敦賀市議会 2024-03-06 令和６年第１回定例会（第２号） 本文 2024-03-06
２番目に、フランスへの搬出量の積み増しを検討している。３番目、中間貯蔵施設の他地点を確保し、2030年頃に操業を開始すると。４番目、将来の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討というものでした。 現在、中間貯蔵施設の建設場所は決まっていない状況です。
２番目に、フランスへの搬出量の積み増しを検討している。３番目、中間貯蔵施設の他地点を確保し、2030年頃に操業を開始すると。４番目、将来の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討というものでした。 現在、中間貯蔵施設の建設場所は決まっていない状況です。
なお、今後につきましては、現在、ニシムラ・プラントフードに確認したところ、具体的な数量を教えていただけませんでしたが、増量に向け申請を進めているというような段階でしたので、また今後も、できる限り搬出量を増やせるよう協議をしてまいりたいと思います。 また、次に、将来的な汚泥の量でございますけれども、現在、令和４年度末までに年間3,400トンの汚泥量となっております。
リサイクルセンターの総搬入量は約2,257トン、それに対し総搬出量は約2,218トンです。搬出量の内訳は、資源物売却収入となる有価物分が約1,301トン、委託処理している非有価物分が約618トン、不燃残渣等として宇美町の最終処分場へ約241トン、可燃ごみとしてクリーンパークわかすぎへ約58トンを搬出しています。 次に、議案についてですが、２件上程されました。
その際、知事からは、今後の課題として、航空レーザー計測による森林解析の結果、債務弁済に必要な木材搬出量が当初の想定の３割程度しか確保できず、188億円の債務の大部分が弁済不能になる見込みであることが判明し、長期経営計画に基づく経営改善は無理であり、また、抜本的な見直しが必要との認識が示されました。 そもそも社団法人造林公社と財団法人びわ湖造林公社はどういった経緯で設立されたのでしょうか。
これに対し、株式会社プラントフード・ニシムラへの搬出量は、本年度12月までは月に７トン、１月から３月までは月に56トンであり、令和５年度全体では約230トンを搬出する予定である。来年度は、約700トンの搬出を見込んでいる。今後については、同社に確認したところ、肥料製造の増量に向けて国への申請を進めているとのことであり、できる限り搬出量を増やせるよう協議していきたいとの答弁がありました。
リサイクルセンターの総搬入量は約3,089トン、総搬出量は約3,065トンです。搬出量の内訳は、資源物売却収入となる有価物分が約1,809トン、委託処理している非有価物分が約881トン、不燃残渣等として宇美町の最終処分場へ約293トン、可燃ごみとしてクリーンパークわかすぎに約83トンの搬出をしています。 次に、議案についてですが、１件上程されました。
このうち、年84トンの汚泥は、災害時の業務継続の観点から農林水産省の認可を受けた肥料にリサイクルできる株式会社プラントフード・ニシムラへ搬出をしておりますが、今年３月には、国土交通省より、発生汚泥の処理に関する基本的な方針として、肥料への利用を優先することが示されたため、同社への搬出量増加の協議を行い、現在の年84トンを、来年１月より、受入れ可能な約８倍の年約700トンまで搬出量を増やす予定であります
本市の森林は市域の52％を占め、木材生産においては、県内一の搬出量を誇るなど、豊かな森林資源に恵まれています。このような本市の地域資源である森林を有効に活用していくため、木を植えて、育て、伐って、木材として利用するなど、植樹・育樹・活樹の取組を進め、カーボンニュートラルの実現と、市民が森林に触れる機会の創出を図っています。
「３．事業の成果」の「①成果指標の目標と実績」についてですが、剪定枝の搬入量、堆肥の搬出量、ともに2022年度は2021年度に対し大きく減少しています。主要機器の影響によると説明に書かれていますが、どのようなことがあったのかお聞かせください。 ◎循環型施設管理課長 搬入量、搬出量が大幅に減ったことについてお尋ねいただいたかと思います。
各自治会への還元額は、自治会ごとの搬出量を基に案分した額となっております。 次に、リサイクルを促進するために行っていることについてでございますが、ごみの分別方法や事例などを環境衛生推進員の皆様や出前講座で地域や団体へ説明し、再認識していただいております。 また、環境カレンダーの全戸配布や広報紙、ホームページでの周知を行っております。 ○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
こうした国の動向を注視しつつ、被害森林の整備を加速化し、低質材の搬出量を拡大するとともに、バイオマス発電施設に安定的に供給されるよう事業者間の調整を進めてまいります。 ○議長（野島征夫君） 十二番 中川裕子君。 〔十二番 中川裕子君登壇〕 ◆十二番（中川裕子君） それでは、日本共産党の代表質問を行います。 まず初めに、物価高騰の影響を受ける医療機関、社会福祉施設等への支援についてです。
非常に難しいいろいろごみの搬出量の形態とかがあって、なかなかその一般ごみ、事業系とかそういうのを分けて、正確なごみの排出量を出すのが難しいということよく分かりました。ただ、やはり素人考えで本当に間違ってたらごめんなさいね。
令和元年の経営戦略では、10年間で経営回収率を平均100％以内にするには、令和５年度の改定は12％となる予定でしたが、汚泥搬出量の減量化と消化ガス発電事業による経費削減により、この５年間は８％で抑えるとの説明がされました。
次は、５点目、市長はごみ有料化に関して、尾張旭市、長久手市と３市の足並みをそろえる必要があると発信をしてみえますが、現状の市民１人の１日の搬出量の大きな差がある中で、何を基準として捉えてみえるのか、お伺いをいたします。 ○柴田利勝議長 市長。
土砂の搬出量はどのくらいあり費用はどのくらいか。ＦＩＴが終わったあとの撤収費用はどのくらい必要か、などなど見積もりした額を示していただき、安全な工事が行われることを説明するために必要なものです。むしろ設置する側が、地元民や土佐市に理解を求めるために必要なものです。ぜひＮＥＯに収支計画の提出を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
ヘリコプターでの木材搬出について、ヘリコプターの運行費用の上昇により、木材の搬出量、取引量が減少しないようさらなる対応が望まれます。 林業におけるドローンの活用は、ドローン操縦の資格取得など人材の育成、複数のドローンを使うためのプログラミングの習得も必要になってくると考えられるため、将来を見据えたドローンに関する取組が望まれます。
264 ◯原竹岩海委員 この資料によりますと、受託廃棄物の搬出量は、令和元年は百トン、令和二年は三百トンであったものが、令和三年と四年にはそれぞれ一千トンぐらい増加をいたしております。
それに対し、総搬出量は合計で約2,349トンです。搬出量の内訳は、資源物売却収入となる有価物分が約1,397トン、委託処理している非有価物分が約660トン、不燃残渣等として宇美町の最終処分場へ約227トン、可燃ごみとしてクリーンパークわかすぎへ約65トンを搬出しています。 次に、議案についてですが、３件上程されました。
その掘削土は、グラウンド等の平たん部分の造成に使用するなど、場外への搬出量を可能な限り抑制しております。最終的な残土の搬出量は約5,000立方メートルとされております。 次に、残土の搬出先につきましては、現時点では決まっておりません。本契約後、事業者において残土搬出先を選定いたします。なお、残土搬出の管理につきましては、残土搬出計画書に基づき実施を行ってまいります。
◯説明者（池口正晃君） 養老川における撤去した砂の処分に関する御質問ですが、撤去した砂は搬出時期や搬出量等について、市町村や農業事務所などと情報共有し、道路事業や土地改良事業で再利用するなど有効活用を図っています。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 菊岡たづ子君。 ◯菊岡たづ子君 御答弁ありがとうございました。養老川で撤去した砂の有効活用を続けていただくように要望いたします。