我孫子市議会 2024-06-10 06月10日－02号
また、一部の地域で無料の公共交通を運行することは、他の地域との公平性や鉄道、バス、タクシー事業者の営業損失等の影響も大きいことから、難しいと考えています。 最後に（５）についてお答えします。 駅までの自転車の活用を推進することで路線バスを補完することは有効なものと考えます。
また、一部の地域で無料の公共交通を運行することは、他の地域との公平性や鉄道、バス、タクシー事業者の営業損失等の影響も大きいことから、難しいと考えています。 最後に（５）についてお答えします。 駅までの自転車の活用を推進することで路線バスを補完することは有効なものと考えます。
経営状況につきましては、入所利用者がコロナ禍で２年続けての減少から増加に転じ、通所利用者も前年度の減少から増加に転じましたが、特別損失等の要因により、赤字決算となりました。 次に、イの業務実績であります。 利用状況につきましては、施設入所者は、１日平均４２.１人、前年度比０.９人の増となり、通所利用者は、１日平均２６.０人、前年度比１.８人の増となりました。 次に、ウの経理状況でございます。
このような中、本市を取り巻く状況については、佐世保商工会議所の調査によると、新型コロナウイルスに係る制限の解除により、経済活動が回復傾向にあり、佐世保市内の事業所にもその回復による効果がもたらされているものの、他方で、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰が続くことによる「コストの負担増」や、「人手不足」による受注機会の損失等の懸念材料が依然として残っている旨の評価がなされており、本市経済の活性化
区は、子どものインフルエンザ予防接種事業について、発症及び重篤化の予防効果や回避できる社会的損失等を勘案した上で助成額を決定しており、実質的に無料での接種が可能であるため、助成額は妥当なものであると考えております。 次に、エレベーターの地震時管制運転装置の設置助成についてのお尋ねです。 区は、日常的に危険性のある戸開走行の防止を最優先に考え、戸開走行保護装置の設置を助成しております。
資料１７ページから１８ページは、損益計算書で、売上高や売上総利益、営業外収益、営業外費用、特別損失等が記載されてございます。 資料１９ページは、株式会社ミヤダイ中央社における本案件と類似する案件の履行実績が記載されてございます。神奈川県内の自治体で実績があることを確認してございます。 説明は以上でございます。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外利益は１億3,088万283円、営業利益と営業外利益を加えた経常利益は１億6,642万7,409円で、特別利益、特別損失等を勘案した当年度純利益は１億6,672万8,199円となってございます。当年度純利益に前年度の繰越利益剰余金と、その他未処分利益剰余金変動額を加えた１億9,307万4,291円が令和３年度の未処分利益剰余金となってございます。
資料１９ページは、損益計算書で、売上高や売上総利益、営業外収益、営業外費用、特別損失等が記載されております。 資料２１ページは、株式有隣堂における本案件と類似する案件の履行実績が記載されてございます。 続きまして、議案第５２号、財産の取得について、契約の部分の説明を申し上げます。タブレット資料０３をお開きください。タブレットでの通し番号１ページは、町長が申し上げました議案でございます。
◆山名 委員 乗務員の新型コロナ対策と、当年度純損失等について伺いたいと思います。 初めにコロナ対策でありますけれども、先般、運転者164人中７人がコロナに感染したということで、８月22日から土曜日のダイヤに切り替えた。１日当たり59便減少ということでありますけれども、これはやむを得ない措置だと思っております。ただ、職場内のクラスターなのかどうかということで伺いたいと思います。
令和４年版環境白書によりますと、気候変動や生物多様性の損失等の危機に対して世界が大きく動き出し、危機的状況を世界全体で乗り越えるための国際動向が紹介されています。さらに、脱炭素、循環経済、自然共生からのグリーン社会、いわゆる環境に優しい社会を目指すことが記述されております。 こうした中、我が国における循環型社会の定義とは、低炭素社会を実現し、環境負荷の低減を図ることとされています。
まず、クッションタンクの高さの検討に当たっては、図面の下段の赤丸で囲ったクッションタンクから、右側の各チラーに向かう配管の摩擦損失等を求める必要がございます。変更前の設備で改めて圧力計算を行ったところ、負圧を確認いたしました。
１点目の道路未整備や工事が大きく遅れることで本市にもたらされる損失については、交通渋滞が緩和されないことによる時間的損失や交通事故の多発、企業立地が見送られることによる経済的損失等が想定されます。
様々な危機を想定する上で、危機管理につきましては、一般的には平時から危機を予測し、その対策、防止策を講じることや、発災してもその損失等をより少なくするなどのリスクマネジメントをいたしまして、いざ危機が発生した場合には速やかに対応し、被害を最小限にとどめるといったクライシスマネジメントが重要であると考えております。
本県でも、地球温暖化や自然環境の多様性の損失等へ対応してきましたが、さらなる取組として、平成23年度から環境立県を目指し、環境イニシアティブプランを策定、施策展開されています。先ほども福田議員が少し触れられていました。
150 ◯内野住宅政策課長 初めに断熱等性能等級４とはどのようなものかということですけれども、専門的になりますけれども、熱損失等の大きな削減のための対策が講じられている場合には等級４というランクになりまして、この断熱等性能等級につきましては住宅性能表示制度の中で定められたもので、昨年度まではこの等級４が最高等級となっています。
上場株式の配当金につきましては、総合課税を仮に選択しますと配当控除というものが適用されるんですけれども、上場株式の譲渡損失等の損益通算の適用が受けられないということになっています。一方で申告分離課税を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失との損益通算等が適用を受けることができるんですけれども、一方で配当控除の適用は受けられないというような制度内容になっております。
ただし、補助金交付決定通知があるまでの間に生じたあらゆる損失等については、事業実施者自らで負担することを了承の上で事業を行うこととなります。 ○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
第２項医業外費用４億９，３７５万円は，支払利息及び企業債取扱諸費，雑損失等でございます。 第３項特別損失１億４，６３７万４千円は，過年度損益修正損でございます。 第４項は，予備費でございます。 収益的収入の第１款病院事業収益は，２１７億６１３万５千円で，前年度と比べ６億２，７６６万３千円の増でございます。 第１項医業収益１９５億９，２６４万６千円は，入院・外来収益等でございます。
また、経済的な負担や仕事や生活面での損失等や加害者からの再被害を受けるかもしれないという恐怖や不安等も危惧されるところであります。 次に、ご質問の３点目、犯罪被害者等からの相談及びその対応についてでございますが、現在のところ、所管課である安全協働課に設置しております犯罪被害者支援総合窓口においては相談を受けた事例はございません。
◆１２番（蒲生守） その趣旨を紹介者は請願者に対して、今の夕陽館の置かれている位置、状況、そのようなことも全てお話をいただき、ある程度ご理解を頂いた中で、要は継続するにおいても、費用はかかるわけですから、そのことにおける市の損失等もあるんだということのご理解も請願者にはしっかりとお話をいただいておるという中で請願紹介者としてなられたのかどうか、この辺も確認させていただきたいと思います。
また、本日付託されました議案第一一七号令和三年度鹿児島県一般会計補正予算第十号に関して、養鶏農家緊急支援対策事業の算定根拠について質疑があり、「肉用鶏農場支援として、鶏の飼養期間が延長したことによる売上げの損失等に対して約一億二千百万円、採卵鶏農場支援として、卵の品質低下による売上げの損失に対して約一千万円、育雛農場支援として、飼料費の増加に対して約三千六百万円を見込み、合計約一億六千七百万円を計上