世田谷区議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月07日-04号
その核となっているのが損害保険会社との連携です。従来、風水害等の発生時には、損保の調査と自治体による調査が別途行われ、立ち会う被災者の方の負担にもなってきた。しかし、新たな取組では、損保の調査が実施された場合には、契約者の許可を得て、その情報が協定を結んだ自治体側にも共有されるというものです。 自治体は証明書発行に必要となる新たな調査を省け、費用負担もないなどよいことずくめです。
その核となっているのが損害保険会社との連携です。従来、風水害等の発生時には、損保の調査と自治体による調査が別途行われ、立ち会う被災者の方の負担にもなってきた。しかし、新たな取組では、損保の調査が実施された場合には、契約者の許可を得て、その情報が協定を結んだ自治体側にも共有されるというものです。 自治体は証明書発行に必要となる新たな調査を省け、費用負担もないなどよいことずくめです。
例えば、災害とか災害復旧を考えますと、縁が深い企業、例えば損害保険会社であったり、インフラを担う会社であったり、そういうところとの連携といいますか、共同作業が欠かせないと思います。
この協定は、勝山市（甲）、学校法人Ａ（乙）、損害保険会社Ｂ（丙）との三者間で結ばれています。 この協定は、ドローンで災害現場を空撮して災害規模や状況を的確に把握し、復旧作業に活用すると同時に、今後また起こるかもしれない災害を未然に防ぐのに活用したり、被害を最小限にするための情報収集には絶対必要なことだと思います。 勝山市も、そのことを考えて応援協定を結んでいたのだと思います。
市内観光客の移動手段は、自家用車とレンタカーで81％ですが、一方で、大手損害保険会社の調査によりますと、二十歳の方の運転免許保有率は59％です。これ、都市部に限ると48％、都市部の女性に限ったら43％まで下がります。しかも、私の経験では、東京とかだと、ほぼ誰も、皆さんペーパードライバーという状況です。
何でその情報が市役所に流れているんだというようなことで、損害保険会社からも情報漏えいをしている。非常にこれは写真見たって疑わしい。だけど市は動かない。これ、私思うんですけど、どうしてなんだろうと思ったら、一民間企業の損害賠償では、これ、その話がつかない話になっているのではないか。
このほか、損害保険会社等とも連携しながら、中小企業対象のセミナーを開催するなど、事業者等の自主的な被害防止対策の促進にも努めております。さらに、捜査員に実践的な経験を積ませる部内研修制度を実施するなど、県警察全体のサイバー事案対処能力の底上げを図るための取組も推進しております。
損害保険会社との協定についてお伺いします。 この夏も気象が不安定で，６月下旬からの猛暑があったかと思えば，７月３日の夕刻には１時間に80ミリメートルの雨，そしてその１か月後の８月４日，５日にもまた，勝山市から福井市，そして南越前町にかけての集中豪雨と，気象災害が頻発しました。
11 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 192頁］ 今回の示談交渉につきましては、市側、被害者側双方とも代理人弁護士を立てて交渉を行っており、通常、損害保険会社が賠償の基準とする保険基準ではなく、弁護士基準により交渉されております。 この損害賠償額のうち、精神的苦痛などの損害に対しての賠償は、慰謝料として算定されます。
この罹災証明書の発行手続を迅速するために、損害保険会社が実施した調査結果を契約者の同意の上、自治体と共有し、罹災証明書の発行に必要な調査を簡略化することで災害時における業務の効率化を図り、早期の被災者の生活再建につなげるような取組が始まっております。
なお、災害時における同様の協定を３社の損害保険会社と同時に締結したのは、本市が全国初の事例となるものでございます。 次に、環境行政について申し上げます。 本市では、昨年度に引き続き、環境省の補助事業により再生可能エネルギー導入の計画づくりを行っておりますが、その一環として、去る８月22日、23日の両日、市内の高校生と大学生を対象としてサステナブル善通寺2022を開催いたしました。
自転車損害賠償責任保険等の加入状況及び加入義務化に向けた啓発・周知についてでありますが、本年１月に民間損害保険会社が実施したインターネットによるアンケート調査によれば、本県の自転車損害賠償責任保険等の加入率は41.2％であり、全国平均と比較して約20ポイント低い状況にあります。
少し説明しますが、例えば交通事故や他人の飼い犬にかまれるなど、第三者、加害者の不法行為によってけがをし、国保の加入者が保険証を使って病院で治療を受けた場合、その治療費は、本来は加害者、または加害者が加入する損害保険会社が支払うべきものです。保険者である市が一旦立て替えて払っているので、後で加害者に請求をする必要があります。この請求事務が第三者行為求償事務ということです。
内閣府は、災害時に行政が行う住宅の被害認定調査について損害保険会社などの民間の調査を活用できないか検討を進めております。既に国内45自治体が損保会社と協力、サービスを実施しており、公平性の担保などの課題もございますが、年度内にも政府としての方針をまとめるとのことですので、この点についての情報収集もよろしくお願いいたします。
次に、損害保険会社による子どもを持つ男女１，０００人調査では、コロナ禍で家計が悪化した家庭が６５％でした。学校給食１食当たりの食材費は、小学校低学年２４７円で、２３区でも極端に少なく、区はより安価で購入できる旬のものの使用や果物の削減など献立の工夫で乗り切ると、４月に回答しましたが、年内に１万品目の食品が値上げされる中、工夫には限度があります。
避難支援者保険につきましては、これは民間の損害保険会社が自治体と地域住民が一体となった防災の取組みを支援するために、市町村が契約者となり、個別避難計画の避難支援者となっている方が避難支援活動中にけがをしたり、あるいは他人にけがをさせたり、他人の物を壊したりとしたときのその損害を補償するものでございます。
こちらの数字なんですが、いわゆる大手損害保険会社のアンケート調査と、あと、県が自転車条例づくりの際の調査の数字でございます。このアンケート調査は県内185人分の加入率でアンケートをして、そこから何％加入しているかという結果で49.7％と。
ボランティア活動保険につきましては、全国社会福祉協議会が一括して損害保険会社と締結する団体契約となりまして、小林市社会福祉協議会でも受け付けておりまして、団体の事前申込みと費用負担が必要となってまいります。
具体的には、損害保険会社は安全運転セミナーを、食品販売会社は地元産品を使用した弁当の販売を実施されており、市民の安全・安心の確保や地域経済の活性化など多岐にわたる分野で連携による成果が上がっております。 また、大学については、平成24年11月に本市初の包括連携に関する協定を締結して以降、現在、市内５大学を含む計６大学と協定を結んでおります。
なお、７月７日には、損害保険会社による市内企業を対象としたＢＣＰ策定に関するセミナーが開催される予定であり、袋井商工会議所、浅羽町商工会において、広く参加が呼びかけられているところであります。
損害保険会社において、行政側はどういうリスクマネジメントを得ようとしているのかというところを説明してください。 ○大川 委員長 近成総務部長。 ◎近成 総務部長 具体的なリスクマネジメントについては、私どもも実際に会社の中でいろいろと学ぶ中で、本市にとっても役立つ部分というのは吸収させていただきたいと思っております。