬送困難事例が多数発生した際は、入院が必要な方が自宅待機となることがないよう患者待機ステーションを開設したこと、県医師会の協力の下、全ての宿泊療養施設──ホテル
県内でも３年ぶりにインフルエンザの流行があり、新型コロナウイルス感染症と重なり、入院、救急医療が逼迫したことから医療危機警報が発出されましたが、救急搬送困難事例は過去最多を更新しました。国や県、本市からの基本的な感染予防策や新型コロナウイルス感染症のワクチン、インフルエンザワクチン両方の接種を呼びかけられていました。
◎谷口 消防本部警防課長 搬送困難事例ということで把握しております。令和４年、年末12月に関しましては搬送困難事例、現場で救急病院の手配に４件以上、現場滞在が30分以上という件数で40件、今年に入りまして１月が35件となっております。 以上でございます。 ○益子 委員長 石井委員。
令和２年の２月から、医師会とともに市民の皆様に向けた啓発活動に着手し、以降、ＰＣＲ検査体制の強化、コロナ専用病床の確保、発熱患者の救急搬送困難事例の解消、感染妊婦の分娩施設の逼迫解消、休日夜間急病センターにおける発熱外来の再開、インフルエンザ同時流行への対応など、感染状況や国・県の方針等を見極めながら、様々な対策を適宜、適切に進めてまいりました。
特に発熱を伴う救急患者については、多くの医療機関において受入れが困難な状況下、市立病院で受入れできない症例であっても、トリアージ的な対応として、まずはＰＣＲ検査だけでも受け入れてもらい、陰性確認後に他院に搬送する形で市内での搬送困難事例の発生の回避に寄与してまいりました。
第８波において救急搬送困難事例が過去最高となり、１月２日からの１週間で北九州では160件、福岡市では278件も起こりました。病院への問合せは最高59回に及んだとのことであります。そういうことから見ますと、住民からの問合せ、どこにどう相談し、電話していいのか分からないという声が多く聞こえます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、また、高齢者人口が増大しているなどの様々な要因から、全国的に救急出動件数や搬送困難事例が増加しており、札幌市も、昨年、出動件数が過去最多を更新し、搬送困難となる件数も非常に多いということで、対策が必要なことは容易に理解できる状況であります。
高齢者施設のクラスター発生、死亡者数、救急搬送困難事例も急増しました。私たち市議団は、３年前の2020年代表質問以来、医療体制の確保、介護施設への支援策、検査の拡充などを繰り返し求めてきました。 改めて、高齢者をはじめ市民の命を守る対策が必要です。コロナ感染第８波の状況と昭島市の対応についてお答えください。
その後の感染状況から、私権制限された営業時間短縮は、既に解除されて久しくなっていますし、制限がかかっていた入院の拒否も、そもそも入院が必要でも入院先が見つからず、搬送困難事例が多発しました。 強化した私権制限は既に解除されているのですから、これをもってして、５類に移行というのは、私は筋が通らないと考えます。
感染拡大時に、救急医療の負荷増大や救急搬送困難事例が生じないよう、患者待機ステーション等を必要に応じて開設できるようにするとともに、必要な財政支援を行うこと。ワクチンの接種控えが起きないよう、当面の間、全額国費負担による特例臨時接種を継続し、その後は、高齢者等に対して公費負担のある定期接種に位置づけるなど、重症化リスクが高い方への接種が促進される制度を検討すること。
今、課長のほうから感染者数が第８波でかなりピークに、今はピークアウトした感も出てきているのですけれども、市民の皆さんから病床は大丈夫かという心配が出ていて、県外では緊急搬送困難事例が過去最大になっているという話も伺っていますが、本市の場合の病床使用率のほうはどうなっていますでしょうか。
県内では依然としてコロナ病床の使用率が高く、病床の逼迫によって救急車の到着後も搬送先が決まらない、いわゆる救急搬送困難事例が増え、深刻な状況とのことでもあります。限られた医療資源を有効に活用し、社会活動を再び停滞させないためにも、感染防止への意識を高く持ち続けていただきたくお願い申し上げます。