栃木県議会 2024-02-29 令和 ６年 ２月経済企業委員会（令和５年度）－02月29日-01号
内容といたしましては、各事業の実績等を踏まえまして、不用見込額の減額補正を実施いたしますとともに、栃木県制度融資保証に係る損失保証に要する経費などについては増額補正を実施するものです。 説明は以上となります。 ○早川桂子 委員長 鱒渕次長兼産業政策課長。 ◎鱒渕 次長兼産業政策課長 次に、繰越明許費補正につきましてご説明いたします。 ３ページをご覧いただければと思います。
内容といたしましては、各事業の実績等を踏まえまして、不用見込額の減額補正を実施いたしますとともに、栃木県制度融資保証に係る損失保証に要する経費などについては増額補正を実施するものです。 説明は以上となります。 ○早川桂子 委員長 鱒渕次長兼産業政策課長。 ◎鱒渕 次長兼産業政策課長 次に、繰越明許費補正につきましてご説明いたします。 ３ページをご覧いただければと思います。
下の２つ、高梁市土地開発公社に委託して行う用地先行取得等事業、岡山県信用保証協会に対する損失保証の２件につきましては例年どおりでございます。 続きまして、第３条の地方債でございます。８ページ、９ページに第３表地方債を掲げております。昨年度と比べますと、１つ目の臨時財政対策債につきまして、地方財政対策を踏まえ４億9,000万円減額しております。
下の２つでございますが、高梁市土地開発公社に委託して行う用地先行取得等事業、岡山県信用保証協会に対する損失保証の２件につきましては、例年と同様の計上でございます。 続きまして、第３条の地方債でございます。８ページ、９ページをお開きいただければと思います。こちらに第３表地方債を掲げております。
次の高梁市土地開発公社に委託して行う用地先行取得等事業、岡山県信用保証協会に対する損失保証の２件につきましては、例年どおりでございます。 続きまして、第３条の地方債でございます。 ９ページ、10ページに第３表地方債を掲げております。 10ページをお開きください。 10ページの下から２番目、過疎対策事業でございます。昨年度に比べ、６億円を超える増となっております。
事業者に対して万が一の場合の損失保証、リスクヘッジはされているんでしょうか。 ◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。 ◯説明者（田中健康福祉指導課長） 本プログラムでは、受け入れ施設を中心に関係者が緊密に連携して、留学生が確実に施設での就労に至るよう努めております。
同じところで、長岡京市中小企業振興融資損失保証返還金とあるんですが、これは何でしょうか。 ○鳥居商工観光課長 いわゆる中小企業に対する融資制度を持っておりまして、市内の金融機関に対して預託金を預けて、それを膨らませて融資をするというところで、信用保証協会の保証をつけることとしております。
事業者単独での航路維持は困難な状況であることから、国、県及び市による公的支援が不可欠な状況であり、安定的な経営を確保するため、金融機関からの借り入れに対し、市が損失保証を行っている。
次の高梁市土地開発公社に委託して行う用地先行取得等事業、岡山県信用保証協会に対する損失保証の２件につきましては、例年どおりでございます。 続きまして、第３条の地方債補正でございます。 ９ページ、10ページに第３表地方債補正を掲げてございます。
その下の００８県信用保証協会損失補償金６４万７，４１６円は、下段にある００９新潟県中越沖地震対策特別資金貸付金について、損失保証契約による損失補償金を１件執行したものでございます。
いますけれども、総務省が出しました、平成26年の８月の５日ですけども、第三セクター等の経営健全化に関する指針の策定についてというところで、これ先ほど阿蘇部長もおっしゃったのでおわかりと思うんですけれども、一番心配するのは損失補填、債務保証を含むということで、これは例えば25％以上の第三セクター、出資のその比率は別として、考え方だと思うんですけれども、地方公共団体が第三セクター等の債務について行う損失保証
次に、具体的な科目の点検についての御質問ですが、企業局は習志野市が習志野市議会の議決を得た債務負担行為予算の限度額の範囲内で貸し付けており、習志野市が開発公社に対し損失保証を行っているものに対し貸し付けているものであります。
次に、具体的な科目の点検についての御質問ですが、企業局は習志野市が習志野市議会の議決を得た債務負担行為予算の限度額の範囲内で貸し付けており、習志野市が開発公社に対し損失保証を行っているものに対し貸し付けているものであります。
次の高梁市土地開発公社に委託して行う用地先行取得等事業と岡山県信用保証協会に対する損失保証の２件につきましては、例年どおりでございます。 続きまして、第４条の地方債でございます。 10ページ、11ページに第４表地方債を掲げております。
37：渡辺委員 渡辺委員 協議第24号についてなんですが、大雄山駅前株式会社の件で、前回、小田原の選出議員のほうから損失保証については検討していただきたいということで継続審査になったと思うんですが、その結果がどうもよく理解できないんですよ。そちらで何か分かっていることがあったらちょっと教えていただきたいんですが。
はじめに、第7回の任意協議会において、協議24号にありました大雄山駅前開発株式会社の損失保証契約等に関わるもの、その後に、その他、健全な経営についてということで、2つに分けて質問をお受けしたいと、質疑をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、損失補償契約についての質疑を行います。 質疑のある方、お願いいたします。
合併したら、新しい市で取り扱っていくということなんですが、そういう方針が決まっているにもかかわらず、退職手当組合と駅前開発株式会社の損失保証について小田原市から清算せよということで請求されたのはおかしいのではないかと思うんですが、それについて小田原市のほうは、自分のほうはどうなのかと私は聞きたいんですよ。当然でしょう、それは。
（「異議なし」の声多数） 147：委員長 委員長 主に、大雄山駅前開発株式会社についての調査内容というのは、損失保証関係の話でよろしいですかね。広範にあるということですか。 その旨を事務局のほうからまた担当部局のほうへ説明しておいていただきたいと思います。
商工振興課関係 委員より、「ユーパレス弁天の地震復旧工事休館に伴う損失保証額が15日間で計算されているが、実際の休館は12日間ではなかったか」との質疑に対して、執行部より、「不慮の事故やレジオネラ菌が確認された場合の追加休館日数を考慮して15日間で計算したが、日程どおりの工事期間で完了したので、損失補償額は12日間分になる」との答弁がありました。
６件目、７件目は、高梁市土地開発公社に委託して行う用地先行取得事業と岡山県信用保証協会に対する損失保証ということで、２件につきまして例年どおり計上させていただいております。 続きまして、10ページでございます。 第４表の地方債でございます。 平成29年度予定しております起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めているものでございます。
一般的に簿外債務の代表的なものとされているものに、関連団体組織の赤字補填や清算のための損失保証や賠償責任が挙げられますが、当町が出資または出損しております他の団体組織に万が一のことがありましても、当町に弁済の法的責任が及ぶことはないと認識をしております。