和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
また、市の包括連携協定を締結しております損害保険会社の協力の下、見失い事項への対応に関する研修を実施するとともに、市内保育施設に当該事業所にある支援メニューを紹介するなどしまして、引き続き、万全な安全対策について啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
また、市の包括連携協定を締結しております損害保険会社の協力の下、見失い事項への対応に関する研修を実施するとともに、市内保育施設に当該事業所にある支援メニューを紹介するなどしまして、引き続き、万全な安全対策について啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
先月の30日に損害保険会社と防災協定を結ばれ、話題となっていました。その協定では、災害時、ドローンを活用して物資輸送や被害状況の調査に協力、平時には親子向けの防災教室を開くことも盛り込まれたとありました。 そこで、協定を結ばれたばかりではありますが、質問させていただきます。
これは、損害保険会社ですから任意保険ではないのかなと思うんですけども、その辺を今確認させていただきたいんですけれども。 ◎板橋西清掃事務所長 委員のおっしゃるとおり、自賠責保険につきましては人身保険しか出ない保険でございまして、今回につきましては任意保険のほうから全て出ております。私の説明が間違っていたと思われます。申し訳ございません。
また、民間事業者に対する啓発活動につきましては、令和４年７月に、損害保険会社が袋井商工会議所と共に、市内企業を対象とした事業継続計画策定のセミナーを開催し、被害の軽減に努めていただいているところでございます。
現地調査に係る官民連携の先進事例を挙げますと、罹災証明書を交付する自治体と、保険金を支払う損害保険会社がそれぞれ行っている現地調査の一本化が進められています。 具体的に言いますと、ある損害保険会社の水害時に限っての取組ですが、損害保険会社が行った現地調査の結果データを契約者の同意の上で自治体に無償で提供する。
今回ご紹介のありました水害時の被災家屋認定調査の損害保険会社との連携につきましては、本市が申請に基づき行う被災家屋の調査と同様、損害保険会社においても契約者の申請に基づき、被災家屋の調査を実施しており、損害調査結果や調査情報の提供を受けることで、罹災証明の早期発行につながることが期待されます。
今回の事故で、転倒した当事者が左肘を骨折したことから、完治するまでに約２か月の治療期間を要したことや、その後、損害保険会社と医療機関との事務手続や損害賠償額の算定に時間を費やしたため、令和５年12月27日に和解となったものであります。 ◎観光交流課長（上妻秀男） ただいまの質疑のうち、専決第１号についてお答えいたします。
昨年五月に出された内閣府の令和五年度における被災者支援の適切な実施についての通知には、災害発生時の被害認定業務における実施体制を確保するため、民間団体、損害保険会社等の民間企業と災害対応の協力等について協定等を締結するなどの準備を進め、応援職員の要請、民間企業の行う被災家屋調査の情報の活用等ができるよう、被害認定の迅速化に向けた取組の推進をお願いしますとあります。
今後は、損害保険会社のベトナム現地法人と早期にパートナーシップを締結し、本邦初となる新たな医療傷害保険制度の運用を開始いたします。 以上です。 20 ◯議長（水岸富美男君）山田一功君。
検討に当たっては、ライドシェア有識者会議を開催し、タクシー事業者やアプリ事業者、損害保険会社など様々な立場の皆さんと意見交換を行い、十二月十四日に副首都推進本部会議において大阪がめざすべきライドシェア（案）が取りまとめられたと聞いております。
〔総務部長 細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君） ご提案のありました損害保険会社との公民連携につきましては、水害時における罹災証明書について、迅速かつ効率的に罹災証明書の交付ができるよう支援をいただくサービスであると認識しているところでございます。
また、水害における被災家屋認定調査の損害保険会社との官民連携の取組を行っている自治体も増えております。官民連携による迅速な災害認定について、お考えを伺います。 次に、大きな３番、人と動物の共生について。環境省の動物愛護管理基本指針の中で、動物の大切さについて述べられております。その考え方は、人間の命が尊重されるように、動物の命にも多くの尊厳がある。このような基本に立っております。
あるペットの損害保険会社さんの犬・猫飼育者の1015名を対象にした防災対策に関するアンケート調査によりますと、最寄りの避難所にペットを連れて避難できるか知っていますかの問いに74.6％の飼い主さんが「知らない」と答えています。本市において、今現在はまだまだ市民の皆さんも同様の認識ではないかと思います。
神奈川県警では、さらに今年八月から損害保険会社の有する走行データもこのＡＩシステムに取り入れ、交通事故のさらなる抑止を目指しているそうです。効果の検証は今後必要になるとはいえ、意義のある取組だと考えます。 そこで、本県警においても、システムなどを活用した交通事故抑止の取組を行っているのかお伺いします。
初めに、(1)自転車損害賠償責任保険の加入状況についてでございますが、2023年１月に実施された民間の損害保険会社の調査によりますと、栃木県の自転車損害賠償責任保険の加入率は54％となっております。本市の自転車損害賠償責任保険の加入状況については把握しておりません。
◎板橋福祉事務所長 こちらの求償金でございますが、交通事故など、第三者の不法行為によって生じた医療費について実施機関が当初立て替えた分、医療費等を加害者側、損害保険会社とかにより支払われた損害賠償金についてでございます。
この点、本年６月に、民間の損害保険会社が個別避難計画に基づく避難支援活動をサポートする保険を初めて販売しました。これは、保険契約者を市区町村の自治体とするものです。計画書に事前に登録された支援者が、災害や避難訓練中にけがを負わせたり、物を壊してしまった事故に対して補償するものです。自治体が加入しますので、支援者は費用負担がなく、安心感が得られ、個別避難計画の作成も進むのではないでしょうか。
近年、損害保険会社において、令和３年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を契約者の同意の上、罹災証明書発行の資料として協定を結び、無償提供しております。協定内容によると、損害保険は調査から支払いまで最短３日で完了、また、自治体によっては発行申請も同社経由で可能としており、被災者による自治体への手続は不要になるケースも想定されています。
災害時の支援金給付などに必要な罹災証明の発行手続は、迅速化のため、内閣府は、自治体と損害保険会社の連携を推進する、災害時には、証明書を発行する自治体と、保険金を支払う損保がそれぞれ被災家屋を調査しており、それらの一本化を進めるとしております。 ①として、水害時における被災家屋認定調査のために、損害保険会社との連携協定について検討してはどうか、見解を伺います。